逆転不能社会＿安倍政権と共産主義の類似

投票日が迫る衆院選の趨勢は、自民が優勢と伝えられています。
「「自民３００議席超」報道の衝撃　与野党に波紋」（産経新聞141204）

私は、防衛問題を重視していますから、当然保守です。
今は保守系野党もありますが、政治システム上、数を取らないと政策を実施し難いことも考えると、自民党を支持せざるを得ないと思っています。
ですが、安倍政権の社会作りについては、必ずしも支持しません。

それは、安倍政権が作り出そうとしている社会が、共産主義が作り出し、ソ連を崩壊に導いた”逆転不能社会”と同じであるように思えてならないからです。

安倍政権は、閣僚に占める世襲議員の比率が５０％にも及びます。
「我が第2次安倍内閣世襲議員率５０％は何を意味するのか考察する」

今更書くと、死体蹴りになってしまうので気が引けますが、小渕優子議員の大臣就任にも反対でした。
それは、彼女の実績や政策とは関係なく、肉親が有力政治家だった事が、有力政治家になれる可能性が高いことを示す、象徴的な人事だったからです。

また、経営者の利益団体となってしまっている経団連が政治献金の再開を呼び掛けるように、安倍政権は雇用者側に立った経済政策を推し進めています。
「経団連、政治献金呼びかけ表明　政権支援強める」（朝日新聞140908）

更に、職務発明の権利を法人に帰属させようとしています。
「職務発明は法人帰属にすべき」

これらによって、富める者はより富み、貧しい者はより貧しく、そして、何よりも重要なことに、それが子供世代にも継承される社会になってきています。
ちなみに、グーグルで「貧乏人の子供」と打ち込むと、サジェストで「貧乏」と出てきます。

結果、若者がやる気（夢）をなくし、更に結果として、社会全体の活力が失われてきているように思えます。

モーレツ社員や企業戦士が高度経済成長を支えましたが、それは、頑張れば評価されるという夢を抱くことができた社会だったからです。

企業倒産件数が、２４年間で最低だと喧伝されていますが、新たな企業がほとんどなく、企業総数が減り続けている事を考えれば、潰れない、あるいは潰せない企業が残っているだけで、やはり社会の活力は失われてきているとしか見えません。

アベノミクスによる表面的な経済指標よりも、若者が夢を抱ける社会作りこそが、今必要な施策ではないかと思います。

共産主義の旧ソ連においては、特権階級が幅を効かせ、底辺の人間は底辺でありつづけなければならなかったために、ソ連が没落していったように、安倍政権が創り出す”逆転不能社会”は、長期的に日本を没落させるでしょう。

既に共産主義なのか良く分からない形になってしまっている中国の方が、腐敗が蔓延っていると言われるモノの、スマホのファーウェイに代表されるように、努力した者が、一攫千金を狙える社会であり、まだ夢を見ることのできる社会であるように思えてなりません。

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田母神氏健闘の影響＿都知事選

都知事選は、予想通り桝添氏が当選しましたが、「田母神氏の得票は抑止力になる」を書いたように、当ブログが注目していたのは田母神氏でしたので、田母神氏への支持状況に注目して、都知事選を振り返ってみたいと思います。

まず、得票状況ですが、次の通りでした。

得票率にして、１２．５％。
投票率が低く、その中でも若年層の投票率が低いことが予想されるため、ネットでの支持が強かった田母神氏の場合、あの雪がなければもっと得票率が伸びたかもしれないという分析もされていますが、支持者は熱心な方が多いため、私は、投票率が高ければ、むしろ得票率は下がった（浮動票が他に流入した）可能性もあると思っています。

しかし、例えそうだとしても、１２．５％もの票を集めたことは、正直驚きでした。
１０％に届くことは難しいだろうと予想していたためです。

これによって、今後３つの影響がでると思われます。

一つは、前掲記事にも書いたとおり、中国に対して抑止力として機能するという点。
しかも、詳細は後で書きますが、将来においては、田母神氏言うところの”日本派”あるいはマスコミが言うところの極右傾向がさらに強まるだろうと思われるため、中国としては、この選挙結果に大いに警戒感を抱いただろうと思われます。

もう一つ、非常に大きな影響は、マスコミが”報道しない自由”を行使し、田母神氏の行動を封殺することができなくなるだろうと言う点です。
尖閣騒動の後の渋谷デモやお台場デモは、海外メディアは報じても、国内の新聞テレビはほぼ封殺していました。
今回の選挙でも、泡沫扱いすることで、極力触れない方針だったようですが、予想外の支持を集めたため、途中から４強の一角として報じざるを得なくなりました。
今後、会見で言っていた通り、田母神氏が政党を立ち上げるのかどうか分かりませんが、マスコミとしても、彼の動きを報じざるを得ないでしょう。

