国際司法裁への提訴不成立の構図＿先占と実効支配

政府が竹島の領有権に関して、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討しています。

「竹島領有権で国際司法裁判所に提訴検討…外相」（読売新聞１２年８月１１日）

この動きに期待する向きもありますが、紛争当事国の両国が、提訴に同意し、成立することはほとんどありません。

日本の提訴に韓国が同意しないことで、主張に自信がないからだと主張することは可能で、その意味において、提訴は無意味ではありません。

ですが、国際司法裁への提訴合意は、基本的に不成立になる構図があります。その意味では、提訴はほとんど無意味と言えます。

領土取得要件には、譲渡や添付もありますが、竹島で問題になっている要件は先占です。
先占とは、国家が領有意思をもって無主地を実効的に占有することですが、最近では、何をもって占有とするかが争われることも多く、国際司法の場で、実効支配の有無に、より重きを置いた判断がなされるようになっています。
参考：竹島領有権紛争の焦点――国際法の見地から

近年に至り、当該領土に対する支配の実効性を更に重視した「国家権能の平穏かつ継続した発現」という権原が、国際判例を通じて示されている。これは、行政権の行使など国家権能の発現を証明することができるかどうか、紛争当事国のいずれがより多く（国家権能の発現の）証拠を示せたかによって領有権を判定する、歴史的主張よりも支配（主権行使）の実効性が重要、実効性を伴わない主張は争われると、いうことである。

一言で書けば、国際司法の場で、「先に占有」したかどうかよりも、「実効支配しているか否か」が重要視されるようになっている、ということです。

こうなると、実効支配している側は、実効支配が長引けば長引くほど、司法判断が有利に働くことになります。
つまり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴されても、実効支配している方としては、同意しない方が、司法的に有利になるということが、構図として存在する訳です。

このため、竹島に関して、日本が何回提訴したとしても、韓国は応じません。

ですから、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に期待をすることは、止めた方がいいでしょう。

むしろ、近年になって韓国が実効支配していることは明かですから、下手をすると実際の裁定で負けることもありえます。
韓国が警察を常駐させようとも、民間人を居住させようとも、各種施設を建設しようとも、全て指を咥えて見てきた訳ですから……

韓国が、提訴に応じるとしたら、それは「もう負けないだろう」と思った時です。
そんな状況になれば、日本として提訴に応じる訳にはいきませんが……

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朴選手のメダル剥奪・五輪追放を求める

オリンピックのサッカー日韓戦で、韓国の朴種佑選手が、竹島に関して政治的表現を行ったとして問題になってます。
「ＩＯＣ委員長「朴種佑は政治行為、旭日旗ユニフォームは…」」（中央日報１２年８月１４日）

この件に関して、日本は、朴選手のメダル剥奪、五輪追放を含む、考えられる限りの強硬な懲罰を求めるべきです。

朴選手の行為が、五輪憲章に違反し、オリンピックの精神を汚す行為だから……ではありません。

もちろん、その通りなのですが、正直言って、そのあたりは興味がありません。
この件で、日本がごねることで、韓国が領土問題は存在しないと主張する竹島の領有権紛争を、世界に宣伝できるからです。

上記リンクの記事を見ると、朴選手の処分は、五輪追放どころか、メダル剥奪にもならないようです。
これを聞いて憤慨する方もいるでしょうが、これはむしろ喜ぶべきことです。厳しい処分が出されたにも関わらず、日本がごねれば、日本の印象が悪くなりかねませんが、処分が軽ければ、ごね放題だからです。

個人的な気持ちを書くと、朴選手は、ただ愚かなだけでしょうから、実際にメダル剥奪等となればかわいそうな気もしますが、竹島の不法占拠を続ける韓国に遠慮はできません。
日本としては、朴のメダル剥奪と五輪追放など厳しい処分を求め、竹島に領有権紛争が存在することを、世界にアピールすべきです。

それにしても、朴選手は、五輪憲章を知らないだけでなく、日本にとって、またとない宣伝の機会を作ってくれたのですから、２重の意味で愚かです。

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日和見防衛省＿対韓で軟弱

もちろん、民主党政権下での、政府としての方針があるからこそだとは理解しています。

ですが、竹島への大型埠頭の建設など、最近の韓国のつけ上がりぶりを見るにつけ、防衛省までがこうも日和見で軟弱な姿勢を取っているところを見ると、さすがに腹が立ちます。
「竹島に大型埠頭と観光施設　韓国、実効支配強化へ構想」（産経新聞１１年１１月２４日）

何の事かといいますと、韓国の参謀本部議長の防衛省訪問の事です。
「韓国合同参謀本部議長が朝霞駐訪問」（朝雲新聞１１年１１月１７日）

ただし、この件だけの話ではありません。
最近、防衛省は韓国との交流を深めています。当然、民主党政権の意図を受けてのものですが、韓国が前述のようなつけ上がった態度をとっている以上、日本としては、今はむしろ強行な態度を示すべきです。

以前の記事「竹島領有権問題が解決のチャンス」で書いたように、例えば「半島危機が生起しても周辺事態は適用しない」と宣言するなどすれば、韓国は震え上がり、竹島問題でつけ上がった態度を取ることは難しくなるはずなのです。

それなのに、実際には、参謀本部議長をにこやかに迎えている……
災害派遣用の装備を見せ、戦力としての部分を見せていないところが、防衛省としての、せめてもの抵抗なんでしょうか。

竹島領有権問題が解決のチャンス

竹島の領有問題を交渉で解決することは、基本的には非常に困難であると言えますが、今はそのチャンスです。

「竹島問題再燃懸念　韓国、外相会談で日本に確認へ」（朝日新聞１１年２月１６日）

韓国政府は北朝鮮への対応には、日本など関係国の支援が不可欠と判断。今春の日本の教科書検定を契機に竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の領有権を巡る議論が再燃する可能性がある
（中略）
韓国政府内には、北朝鮮を巡る韓国の戦略に「いつまで日米両国が付き合ってくれるのかが問題」（関係者）との声も上がり始めている。

朝鮮半島有事に際して、日本が（米軍に）協力しなければ、韓国が被る被害は非常に甚大なものとなるでしょう。

「竹島を返さないと、朝鮮半島有事の際に（米軍に）協力しないぞ」とブラフをかけることは、極めて有効な交渉になるはずです。

今こそ竹島問題解決のチャンスなのです。

先だっての菅首相の周辺事態は考えてないと発言が、このブラフを打つための布石であったなら、菅首相はネゴシエーターとして一流と言えるでしょう。（でも、多分違うだろうな）