知事選、衆院選に見る沖縄県民の投票行動

１１月１６日に行われた沖縄知事選の結果、仲井眞前知事が、有権者の１０％近くにも及ぶ約１０万票の大差で敗れていたため、衆院選でも自民党議員の苦戦は必至と見られていました。

結果も、４つの小選挙区全てで、自民党議員は敗北し、比例復活しています。

沖縄メディアは、この結果を、普天間の辺野古移設に反対する民意の表われだとしています。
「沖縄、野党が全勝　「辺野古反対」民意再び」（琉球新報20141215）

それに対して、櫻井よしこ氏は、沖縄の民意が成長できなかった結果だと評しています。
「民意の成長が果たせなかった沖縄県知事選現職敗北の“失望”」

選挙が民意を反映するための制度ですから、琉新の評価に間違いはなく、その結果が、大局観の乏しい感情的な投票行動であったのなら、櫻井氏の評価も間違いとは言えないでしょう。

しかし、果たして本当にそうだったのか？
衆院選の結果を、全国と比較して見た時、私には疑問に思えました。

１２月１４日に投票が行われた第４７回衆院選は、国政レベルでは、大した争点もなく、最大野党である民主党に対して国民が懲りていたため、投票率は戦後最低だった前回の５９．３２％を大きく下回り、５２．６６％にしかなりませんでした。

それに対して、沖縄だけは、普天間移設問題という大きな争点があり、選挙前に、知事選の勢いを駆り、沖縄県民が大きな不満をぶつける選挙になるのではないかと予想していました。

しかし、確かに移設反対を唱える候補が勝利したものの、沖縄でも投票率は過去最低の５２．３６％でした。
「衆院選：沖縄県内投票率　過去最低52.36％」（沖縄タイムス20141215）

この投票率に対して、上記リンク記事は次のように評しています。

　過去最低の投票率は、有権者から安倍晋三首相の「大義なき自己都合解散」と批判された今選挙の争点が不明瞭で、投票行動に結びつきにくかったことが影響したとみられる。

　また、県内では知事選のほか、市長選や統一地方選など選挙の当たり年となり、有権者に選挙疲れが出たとの見方もある。

「沖縄の総意」を政府に突き付けるための選挙だと息巻いていた沖縄メディアとしては、こう書かなければならなかったのでしょう。

普天間移設が争点となった選挙は何度もありますが、仲井眞前知事がゴーサインを出し、それをひっくり返しかねない翁長新知事が就任した直後の国政選挙として、今回の選挙は非常に大切な選挙でした。
普天間の辺野古への移設拒否が県民の総意であるなら、死票が多くなる小選挙区で単に勝利するだけでなく、大勝を示したかったはずです。

しかし、結果を見ると、歴史的に左派が強い２区、辺野古を抱える３区は、移転反対派が有権者数の１０％程度上回ったものの、宮古・石垣などの八重山と本島南部の４区は、辛うじて反対派が勝利した形ですし、那覇の１区に至っては、最終的には賛成に回るだろう維新の下地氏の票を、自民の国場氏と共に容認派にカウントすれば、容認派の方が有権者数の１０％程度多かった結果となっています。

つまり、得票数で考えれば、結構接戦と言える状況でしたし、投票率が低く、投票をしなかった人は、単に無関心だった可能性もありますが、恐らく複雑な心境だったのでしょう。

知事選に立ち返っても、仲井眞氏は翁長氏に１０万票の大差を付けられましたが、ここにも出ていた下地氏が７万票あまりを得ており、仲井眞氏＋下地氏（容認）vs翁長氏＋喜納氏（反対）では、それほど大きな差はありませんでした。
しかも、投票率も６４％あまりで、決して高くありません。