最後は、自民を含む既存保守政党も、田母神氏やその支持者を無視できないという点です。
今回の都知事選では、自民も、田母神氏の動きを歯牙にもかけていませんでしたが、今後は取り込むのか、あるいは切り崩すのか、対策を立てる必要が出てきました。

さて次に、実際の得票では、総数しか分かりませんので、出口調査の結果を見てみたいと思います。各所で出口調査が行われていましたが、朝日のデータが一番簡潔です。

「舛添氏、高齢層から圧倒的な支持　都知事選出口調査分析」（朝日新聞１４年２月９日）より

朝日は、このデータをもって「戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。」と評しています。（若年層を、戦争を知らない世代と言い換えるところは、さすがに朝日です）

田母神氏が若年層に強く、高齢層に弱かった事は、このグラフを見れば一目瞭然です。
しかし、私は朝日の分析には異論があります。

田母神氏がネットで強い支持を集めていたことは、かなり冗談めかした記事ながら、次の記事があったことからも明かです。
「田母神氏、断トツ本命！？　都知事選アンケートで異変　８割以上の票集め…」（zakzak１４年１月１８日）

しかし、朝日の分析は、（恐らく意図的に）原因と結果を逆転させています。
田母神氏が若年層の支持を集めたのは、田母神陣営がネットを巧く使ったからではなく、ネットを使う世代が、ネットの情報によって田母神氏を支持したからです。

田母神氏のネット活用度は、決して高くありませんでした。

「都知事選のネット選挙は？ ～分析データから考察～」（勝つ政治家！．ｃｏｍ）より、各候補のツイッター利用度

ツイッターアカウントでの意見表明数は３位で、４位の細川氏とほぼ同数ですが、リツイートやメンションの数を含めたツイッター活用度では４位で、ネットを使わずに組織で戦ったと言われる桝添氏と大差ありません。

この記事の本題とは外れますが、これは既に世論はマスコミだけが作るものではなく、ネットに触れる世代では、ネットが世論を作り始めている証左とも言えます。
朝日としては、新聞の影響力が低下していることを認めたくないのでしょう。

冒頭に上げた関連記事にも追記しましたが、石原氏が「あえて可能性の少ない戦いに挑む。ある意味で特攻隊ですよ」と発言しているとおり、やはり陣営としては、目標を当選に置いていた訳では無く、田母神氏という一個人の（ネットでの）知名度を生かし、東京都知事選という注目を浴びる選挙において一定の支持を集めることで、世論に一石を投じようとしていたのでしょう。

その目論見は、見事に達成されたと思います。
長期的に見れば、今後の政治に大きな影響を与える選挙だったと思います。

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都民はグリーン電力ならぬ脱原発電力を

脱原発が都知事選の主要論点になっています。

都内には原発がなく、今後も建造計画などないにも関わらず。

となれば、もし東京が脱原発を宣言するなら、純粋に電気の消費者でしかない都民に可能な行動は不買運動しかありません。
つまり、原発で作られた電気の不買運動です。

”そんな事は出来るはずがない”と思う方も多いでしょうが、実際にそれに近いものは現存します。
それはグリーン電力です。
グリーン電力入門

グリーン電力は、風力、太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱などの自然エネルギーによって作られた電力を購入する制度です。
実際に送電される電気を選べる訳ではないのですが、自然エネルギーの発電が高コストであるため、グリーン電力を通常よりも高い金額で購入し、その費用を自然エネルギーのコスト分に充当して、自然エネルギーの発電比率を高めようという制度です。

脱原発を東京都民が実現するなら、東電にこれと同様の制度を作らせれば良いのです。

脱原発を図るなら、現状では火力に頼るしかありません。結果、燃料費の高騰で、電気料金が値上げされていることは、誰もが実感していることでしょう。

実際のコストがどの程度になるかまで試算できませんが、脱原発電力として、東京都民は、多少高い電気料を払って頂けば良いわけです。

脱原発が東京以外でも一般化し、原発の電力を誰も買わなくなれば、当然原発はなくなるでしょう。

電気代の値上げなんて、真っ平御免ですが……

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田母神氏の得票は抑止力となる

田母神元空幕長が都知事選に出馬するとのこと。
「元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ」（産経新聞１４年１月４日）

率直に言って、当選する可能性はないでしょう。
自民の公認候補は決まっていませんが、現在の世論を見れば、自民公認候補が当選するだろうと予想されます。

田母神氏も、当選するとは考えていないと思います。
それであっても出馬する理由は、同氏に世論が一定の支持を示せば、これがある意味で抑止力となるからではないでしょうか。

抑止力の源泉は、敵に与える脅威です。
そして、その脅威は、意志と（軍事的）能力によって決まると言われます。しかも、この場合の意志と能力は、加算ではなく、積算で計られます。

