江渡防衛相の安保相兼任に疑問

安倍改造内閣の防衛相兼安保相は、江渡聡徳（えと・あきのり）議員となりました。

「のしかかる重責の山　抜擢の江渡安保相、記念撮影では笑み一つ漏らさず」（産経新聞140905）

防衛副大臣を３回に、衆議院の安全保障委員長も務めていること、空自三沢基地や海自大湊基地を抱える青森２区選出のため基地問題等の実情にも詳しいであろうこと、を考慮すると、防衛相・安保相を勤める実務能力”適性”には不安はなさそうです。
また、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会や日本の前途と歴史教育を考える議員の会のメンバーであり、しっかりした保守なんだろうと思います。
個人的には、反創価学会の政教分離を貫く会メンバーであることも、期待しています。

しかし、防衛相と安保相の兼任は疑問です。

前掲記事でも、重責がのしかかると報道されていますが、そもそも安保相が新設されたのは重要かつ困難な懸案が多く、防衛相一人では処理するには無理があるとされたからだったハズです。
それを兼任してしまったのでは、意味がありません。

スタッフは若干増えるかも知れませんが、事務処理は増えるでしょうし、何のための安保相新設だったのか、疑問です。

実務能力”適性”には不安はなさそうと書きましたが、適性はあっても人間の体力は限られています。
過剰な負荷がかかればミスも起こすでしょう。

前掲リンクでも、江渡防衛相には笑みがなかったと報じられており、困難な仕事を引き受けたという認識が強いと思われます。

同氏周辺は「火中のクリを拾う覚悟を決めたようだった」という。

江渡防衛相を支えるべき副大臣は武田良太議員であり、防衛大臣政務官や衆議院安全保障委員長の経験もあって、江渡防衛相とも接触のあった人ですからいいですが、防衛大臣政務官の木原稔議員と若宮健嗣議員は、ともに１年前から政務官ではあるものの、二人とも防衛にはそれほど明るく無さそうです。

あまり情報がないので、経歴ぐらいからしか推し量れませんが、大変な事は間違いないはずです。

がんばって欲しいと思います。

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ぱるる効果！

レコードチャイナを見ていたら、ナントこんな記事が……
「AKB島崎がCMで自衛官募集呼び掛け＝「入隊したら最後」「家でビデオ見てるほうがマシ」―中国ネット」（レコードチャイナ１４０７０５）

マジか？
と流石に疑いましたが、マジでした。






いろんな意味でビックリですが、いろんな意味で環境変化を示す出来事です。

まず、タレント事務所が、ＯＫを出したことが驚きです。
以前の記事、「自衛隊とサブカルの親和性」を書いた時にチェックしたのですが、ＡＫＢグループの事務所が保守的なのかもしれませんが、それにしても自衛官募集の動画にタレントを出すという判断をするとは驚きです。
反感を持たれ、商品であるタレントのイメージが悪化する可能性を考慮すれば、二の足を踏みたくなるのがビジネスとしての判断だと思いますが、現在の国民の対自衛隊感情からして、その可能性は高くないと判断したと思われます。
もっとも、タレント事務所とは少し違いますが、宝塚歌劇団みたいな事務所として親自衛隊色がハッキリしているところもありますが……

こう言ったモノへの出演に関して、タレント本人の意向がどの程度反映されるのかは知りませんが、ぱるる本人としても拒絶した訳ではないのですから、その点も、ちょっと驚きました。
が、思い返してみると、彼女は去年の元旦に靖国に初詣に行っているという実績があります。
「AKB48　ともちん（板野友美）とぱるる（島崎遥香）が2人で靖国神社へ初詣」

この時は、単に行きやすい場所にあるから行ったのかと思っていましたが、もしかすると、彼女自身が、そう言う人なのかもしれません。
故島倉千代子さんとか、長淵剛さんとか、芸能界にも少なくない自衛隊応援者がいるので、彼女が若手応援者となってくれるなら有り難い話です。（そうなら彼女も応援しないと！）