つまり、キャスティングボートを握る悩んでいる層が、「投票しない」という投票行動を選んだ結果が、知事選・衆院選の結果です。

政府・与党は、この点を読んでいます。

そのため、早速、沖縄振興予算の減額というムチを振るう構えです。
「沖縄振興予算、概算要求から減額　政府方針」（沖縄タイムス141226）

この他にも、アメとムチを使い分け、上記の悩んでいる層にアピールしてゆくつもりなのでしょう。
今後の沖縄世論に注目です。

なお、余談ですが、政府のこの動きに対して、沖縄タイムスは、こんなセンセーショナルな紙面を作っています。
（政府一転　沖縄を冷遇）


沖縄を冷遇と書き、沖縄差別を色濃く出そうとしていますが、特段の厚遇から、相当の厚遇に落としただけです。

沖縄同様に、北海道開発庁があった北海道などは、次のリンクのような状態ですし、北海道・沖縄に限らず、今は地方は非常に苦しい状態です。
「「燃えるゴミ」が燃やせない町・夕張に、暗い日本の未来をみた」

歴史的経緯はあるにせよ、このような書き方を止めないと、冷たくなりつつある本土の沖縄への視線が、更に悪化するような気がします。
昔と違い、沖タイ、琉新を目にする本土民の数は、２ケタも３ケタも違います。

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衆院解散は、沖縄知事選をひっくり返すか？！

安倍首相が、衆院の年内解散を決断したと報じられています。

この報道は、１６日に投開票を控えた沖縄知事選にも影響は必須です。

知事選の情勢は、普天間移設を容認する仲井眞氏が、移設に反対している翁長氏を追う展開になっています。
「翁長氏先行、仲井真氏追う　琉球新報・ＯＴＶ世論調査」（琉球新報141111）

無所属新人の翁長雄志氏（６４）の先行は変わらず、無所属現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代の党推薦＝が追い上げる展開が続いている。

どの程度追い上げているのかは判然としませんが、微妙な所に来ているように思われます。
そうなると、何か影響力の大きいファクターが関わると、情勢が逆転する可能性が出てきます。

仲井眞氏が苦戦している理由の一つに、自民党支持層の離反があります。

翁長氏は社民、共産、社大の支持層をほぼ固め、仲井真氏を推薦した自民支持層の３割弱に食い込んでいる。仲井真氏は自民支持層の６割を固めた。

自民党支持層の３割もが、翁長氏に食われている訳ですが、その理由の一つは、普天間移設反対世論に押される形で、沖縄選挙区選出の自民党議員も、普天間移設で揺らいでいるからです。

１区の國場幸之助氏
３区の比嘉奈津美氏
４区の西銘恒三郎氏
この３人とも、過去には県外移設を主張し、自民党からの離党勧告があり得るというブラフを受けたりするなどして、現在は移設容認に転向したという経緯があります。
当然、積極的に移設推進している訳では無く、それを汲んだ支持者が、自民支持層でありなが、翁長氏支持に回っているという構図があります。

しかし、これらの自民公認衆院議員は、ここで忠誠心を疑われるような事になれば、解散総選挙が行われた場合、公認取り消しや、下手をすれば刺客を送り込まれる可能性さえ出てくるでしょう。
そこまでしなくても、積極的な支援が得られなければ、当選も怪しくなります。

結果、解散総選挙が確定しなくても、参加の県会議員や支持者に対して、仲井眞氏を支持するよう締め付けを強化しなければならなくなります。

後３日しかない日程ですから、どの程度影響するかは分かりませんが、この突如として降って湧いた解散総選挙は、方向としては、仲井眞氏の票を押し上げ、翁長氏の票を下げる方向に作用するはずです。

さすがに、安倍総理の真意が、沖縄知事選に影響を与えるためだとは思いませんが、影響があることは、間違いなく考慮しているはずです。

しかし、１７日以降になって、「やっぱり解散や～めた」なんて話になれば、そもそもこの解散話自体が狂言だった可能性もあるのかもしれません。
流石に、深読みしすぎだとは思いますが。

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昨年に続く「沖縄県民の対中意識調査」結果と沖縄世論形成

昨年に引き続き、沖縄県による「沖縄県民の中国に対する意識調査」の結果が発表されています。
｢地域安全政策調査研究報告～アジア太平洋地域の中の沖縄～｣について
調査結果は、「地域安全政策調査研究報告④（PDF：4,165KB）」のＰ１７５からです。

