北方領土問題の解決のためには、国後・択捉を売却すべき

森元首相が安倍総理の特使としてロシアを訪問し、北方領土問題の解決に向けて具体的な動きが出そうな雰囲気になっています。

「北方領土「面積等分」の解決策　プーチン氏の“伝家の宝刀”」（ｚａｋｚａｋ１３年３月３日）

森元首相とプーチン大統領の会談内容は不明ですが、首相経験者を送り込むという行為は、安倍首相の領土問題解決に向けた政治意志の最大限の表現です。
会談は、成功裏に終わったようなので、現在は、水面下で交渉が行なわれ、いずれかの時点で、小泉元首相の北朝鮮訪問のようなサプライズ発表があるのではないかと思っています。

この動きに対して、冒頭リンク記事の大前研一氏は、面積等分で決着するのではないかと見ています。
ロシア、というよりプーチン大統領が、他の領土問題も面積等分により解決を図っているからです。

ロシアは中国ともめていた大ウスリー島も、ノルウェーともめていた北極海も、面積等分で決着している。面積等分はプーチン大統領の領土紛争に関する「伝家の宝刀」といってもいい解決策なのだ。

しかし、この面積等分案は、ロシアが十分に受け入れるであろう２島返還と比べ、軍事的には、ロシアが受け入れる可能性が極めて乏しいプランです。
大前氏は、基本的に経済人であり、防衛問題には疎くても仕方ないと言えるかもしれませんが、選挙に出馬したこともあるくらいなのですから、安全保障面の視点を欠いていることは残念です。

ロシアが面積等分案を受け入れる可能性が乏しいのは、ロシアが軍事面で北方領土に拘る理由が国後水道にあるからです。
国後水道は、国後島と択捉島の間にある水道で、水深が最大で４８４ｍと深く、冬でも凍結しないため、ウラジオストクを使用するロシア太平洋艦隊、特に戦略原潜の通り道として重要です。

北方領土を面積で等分すると、国境は、択捉の南側１／４程度と他の３島が日本側領土となり、国後水道は日本側が押えることになるのです。

しかし、ロシア艦艇は津軽海峡を通峡することさえある昨今、ロシアが国後水道に拘る必要性は少なくなっていますし、日本がロシアを封じ込める必要性も少なくなくなっています。
その意味で、日本側が国後水道を国際海峡として指定し、ロシア艦の通峡を妨害しないとでも約束すれば、ロシアが面積等分飲む可能性もゼロではないとは思います。
ですが、可能性が乏しいことは歴然とした事実でしょう。

この意味では、完全ではないにしろ、国後水道の通峡拒否を軍事的に実行できる３島返還も同じです。

ロシアは、ロックバンドが不法に逮捕されたりすることもある程であり、日本や西欧ほど民主化されてはいませんが、一応ちゃんとした選挙が行なわれる国になっています。
何にでも目くじらを立てる必要性がある国ではなくなっています。少なくとも、中国よりは、遥かにマシな国です。平和条約を締結しても良いでしょう。

安倍政権が、ロシアに面積等分を飲ませる事ができるなら、それに越したことはありませんが、私はそれが出来るとは思いません。
３島返還も不可能だと思っています。

しかし、ちっぽけな２島返還では、国内世論も承服しないでしょう。

なので、私は２島返還＋２島譲渡で決着をはかったら良いのではないかと考えています。
歯舞・色丹を返還してもらい、国後・択捉は本来は日本の領土であることを認めさせた上で、ロシアに売却するのです。
ロシアに実を取らせて、日本は名を取るというところです。
売却代金は、現金でなくとも、電力や資源の現物返済でも構わないと思います。これを足がかりに、日露の経済協力も進むでしょう。

２島譲渡の障害は、ロシアが今までも北方領土の領有権はロシアにあると主張してきた姿勢と相反することです。
そこは、プーチン大統領のイニシアティブ次第ですが、実を取れる以上、可能なのではないかと考えています。

北方領土問題が解決し、ロシアと真に友好的な関係が築けるのであれば、日本としては対ロシア、対中国の２正面戦略をとる必要性から開放されます。
２島を売却してでも、北方領土問題を解決した方が良いだろうと考える理由は、この点に尽きます。

恐らく、「ロシアは信用できない国だから、対ロシア戦力を対中国に振り向けることはできない」という主張は、多いでしょう。
しかし、前述のようにソ連・ロシア自体の変化もありますし、アメリカや西欧が対ロシアの戦力を大幅に削減する中、日本だけが冷戦時と変わらぬ対処をロシアに対して続けている事の方が、世界から見たら異質に見えると思います。