逆に、防衛省・自衛隊側からこのニュースを見ると、これは必ずしも明るい話題とは言えません。
タレントの稼ぎにおけるＣＭ出演の割合はかなり高いと言われます。つまり、ＣＭにタレントを使えば、相当なコストがかかる訳ですが、自衛隊は、今回それなりの費用を投下したといことです。（今までの隊員や装備を映している動画なら、費用は安い）
費用がかかること自体は、それが価値のあることなら仕方ありません。
しかし、隊員募集にそこまで費用をかけなければならないと言うことは、昔と比べれば対自衛隊感情が相当に改善したにも係わらず、隊員募集が厳しい状況にあるという事です。
少子化の傾向に沿うように、募集環境が悪化しているとは聞えてきていますが、アイドルを使って宣伝しなければならない程だとしたら、危機的かもしれません。

自衛隊が精強な組織であるためには、まず優秀な隊員がいることが大前提です。
ぱるる効果で、優秀な隊員が集まって欲しいものです。

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自衛官にはリゲインが必要不可欠

中国との軍事的衝突の危険が現実味を帯びてきている中、新防衛計画の大綱の中でも度々語られるようになったキーワード実効性のある防衛力に、また一歩、ほんのちょびっとですが、前進するようです。
「空自パイロットＯＢを予備自衛官に…有事に招集」（読売新聞１４年５月２６日）

防衛省は、民間航空会社に再就職した航空自衛隊のパイロットを、予備自衛官として採用を始める。

恐らく、「何でこれが実効性のある防衛力なんだ。せっかく養成したパイロットの有効活用ってだけだろ。大体、一線に立てなくなったから民間に出したんじゃないのか？」というのが、大方の感想でしょう。
私も、そう思いました。

しかし、使い方を聞くと、諸手を挙げて賛成したくなるプランです。

政府は有事の際、予備自衛官のパイロットを招集し、作戦指揮にあたる司令官を自衛官として補佐させることを想定している。司令部にはパイロットの知識や技能を持つ人材が不可欠だが、予備自衛官を活用することで、現役の空自パイロットは第一線に投入できる利点がある。

民間に割愛したパイロットを予備自衛官として復帰させ、司令部の幕僚として使い、元からいた幕僚を現場復帰させようというプランです。
ですが、この報道には報じられていない実情があります。

各級司令部の幕僚は、有事を想定した演習になると２４時間戦えますかモードになります。ナゼなら、交代できる要員などいないからです。

日米共同演習をやると、幕僚は日米の実戦的体質の差を如実に感じます。
アメリカからの派遣幕僚は、夜になると「交代が来たから、俺は帰るよ～。また明日～」と言ってニコヤカに帰って行きます。
方や自衛官は、「仮眠ができればラッキー」状態です。
鍛えた自衛官と言えど、まあもって４日ですね。

なぜこんな”実際には戦えない”状態になっているかと言えば、財務省が司令部の要員を平時の業務量でしか認めてくれないためです。
防衛省が「有事は２４時間対応が必要だから、交代要員として２倍の人員が必要です」と言っても、財務省は「平時はヒマでしょ。いざとなったらかき集めればいいじゃないですか」と言って司令部の要員は平時の業務量を基準に算定されています。

結果として、有事の司令部幕僚は、リゲインを飲んで”２４時間戦えますか”状態になります。
演習の場合、数日で終わると分かっていますから、このまま凌ぎますが、有事では、実際にかき集めざるを得なくなります。

しかし、かき集めると言っても、かき集められてマトモに幕僚業務が実施できる人間となると、部隊では隊長並の指揮官クラスです。
そんな人員を引っこ抜いた日には、今度は部隊が立ちゆかなくなります。