この調査について、初めて目にする人は、沖縄の対中国意識が予想に反して非常に悪いことに驚くと思います。
今年の調査結果は、さらに尖閣を中心とした中国の姿勢を受けて、昨年以上に悪化していますが、それ以外については継続調査されている項目では、結果自体に大きな変化はありません。

なので、どんな内容なのかは、改めてまとめません。
興味のある方は、昨年の過去記事を参考にして下さい。
「沖縄県民は反米・親中なのか？＿沖縄県民の対中意識調査結果」

今回は、新たな質問項目として加わった世論形成に影響のあるメディアについての質問と調査に対する沖縄メディアの反応について、触れてみたいと思います。

まず、中国や日中問題に関する情報ソースですが、関心の強さのためか、日本のマスメディアについては全般的に全国と比べて、若干高くなっています。
その反面、対中ビジネスによる交流や中国人観光客、それに在日中国人との直接接触による情報が、全国では多少ながらもあるものの、距離的には近いものの来沖する中国人が少ないせいか、多少少ない数値になっています。
沖縄から出ない方は、この結果に多少驚きを感じるかもしれませんが、関東でしばらく暮らしてみれば、実感できるはずです。何せ、コンビニや牛丼屋に入れば、店員は日本人よりも中国人の方が多いくらいですから。


次に、ニュースメディアの中でも、どの媒体から情報を得ているかについては、全国との比較がないですが、テレビが約８０％と圧倒的であることが分かります。
続くのは、新聞とインターネットが、それぞれ１０％弱となっています。


沖縄のテレビ局は、ＮＨＫの他には、ＲＢＣ琉球放送がＴＢＳ系列ですが、沖縄タイムスと資本関係があり、琉球朝日放送がテレビ朝日系列ですが、琉球放送と関係が深いため、沖縄タイムスの影響を受ける状態、そして残るＯＴＶ沖縄テレビがフジテレビ系列ですが、琉球新報と提携関係があります。
結果、全国ニュースはそれぞれテレビのキー局のニュースが流れるモノの、ローカルは在沖主要紙である沖タイと琉新の影響を受ける状態になっています。

なので、ＮＨＫが頑張ってくれることを期待します。
私を含めた保守派からすれば、ＮＨＫ自体の報道姿勢も問題視されることも多いですが、在沖２紙とは比較するまでもありません。

続いて、この意識調査に関する、その在沖２紙の報道を見てみます。
昨年、中国に対する悪感情を極力小さく見せようとしながらも報じることはした沖縄タイムスは、今年も事実を淡々と報じる姿勢でしたが、対中感情が悪化し９割が否定的とタイトルを付け、若干まともな報道になっています。
「県民の中国印象、９割が否定的　尖閣で悪化」（沖縄タイムス１４年４月１６日）

一方、琉球新報は、事実報道はなく、社説で「交流や対話を重ねることが「抑止力」につながる」など、憤りを感じる前に脱力してしまうような報道ぶりでした。
「日中関係意識調査　重層的交流こそ抑止力に」（琉球新報１４年４月１７日）

尖閣問題の解決策として、国際司法裁判所への提訴も含め、平和的解決を求める県民の割合は９割近くを占める。このことはしっかり押さえたい。
　「日本の実効支配を強化するべき」との回答も１０・８％あるが、県民の多くは危機意識を持ちながらも、いや持つからこそ、平和的な解決に徹するべきだと考えていると言えるだろう。
　その意味では、対立をあおるような政治の動きは日中双方とも厳に慎み、避けるべきだ。ウクライナ情勢の緊迫化が、尖閣問題に及ぼす影響も懸念されており、政治の的確な舵（かじ）取りが一層求められていることを自覚してほしい。
　日中関係をめぐる報道が「過剰な危機意識をあおっている部分がある」（赤嶺守琉球大教授）との指摘もある。耳を傾け、心したい。
　県内に住む中国人らでつくる日本沖縄華僑華人総会の東江芝軍会長は「日中間で政治的緊張感が高まっているときこそ、沖縄と中国の民間交流を大切にしていくべきだ」と述べている。全く同感だ。
　民間レベルのほか自治体の姉妹都市関係などソフトパワーを駆使し、重層的な交流や対話を重ねることが「抑止力」につながる。歴史的、文化的関係が深い沖縄はより効果的な貢献ができるはずだ。