つまり、如何に強大な軍事力を保持していても、意志がゼロなら、脅威もゼロという事です。

安倍政権は、防衛費の増額を予定していますし、日本は”能力”としての防衛力は、それなりのものを持っています。
しかし、民主党に政権を握らせるような事をすれば、”意志”なしとして、たちまち付け入れられます。民主党政権時代の尖閣への中国の攻勢を見れば、明かでしょう。

現在では、自民党政権になり、意志の点でも、それなりなものを見せていると言えるでしょう。
しかし、世論は移ろいやすいものですし、首相の靖国参拝に対して、アメリカまでが失望を表明する状況が発生し、中韓などでは日本の”意志”が揺らいでいると考えているかもしれません。

ですから、”意志”は継続的に見せて行く必要があります。
その点、内外のマスコミが極右とさえ呼ぶ田母神氏が、都知事選で有意な数の得票を得れば、日本の意志＝世論を知らしめることができます。

都民の方は、心して投票してもらいたいと思います。

「もし当選してしまったらどうするんだ」と懸念する方もいるかもしれませんので、田母神氏の首長としての手腕も占ってみたいと思います。

田母神氏は、航空自衛隊でトップの地位である航空幕僚長の地位まで上り詰めました。
これだけでも、相当な事ですが、田母神氏の職務スタイルを思い返すと、もしかするとうまくやれてしまうかもしれないと思えます。

田母神氏は、一般のイメージでは過激な言説をする人と捉えられていると思いますが、ユーモアがある事で知られている他、現役時代でも、部下に対しては、決して強圧的な態度をとる方ではなく、”人を巧く使う”事のできる方でした。
退官後も、頑張れ日本!全国行動委員会代表になるなど、従来の保守系団体とは路線の異なる活動を行い、時流を見極め、適切な動きを採ることのできる人だと言えます。

地方自治に関しての知識はないでしょうが、万が一にも当選してしまったとしても、周囲の意見を聞き、周囲人間を巧く使い、マルクス経済学者やタレントよりは、余程良い都政を行えるのではないでしょうか。

都知事選、注目です。

さて、最後になりましたが、本年も宜しくお願い致します。

１月８日追記
支持を表明した石原氏が「あえて可能性の少ない戦いに挑む。ある意味で特攻隊ですよ」と発言しているため、やはり陣営としても、当選を目指しているのではないと思われます。

また、桝添氏が出馬の意向を固めたそうなので、当落はほぼ確定したと思われます。

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自民党には投票しない！

いよいよ参院選です。

私は保守を自認しているので、当然支持政党は自民党です。
国防をまともに考えられるのは自民党だけでしょう。

ですが、参院選では自民には投票しません。
元自衛官として、仕方ないので比例区は佐藤まさひさ議員に投票しますが、選挙区は白票を投じるつもりです。

その理由は、創作者の一人として、自民・公明が進める児童ポルノ法改正が、許容できないからです。（また、いくら寄付金をもらったのか知りませんが、わたなべ美樹氏を比例代表で公認候補にしていることも気に入りません）

児童ポルノ法改正案は、このブログの読者だと興味のない方も多いと思いますが、むちゃくちゃな内容が盛り込まれています。
問題点はいくつかありますが、私が創作者として懸念するのは、”児童ポルノに類する漫画等”についての部分です。


これを読むと、自民党の議員には、”萌え～なマンガを見ると、児童ポルノに走る”という発想があるようです。
東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の時に言われた発想と同じです。

その可能性は、確かにないとは言い切れません。
ですが、そう言った創作物がはけ口となってリアル犯罪を抑制しているという見方もあります。
風俗産業があることで、性犯罪の可能性を引き下げていると言われる事と同じです。

ところが、自民の議員は、一部の議員に引きずられてコレを通そうとしています。通常国会では審議されませんでしたが、廃案になった訳では無く、継続審議です。
片山議員の認識など酷いモノです。
「「初音ミク」と「児童ポルノ法改正」関係ある？　片山さつき氏の発言に「意味が分からん」の声」（J-CASTニュース１３年７月４日）

また、上記のような”萌えマンガを見ると児童ポルノに走る”という論理展開は、児童ポルノに限りません。
例えば、京田辺警察官殺害事件では、猟奇的なシーンのあるアニメ等の関連が指摘され、猟奇アニメ→猟奇殺人と言われました。
「「ひぐらしのなく頃に」が殺人事件を引き起こしたのか？――東京大学特任講師・吉田正高氏に聞く」（J-CASTニュース０８年２月１２日）
同じように、殺人のからむミステリーでは殺人が助長され、任侠映画をみるとヤクザになり、戦争映画を見ると戦争を望むようになるという論理展開がされてしまうのです。
実際、そのように主張する方は、決して少なくありません。
こんな法案を通そうとする以上、いずれこれらも規制しようと言い出しかねません。（個人的には、戦争モノを規制されては、たまりません）

そんな訳で、こんな暴論を展開する法案を支持する政党に投票はできません。
残念ながら、今回の参院選は、佐藤議員には投票するものの、自民党には投票しません！

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