という訳で、今回のニュースになっています。
民間割愛されるようなパイロットは、体力的にも、知識・技能的にも、司令部での幕僚活動に耐えられる人材でしょう。

報道では、元からいた幕僚パイロットを部隊復帰させるような事が報じられていますが、実態は、予備自衛官と共に、司令部を２４時間活動させることになるでしょう。

大体において、パイロットだけ増やしたところで、機体や整備の人員が増える訳ではありませんから、元からいた幕僚を現場復帰させたところで、実際の戦力が大して向上する訳ではありません。

しかし、この措置によって、（若干なりとも）改善される司令部の幕僚は、パイロットだけですから、幕僚全体の２割にも満たない程度に過ぎません。
その他８割の幕僚は、未だに”２４時間戦えますか”状態です。

これは単なる想像ですが、本当の有事になって、一番過酷な状態になるのは、恐らく会計などの後方特技幕僚ではないかと思います。

今回の割愛パイロットの予備自衛官化は、”結果として”実効性ある防衛力構築に貢献しますが、私はコレが財務省の姿勢変化だとは思いません。
多額の養成費用を費やしたパイロットを放出することで、財務省が”ムダじゃないか”という批判を恐れただけのような気がします。

防衛省としては、”これでは実際の有事には対応できない”と言うことを、もっと強く主張すべきだと思います。

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小野寺防衛大臣への期待と不安

安倍政権での防衛大臣に小野寺五典衆議院議員が就任しました。

小野寺大臣は、一貫して自民党であり、グーグルマップにおける魚釣島の表記についてグーグルに抗議するなど、スタンスについては期待できます。
また、外務大臣政務官や外務副大臣、それに自民党影の内閣における外務大臣を歴任しており、民主党政権下で綻びた日米同盟の修復など、外交にかかわる防衛政策課題が多い中で、指導力の発揮についても期待して良いと思います。

さらに、家族や自宅が東日本大震災で被災しており、自衛隊に悪い感情を抱いていることもないでしょう。
テレビで見る限りでは、印象も悪くありません。

反面、その経歴等から、唯一不安視されるのは、利点でもある外務省とのパイプの太さです。

防衛省というベクトルを定める際、その大きさに影響を与える他官庁は財務省ですが、方向性に影響を及ぼすのは外務省です。
外務と防衛は、密接にかかわる反面、その利害や方向性が相克することも珍しくありません。

相克する課題において、外務省の意向に引きづられてしまうのではないかという懸念が残るのです。
例えば、昨年末に計画された日米共同統合演習の離島奪還訓練を中止したような判断を、」再び行ってしまうのではないかという懸念です。

まあ、それにしても強い懸念ではありません。
衆院選挙前の自民党の政権公約からしても、２５年度の防衛予算は下がることはないでしょうから、しばらくは暖かく見守りたいと思います。

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危機管理の取り違え

政府は、危機管理を何か取り違えて考えているようです。
「原子力規制庁、初代長官に池田前警視総監　危機管理に軸」（朝日新聞１２年９月１２日）

原子力規制庁の初代長官に池田克彦前警視総監（５９）が起用されることが固まった。原発事故などに対応する危機管理を重視した。
中略
　池田氏は１９７６年に警察庁に入り、警備局長などを経て２０１０年１月から昨年８月まで警視総監を務めた。
中略
事務局のトップに原発と関係のない省庁出身者を充てることで、「原子力ムラ」のイメージを払う狙いもある。

私は、防衛問題で警察官僚の起用に反対することが多いですが、この件でも、基本的に同じ考えです。
原子力ムラのイメージ払拭は理解できるものの、原子力行政のトップに警察官僚を据えるなんて、理解に苦しみます。

「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と言いながら、暴走する原発に海水注入を止めさせた元首相のようになるのが関の山です。

原発事故が起こった際に、周辺住民の避難誘導を行うためには警察官僚の能力は有用だと思います。
ですが、原子力規制庁の所掌事項は、周辺住民の避難ではないでしょう。
勘違いも甚だしい人事です。

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森本大臣は留任

１０月１日、野田改造内閣が発足しましたが、防衛大臣は森本氏が留任でした。

森本氏の大臣就任が６月４日だっただめ、これで交代となれば、短すぎるという判断だったようです。
森本を自民とのパイプ役にしようという判断もあるようです。
「玄葉外相、森本防衛相留任有力…中韓との対立で」（読売新聞１２年９月２８）