冒頭にも上げた昨年の関連記事で、県（知事）が、この調査結果を見て、辺野古移設の受け入れに傾いてくれることを期待したいと思いますと書きましたが、実際知事がその方向に動いてくれました。

名護のことがあるので、まだまだ難航しそうですが、先日のオバマ大統領によるリップサービスあったように、アメリカが対日姿勢を変える前に、集団的自衛権行使の問題と併せて、普天間問題も解決の方向に進んで欲しいと思います。

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沖縄県民は反米・親中なのか？＿沖縄県民の対中意識調査結果

沖縄県が、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を行なっています。
「中国の印象、９割否定的　県民意識調査」（沖縄タイムス１３年５月９日）

中国の印象で「良くない」「どちらかといえば良くない」が計８９・０％に達し、「良い」「どちらかといえば良い」は計９・１％にとどまった。対照的に、台湾は否定的な印象は計１９・２％で、肯定的な印象が計７８・２％に上った。

　中国・台湾をめぐる県の意識調査は初めて。沖縄を取り巻く安全保障を考える上で基礎的資料を集める狙いがある。

以下、沖縄県民の対中意識が、全国以上に悪い事などを淡々と書いた上、大学教授のコメントを掲載しています。

沖縄タイムスの社としての報道姿勢と異なる事実なため、なるべく穏便に掲載したいのでしょう。
もう一報の沖縄メディアである琉球新報は、このニュースを全く報じていません。

さて、沖縄県民の対中意識がこれほど悪いことは、私にとっても驚きでした。
沖縄メディアが偏向している事は知りつつも、あれだけ海兵隊出て行けキャンペーンを行なうのですから、中国領になっても構わないくらいの感覚の人がもっと多いだろうと思ってたのですが、そうではないようです。

で、このニュースソースを見ると、沖縄メディアの酷さが更に際立ちます。
（意識調査結果は②資料のＰ１４７からです）
「変化する日米同盟と沖縄の役割～アジア時代の到来と沖縄～①」
「変化する日米同盟と沖縄の役割～アジア時代の到来と沖縄～②」
この資料は、沖縄県の知事公室地域安全施策課調査・研究班が取りまとめたものです。
冒頭には、知事の挨拶が載っています。
書かれている論文は、在沖米軍兵力の削減に与する研究者を探してきて、書かせたようです。
その一つとして、県民の意識調査を行なって盛り込んだのでしょう。
県（知事）の思惑としては、対中感情が悪くなく、対米感情を悪いことを浮き立たせ、普天間閉鎖に持って行きたかったモノの、結果が……だったのかなと。

問題の対中意識については、比較対象とした全国の調査時期が中国の反日暴動前、沖縄での調査が反日暴動後という理由もあるでしょうが、高原明生東大教授が「本来、中国への印象はもっと良いはずだ」とコメントするとおり、驚きの結果（私にとっても）だったようです。

同資料より

そして、これも衝撃だったのでしょう。

同資料より
沖縄県民は、全国以上に日中関係が重要だとは思っていません。

そして、沖タイも極力小さく報道したトドメです。

同資料より
県（知事）とすれば、海兵隊を追い出すための格好のレポートにするつもりだったのでしょうが、これでは県民の総意は、海兵隊の追い出しだとは言えないでしょう。
まあ、中国と米国を比較させてしまった設問の設定ミスな気もしますが……