もちろん、北方をがら空きにすることはできませんが、海によって隔てられている以上、ある程度の海空戦力を残せば、陸上戦力は大幅に削減でき、南方に振り向けられます。

そして、量的な緩和を図るだけで無く、質的にも、島嶼防衛に則した戦力体系に、大きく変容させることが可能です。
この場合、大きく変化させるべきなのは、やはり陸自でしょう。
機甲や特科を大幅に削減し、空中・水上機動能力を高めた戦力組成に切り替えるべきです。

安倍政権が森元首相をロシアに行かせ、北方領土問題の解決を意図する理由の一つには、陸幕を押えるという意図もあるのではないかと思えます。

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北方領土に関する外務省の交渉能力

私は、外務省の交渉能力については、かねてから疑問を持っていますが、先日のニュースは、その思いを更に強くするモノでした。
「ロシア、条約前の２島返還提案　９２年、日本側は拒否」（４７ニュース１３年１月１０日）

　１９９２年にロシアが北方領土問題の打開策として、平和条約締結前でも歯舞群島と色丹島を引き渡し、国後島と択捉島の扱いをめぐる協議を続けるとの提案を日本政府に極秘裏に伝えていたことが分かった。
中略
　四島返還を確約していないため、日本政府はロシア提案を拒否したという。ただ平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言に照らせば、提案は「日本側に大きく歩み寄った内容」（東郷氏）とも受け取れる。

２島返還を受け入れていれば、北方領土（４島とも）については、返すべき根拠があるとロシア側が受け入れている事の証拠にできたものを……
ただし、その際は、平和条約の締結を確約しないことが絶対条件です。
それでも、さも約束したように振る舞って、２島返還を受け入れれば良かったのに。
こう言う姿勢は、是非中国やソ連・ロシアを見習った方が良い。

外務省は、バカ正直過ぎる。
単にバカなのかもしれないが……

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これでいいのだ。ロシアの極東、北方領土部隊増強

ロシアの極東、北方領土部隊の増強が報じられています。

「ロシア大統領、北方領土部隊を近代化へ　菅首相発言受け」（朝日新聞１１年２月９日）
「ロシア：北方領土の軍備増強、強襲艦も配備へ　国防相」（毎日新聞１１年２月９日）

北方領土開発の話も含め、他にも各紙で報じられていますが、論調は基本的にロシアが北方領土支配の既成事実化を図ろうとしているとして、懸念すべきニュースとして扱っています。

ですが、これでいいのです。
ロシアは「返せ」と言って返すような国ではありません。
北方領土を維持する負担が大きすぎると考えなければ、口でいくら言ったところで、それだけで返すはずはないでしょう。
以前にも書きましたが、日本が奇襲的な上陸作戦能力を顕示するなどして、ロシアが駐留戦力をさらに増やさなければならないと考えるように仕向けるなど等、ロシアによる占領コストを高くなる方に仕向けなければなりません。

その意味で言えば、今回のニュースは良いニュースです。

前原外相は「北方領土は日本の固有の領土であるということだ。われわれの意志は微動だにしない」と述べています。
「前原氏「日本固有の領土。意志は微動だにしない」露の軍備増強に」（産経新聞１１年２月１０日）

ですが、意志も確かに必要ですが、ロシアに脅威をあたえるためには、脅威の構成要素である意思と能力の内、もっと能力を重視すべきです。
奇襲的な上陸能力とか、より長射程の地対艦ミサイルを配備するとか、ロシアの嫌がることをもっとやりましょう。

これは示意行為 ロシア機による日本周回飛行

１１月１２日にロシア機が実施した日本周回飛行は、示意行為（造語、示威ではなく）ではないでしょうか。

防衛省発表資料「ロシア機の沖縄方面への飛行について」

Tu-95が２機、沖縄を含めた日本を１周しており、またしても挑発的な飛行をしているのですが、良く見ると単なる挑発的な飛行ではありません。


防衛省発表資料より

良く見ると、実に丁寧な飛行です。
日本の領空をなめるように、そして非常に狭い領空の間隙（対馬海峡、沖縄本島先島間、伊豆諸島間）を縫うように飛行しています。
この間、一度も領空侵犯はしておらず、領空を犯さないよう、細心の注意を払って飛行したことが分かります。