その識見からすれば、もちろん反対ではないのですが、オスプレイの普天間への導入問題などに関して、森本氏の”政治家”としての能力には疑問も感じます。

防衛省が発表したモロッコ、フロリダでのオスプレイ墜落原因についての文書は、如何にも自衛官が作ったっぽい文書であり、普天間への配備を円滑に進めるという目的に対して、政治的手法を配慮した内容になっているとは言えませんでした。
また、沖縄県知事を始めとした、自治体首長との面会における政治力の発揮も、正直乏しかったように感じます。

こう言った点を見ると、つくづく”北沢氏であったならもう少し巧く立ち回るだろう”と感じてしまいました。

識見はあるので、一川氏や田中氏と違って、防衛省に”正しい方向”を指し示すことはできるでしょう。
政治家としての能力に関しては、誰か良い先生を見つけて、その正しい方向に”導くことができる”よう、頑張って欲しいと思います。

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予備自制度が槍玉に……見直し私案

財務省が、予備自衛官制度を槍玉に挙げています。
「予備自衛官の見直し必要、震災出頭１０３人だけ」（読売新聞１２年７月３日）

財務省は３日、２０１２年度予算の無駄遣いを点検する予算執行調査の結果を発表した。

　見直し対象には、防衛省の予備自衛官制度（予算額８０億４９００万円）も挙がった。

「財務が、何てことを言うんだ」と言うところです。
普段なら……
ですが

予備自衛官のうち、東日本大震災で出頭可能と回答した人は４４９７人と全体の１７・１％にとどまり、実際に出頭できたのは１０３人だけだった。

というデータがあると、何とも反論がし難いです。
財務でなくとも「存在意義のある制度なのか？」という疑問は持つでしょう。
出頭に応じることが出来なかった人数分も、手当や報奨金も支払われている訳ですし、招集に奔走した地本の方の労力だって非効率だった訳です。
制度を廃止して、その分の予算を常備自衛官に回したらどうだ、という議論が起こることはやむを得ないと思われます。

と言うか、今まで書いた事はありませんでしたが、正直言いますと、私は予備自衛官制度には、現役時から疑問を持ってました。
招集に応じるのか、という疑問ではなく、たかだか年間数日の訓練だけで、自衛官として役に立つのか、という疑問からです。

ただし、これには、私が空自だったという点もあるかとは思います。
空自の場合、一通りの取り扱いを覚えるだけでも大変な器材が多く、常備自衛官であっても、空士では戦力とは良い難い部分が多々あります。ぶっちゃけ言えば、３曹昇任前後になって、やっと使い物になるというのが実情です。

ですので、予備自は、基本後方地域で使うとはなっていても、果たして本当に使い物になるのかは疑問を持ってました。
ただし、これも正直に白状しますと、実際に予備自の方といっしょに訓練を行なった経験はありません。ですので、予備自の方に「馬鹿にするな」とのお叱りを受ける可能性はあると思っています。

また、空自だから、とも書きましたが、予備自制度に熱心なのは、言うまでも無く陸自です。
即応予備の制度を陸自だけが設けていることからも、この点は明らかです。
陸自の場合は、空自よりも予備自の活用ノウハウが整っており、より有効な活用もできるのでしょうし、必要性も高いのだと思います。

ですが、結果的に出頭率０．４％では、制度として問題があると言わざるを得ないでしょう。

では、どうすべきか？
企業や国民の理解を得るための施策は、今までもさんざん考えられてきたでしょう。
私が今更考えるまでもないと思います。

予備自制度を廃止して、多少でも常備自衛官を増やすことは可能でしょう。
ですが、これだけでは、効率的で弾力的な人的戦力の確保という、予備自制度の趣旨は満足できません。