これらの結果は、やはり沖縄県民の危機意識の故でしょう。

同資料より
当然と言えば当然なのですが、全国以上に危機意識が高く、宮古・八重山域は、その中でも危機意識が高くなってます。

これらの事実を、沖縄タイムスは、淡々と事実のみを報じ、琉球新報は全く報じていません。
分かってはいたことですが、改めて偏向ぶりが気になります。

県（知事）としては、このレポートで海兵隊の追い出しに拍車をかけたかったのだと思いますが、これを見て辺野古移設の受け入れに傾いてくれることを期待したいと思います。

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オスプレイ配備で一挙三得

日本政府としては、アメリカが全世界で進めているオスプレイの配備を、在日米軍だけ中止させる訳には行きません。野田首相が苦し紛れに発言した通り、日米安保条約の条文からしても、ムリです。
一方沖縄は、オスプレイの安全性への懸念から配備に反対しています。

日本政府は、この問題を何とかしなければならない訳ですが、その妙案は、政府内からは、なかなか出てこないようです。
ですが、一挙両得ならぬ一挙三得で、この問題を解決に向かわせる妙案があります。
それは、自衛隊へのオスプレイ配備です。

沖縄がオスプレイの配備に反対している理由は、安全性への懸念が第一にありますが、普天間近郊に住んでいる人以外には、実際の危険がある訳ではありません。
それらの人まで反対している理由は、「沖縄にだけ押しつけられる」という被害意識です。（実際に沖縄だけなので、被害妄想とは言いません）
政府としても、その事は分かっていますから、岩国に陸揚げして、「沖縄だけではない」というポーズを示しています。
ですが、所詮は一旦陸揚げするだけなので、ポーズに過ぎません。

ならば、ポーズではなく、沖縄以外でもオスプレイが実際に運用されるようになれば、沖縄の反感も和らぐはずです。
ですが、三沢にも、横田にも、岩国にも、そして横須賀にも佐世保にも、オスプレイのニーズはありません。

こうなると、後はもう自衛隊が使うしかありません。
しかし、自衛隊も予算逼迫の折り、不要なモノを買うような余裕はありません。
ところが、オスプレイを導入することで、戦力の向上を図りながら、予算を圧縮できる可能性さえある私案があります。

それは、航空自衛隊が保有するCH-47を、オスプレイで代替して行く方法です。

オスプレイは、以前の記事「オスプレイ事故原因と沖縄配備に向けた運用制限」で指摘した通り、ヘリモードでの操縦性、特にホバリング時の操縦性は、恐らくヘリほど高くありません。
ですから、救難用途で使用されるヘリの代替には向きません。

陸自が、海兵隊と同様の使い方をすることはできますが、UH-1からUH-60への転換さえあきらめ、UH-Xを導入する方向を決めたくらいですから、オスプレイは高価過ぎのオーバースペックです。

一方で、航空自衛隊のCH-47は、レーダーサイト及びＳＡＭサイトへの、物資及び人員輸送に使われています。
サイトにおける物資等の積み卸しは、ほとんど決まったヘリポートですし、ホバリング状態ではなく、ちゃんと着陸しての積み卸しです。

ですから、コストさえ合えば、CH-47をオスプレイに代替することは可能なはずです。
ですが、「オスプレイの方が高いんだから、コストが合うはずないだろ」と思うでしょう。
確かに、機体価格はそうです。
CH-47のラ国調達価格が５２億程度と言われるのに対して、オスプレイは米軍でも７０億と言われており、恐らく自衛隊がラ国で調達すれば１００億を超えるでしょう。
しかし、運用する組織や人員まで含めて考えた場合、コストは下がる可能性があります。
（つーか、絶対安いと思う）

空自のCH-47は、三沢、入間、春日、那覇の各ヘリコプター空輸隊に配備され、主として一瞬たりとも止めることを許されないレーダーサイトへ、補用部品の輸送任務を行なっています。
補用部品は、入間基地にある第３補給処（ＳＡＭ関連は、同じ入間の４補）から、C-1あるいはC-130で、三沢、春日、那覇に運ばれ、そこからCH-47に積み替えられて、サイトまで運ばれます。
（中警団隷下のサイトへは、入間からCH-47で直送）