この飛行に政治的な意味を読み取るとしたら、「我々は日本の主権を侵すことはしません」とでも読めるでしょう。

ですが、最後に思いっきり北方領土の上空を飛行しています。

やはり政治的な意味を読むとしたら、「北方領土はロシア領です」と読めるでしょう。

大統領の北方領土訪問だけでなく、実行支配している証拠として見せつけているものと思われます。

日本は北方領土の主権を主張する以上、法的には強制着陸させたって良いはずですが、そこまでの事はしていません。
おそらく、無線では日本領土だって通告しているのでしょうが、ロシア機のパイロットからすれば、鼻で笑ってるのでしょうね。

ロシア機の挑発的な日本周辺の飛行は少なくないですが、今回の飛行は特段に政治的意志の明示を意図したモノに見て取れます。

そして、この飛行によるメッセージの翌日には、日露首脳会談において、メドベージェフ大統領は平和条約交渉のアプローチを変えるよう日本側に提案したそうです。
弱腰外交のため、いいようにたたみ込まれています。

ロシア大統領の北方領土訪問に対しては軍事的ブラフを

ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問しました。
「国後島を「ロシア領として発展」…大統領が確約」（読売新聞１０年１１月２日）

対する日本の対応は、首相を含む閣僚が遺憾の意を唱えたこと、駐日大使を呼びつけて外相が抗議したこと、駐ロシア大使を一時帰国させたこと（直ぐ戻りましたが）、これだけです。
「菅首相「我が国の領土」　前原外相、ロシア大使呼び抗議」（朝日新聞１０年１１月１日）
「駐ロシア大使、一時帰国へ　首相指示「事情を聴くため」」（朝日新聞１１月２日）

一番抗議らしい行動でも、大使の一時帰国であり、召還ですらありません。
拒むことが可能なのか知りませんが、ＡＰＥＣに来るという大統領に対しても、いらっしゃいませと言うつもりのようです。
「ロシア大統領、ＡＰＥＣ出席の意思　菅首相に書簡」（朝日新聞１０年１１月５日）

ほとんど何もしていないも同然です。
ロシアによる支配を認めているようなものです。

では、何ができて、それが本当に効果があるかどうかですが、手はあります。

それは、「直接行動を排除しない」と言った類の軍事的ブラフを、首相や関係閣僚が発信し、自衛隊に今後の演習において、北方領土の奪還を企図した演習をさせることです。

憲法９条の武力による威嚇の放棄に微妙に反する気もしますが、北方領土は自国領なので自衛権の発動が可能なエリアです。

どうせ実行するはずはないのだから、日本によるブラフなんて効果がない、と思う方もいるでしょうが、そんなことはありません。

ブラフの意図するところは、ほぼ１００％ロシアに対する嫌がらせです。
実際に行動に移さなくても、日本が軍事的オプションを選択肢に入れているとなれば、ロシアは対応せざるを得ないからです。

ロシアによるミストラルの購入も、日本の軍事的オプション行使に対する措置の一環ですが、明言されていない状態での措置なのですから、閣僚が発言したり、自衛隊がそれを企図した演習をしているとなれば、より準備が必要になります。

北方領土に所在するロシア軍は１９９１年には９５００名あまりだったものが、現在は１９９５年までに３５００名ほどに削減され、現在も同程度であると見られています。（by防衛白書）
その多くが国後島に所在していると思われます。
１万近くもいたのでは苦労しそうですが、３５００名ほどしかいないとなれば、奇襲的な上陸ができれば、なんとかなってしまうかもしれません。

戦域を北方領土に限定できれば、北方領土の奪還作戦は決して非現実的な話ではないのです。
（限定できない場合（北海道や本州が攻撃目標になる場合）は、空海で劣勢に立たされ、奇襲上陸した陸自戦力も追い落とされてしまうでしょうが……）

こうした状況でブラフが行われれば、ロシアとしては、あの辺境の地である北方領土配備の兵力を再び増強するなど、対応措置に軍事費を費やさざるを得ないのです。

ブラフの意図は、そこにあります。
完璧な嫌がらせです。

ロシア経済の行く末は私には分かりませんが、苦しい時代が来れば自発的に北方領土を手放す日が来るかもしれません。
中央アジアで火の手が上がるなど、日本が行動を起しても本当に対処できなそうな情勢になれば、本当に奪還してもいいでしょうし。

しかし、そんな発言が出来るとしたら、石原都知事くらいだろうな……