私は、有事及び大規模災害時に適用する、自衛官の速成プログラムを、今よりも真剣に整備して、予備自制度に替えるべきだろうと考えています。
空自の場合で言えば、教育隊で行なわれている３ヶ月の新隊員課程を圧縮し、１ヶ月程度で部隊に送り出すのです。

もちろん、現在でもこうした速成プログラムは考えられています。
ですが、隊舎の確保など、真剣に速成プログラムを行なうために必要なリソースは、基本的にありません。
ですが、これらを用意すれば、事態が発生する前から入校していた学生は、一ヶ月以内に部隊に送り込める計算になりますし、更に一ヶ月あれば、もう１期分の新米自衛官を部隊に送り込むことができます。

そして、事態が収束すれば、以後の採用を抑制すれば良いのです。

流石に、予備自ほどの即応性は確保できませんが、今回の震災でも、予備自衛官の招集にそれなりの期間を要したことを考えれば、この速成プログラムでの制度代替でも、平素は予算をかけることなく、有事に同等以上の人員確保ができるのではないかと思います。

予備自衛官制度があっても、出頭率が０．４％しかないのであれば、十分に有効な代替制度となり得るのではないかと思います。

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森本新防衛相についての懸念

野田内閣の改造人事で、防衛相は森本敏氏となりました。

全くの素人を２人続けた（一川、田中）民主党政権なので、期待はしてませんでしたが、今回は専門家と言える人選で、ちょっと驚きでした。
消費税増税のために、自民の支持を取付けことが目的だなどと言われていますが、防衛の観点からすれば、良い事には違いありません。

この人事について、何点か懸念が伝えられていますので、今回はこの事について書いてみます。

懸念①：文民統制の点で問題
元自衛官なので問題視されているのかと思いきや、「民間人」だからという報道が多いです。
……理解不能です。
元自衛官だから、というのなら、問題だとは思いませんが、問題視する理屈としては理解できなくもないのですが……

懸念②：議員でない（選挙で選ばれていない）
この点については、民主党内からも自民からも批判が出ています。
まず鳩山氏
「鳩山氏、森本防衛相人事に疑問　「選挙の洗礼なくていいのか」」（産経新聞１２年６月５日）
続いて石破氏
「野田、やっぱり人事オンチ！防衛相本命は五百旗頭氏だった」（zakzak１２年６月５日）

石破茂元防衛相も「どんなに優秀であろうと、軍事的な出来事に責任を負えるのは選挙の洗礼を受けた政治家だけ。禁じ手だ」と批判している。

最高司令官たる内閣総理大臣だって、大抵は、どっかの田舎（地方の方失礼！　言葉のアヤです）の一部の支持があるだけです。
こんな論が通るなら、首相は直接選挙じゃなければダメです。

懸念③：森本氏の持論
森本氏の持論については、今後問題になりそうな点が２点あります。
・集団的自衛権の行使と改憲の必要性
森本大臣は、集団的自衛権の行使を認めるべきとの主張をしてきました。また改憲論者でもあります。
この点については、閣内不一致だとの批判を受けることを認識してか、早くも手を付けないことを宣言してしまいました。
「集団的自衛権　従来からの政府方針に変更ない」（サーチナ１２年６月５日）

　森本敏防衛大臣は集団的自衛権についての考えについて、学者としてでなく、閣僚の立場から「我が国政府が従来から集団的自衛権を有権解釈として認めていないことは十二分に理解している。私の任期中、大臣として、この問題について（政府の集団的自衛権の考え方を）変更する考えは毛頭ない」と、これまでの政府解釈を維持する考えを明言した。

　　拓殖大学大学院教授としては、これまで集団的自衛権について、その行使を容認する側の学者としても知られてきた。そのことについて、森本防衛大臣は「学者とか、研究者というのは自由な発想で、自由に物を考えている。集団的自衛権についても一研究者、一学者として個人の考え方があったことは確かで、それは認める」と語ったうえで「（閣僚としての視点では）野田政権の方針の下で大臣としての職務をまっとうする」と述べた。