オスプレイがあれば、航続距離もヘリより格段に長いので、入間の３補及び４補から、ダイレクトで日本全国のサイトまで、運ぶことが可能になります。（もしかすると宮古は、途中で給油が必要かも）

つまり、現在４個あるヘリコプター空輸隊を、１個に集約でき、１５機あるCH-47を、恐らく５機程度のオスプレイで代替できると思われます。
であれば、運用・整備に関する人員も削減でき、コストは大幅に削減できるはずです。

C-1やC-130の輸送所要も減ります。
レーダーサイトがトラブルとなれば、空自にとっては一大事ですから、それこそバイク便でも運べるような荷物しかなくとも、C-1が、ほとんど空荷に近い状態で飛ぶようなことさえあるからです。

しかも、CH-47よりオスプレイの方が早いですし、それ以上に、三沢等の基地で、積み替えに要するグラウンドタイムが無くなりますから、３補及び４補からサイトまでの総所要時間も、恐らく短くなります。
つまり、運用能力が向上するのです。

沖縄の反感が和らぎ、自衛隊のコストが下がり、運用能力も向上する。
つまり一粒で三度美味しい。

オスプレイは、サイズ的にはCH-47よりも小さいので、各地のレーダーサイトのヘリポートも、恐らく改修の必要はないと思われます。
障害は、入間基地周辺住民の感情ですが、T-33の入間川河川敷への墜落事故の後でも、それほど反感が出なかった事を考えれば、オスプレイを配備するとなっても、そう大きな反感はないのではないかと思います。

沖縄の方は、普天間だけが民家が近く、異常だと言いますが、入間だって状況は全く変わりません。
入間にオスプレイが配備されるとなれば、自分達だけがババを引かされているとは思わなくなるでしょう。

加えて、オスプレイを、もしラ国で調達するとなれば、将来、民需で金のなる木に化ける可能性のあるティルトローター技術を、不況に苦しむ国内航空機産業界に導入できます。
（逆にボーイングは大反対しそうですが）

検討に値する私案だと思います。
もっとも、問題は時間かもしれませんが。
森本大臣、如何でしょうか？

なお、防衛省がオスプレイの購入を検討しているとの報道もあります。
「「日本、オスプレイ購入検討」「現在は白紙」」（沖縄タイムス１２年７月１２日）

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ハンカチ地主に食い物にされる防衛省

先日もチラッと書きましたが、一般の借地料が本土よりも低いにも関わらず、沖縄の防衛省借り上げ用地の借地料は、本土よりも高くなってます。

しかし、それであっても、尚のこと値上げをするようゴネています。

「軍用地料１％増拒否　土地連　防衛相とあす再交渉」（沖縄タイムス１０年８月２４日）

借地料については、以前の記事でも書きましたが、事業仕分けでも議題になっています。
行政刷新会議の資料
これを見ても分かるとおり、沖縄については、更新協力費などの名目で、借地料が上積みされています。
仕分けでは、このことが槍玉に上がり、多くの仕分け人が削減すべきと主張したものの、最終的には据え置きとなっています。

削減すべきとの意見が多かったためか、当初防衛省は、来年度分について２％の削減を主張したようです。
ですが、据え置きになったことで図に乗ったのか１％の値上げでも、更にゴネるつもりのようです。

しかし、このことをもって、沖縄の人がガメツイと考えるのは間違ってます。

沖縄の用地借り上げについては、本土の反戦活動家が闘争の場としており、一坪地主どころかハンカチ地主、果ては名刺大の地主まで居るという状況になってしまっているからです。（それを利用して、儲けようと考えている人もいるでしょうけど）

彼らは、例え１０％の増額だろうと、条件を飲むつもりなど更々ありません。

こんなニュースが出ても、無視して２％減でも良いんです。（闘争するつもりの人間はどのみち契約を拒否します。）

沖縄タイムスは、こう言う背景を全く書かず、まるで防衛省が沖縄を食い物にしているが如き記事を書いていますが、実態は逆で、食い物にされているのは防衛省の方です。