こう言った問題に手を付けないのであれば、大臣になった意味がないでしょうに……

・海兵隊の沖縄駐留の必要性を否定
「森本防衛相の横顔：海兵隊抑止力に異論も」（沖縄タイムス１２年６月５日）

在沖米海兵隊について沖縄に駐留する必然性を否定。１０年に沖縄タイムス社が主催した日米同盟を考えるシンポジウムでは、「（海兵隊が）沖縄にいなければ抑止力を発揮しないという論理は破綻している」と述べた。

これに関しては、早速釈明しています。
「森本防衛相、辺野古移設を推進」（沖縄タイムス１２年６月５日）

　当時の発言と現在の認識の整合性を問われ「司令部、飛行部隊、戦闘部隊、後方部隊のすべてがそろっていれば、例えば鹿児島では抑止力にならないという軍事的合理性は持たない。だが（シンポジウムでは）仮定として（海兵隊すべてを）地元が受け入れ、訓練、戦略的要地として十分な場所があれば、沖縄でなくてもいいと言った」と釈明。「現実の政治環境で（辺野古が）日米両政府が到達した結論だ」と強調した。

最後に、報道ではあまり問題視されてはいないながら、私が懸念する点を上げておきます。

私的懸念①：玄人であること
確かな知識に裏打ちされた持論を持っている方なので、部下である内局や制服自衛官の意見に耳を傾けることができるのか？
部下を論破してしまわないか、ちょっと心配です。

私的懸念②：耐えられるか
これも持論を持っていることと関連してきますが、大臣となると、前掲の集団的自衛権や海兵隊の必要性等、自分の考えと違うことを、さもそのように考えているかのように言わなければならなくなります。
どんな中間管理職でも同じですが、大臣ともなれば、そのプレッシャーは相当なものでしょう。
航空自衛隊での指揮官職や外務省での宮仕えで、そのつらさは分かってらっしゃるとは思いますが、評論家・研究者として長い間”自由”にモノを言ってきたことを思うと、果たして耐えられるのかな、という疑問は持ってしまいます。

さて、いろいろと懸念ばかり書きましたが、基本的には応援すればこその懸念です。

日本の防衛のために、ぜひ尽力して欲しいと思います。

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爆弾作った高校生をリクルートせよ

爆弾を作った高校生が逮捕されました。
「「爆弾作り方ネットで」　薬品窃盗容疑の男子高校生「自慢したかった」」（産経新聞１２年５月２日）

こう言う学生を、野に放ってはいけません。
将来、何をするか分かりません。

ですから、防衛省がリクルートすべきです。
「防衛省・自衛隊に入れば、爆弾作り放題ですよ」、「しかももっと強力なやつを作れますよ」、「爆破実験も派手にやれますよ」てな具合にです。
防衛省には、大学の学費を防衛省が肩代わり（毎月５万４０００円が支給される）する代わりに、防衛省・自衛隊に入らせる（技術）貸費学生という究極の青田刈り制度もありますから、親御さんにもアピールできます。

爆発物にはロマンがあります。
少年が、憧れることは、仕方のないことだと思います。
ですから、彼等の情熱が、社会にとって良くない方向に向かないように、情熱を発散させてやる場を与えることも必要です。
暴力に対する憧れを、格闘技のショーで発散させるようなものです。

こう言う学生は、野に在っては危険人物ですが、防衛省の中なら有用な人材に成り得ます。
防衛省に取り込むことは、社会にとっても、防衛省にとっても有益だと思うのです。

ただ、窃盗はいけませんね。
科学クラブにでも入れば、実験と称して多少の爆薬を作るくらいはできると思うのですが……
黒色火薬くらいなら、私も小学生の時に作りました（先生の指導の下です！）し、黄色火薬を合成して、理科室の天井を焼いた（もちろん事故です！）知人もいます。
この学生は鉄パイプ爆弾を作るほど、大量に、大規模なものを製造したかったみたいですね。
派手に吹っ飛ばして見たかったんだろうな～