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テロ対策

2009年7月14日 (火)

ハイテクも大事だが

テロ対策用に産学官で開発されて来たハイテク機器が実用化される見通しだと報じられています。
テロ阻止、先端技術の出番 日立や東芝、小型爆弾発見2秒など 」(日経新聞09年7月2日夕刊)

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 小型爆弾や生物兵器などテロ兵器の対策として産学官が開発してきた防護機器が、2~3年後にも実用化する見通しだ。日立製作所は小型爆弾を瞬時に発見する装置を試作、実証試験に着手するほか、東芝などは生物兵器となる病原体の検出技術を開発、今月から警察などに導入を働きかけ始めた。テロ兵器は身近な材料とハイテクで急速に高度化しており、脅威が増している。海外も日本の先端技術に注目している。

 日立の装置は海外のテロ事件で使われ問題化している小型爆弾をわずか2秒で発見できる。大きさは約60センチメートル角で100キログラム。物質の重さから物質の種類を特定する質量分析装置を応用した。
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日立の装置は、プラスチック爆弾から揮発する微量物質を感知するもので、東芝の物は生物兵器の検知用のようです。

私が現役時にも、防衛庁(当時)に爆弾検知装置など同種の機器が売り込みされていましたが、眉唾物とまでは言わないものの、どれも性能は不十分でした。
報じられているものが果たして本当に使い物になるものなのかは分かりませんが、興味があるところではあります。

これ自体は、少しも悪いニュースではありません。ですが、日本のテロ対策は、こう言ったハード面よりも、運用などソフト面に問題が有り過ぎます。

その良い例がコレです。
米国製手りゅう弾と判明 旅客機内持ち込み 」(琉球新報09年3月25日)

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機内に持ち込まれた米国製MKII破片手りゅう弾の不発弾(琉球新報より)

不発弾とは言え、爆発する可能性のある生きた手榴弾が、空港のセキュリティチェックを通過し、機内に運び入れられていた訳です。手りゅう弾は、預かり手荷物としてX線検査装置などによるチェックを受けていたはずですが、発見されなかった事になります。
プラスチック爆弾どころか、金属塊である手りゅう弾を見逃している状態ですから、これはもう装置の問題ではありません。
(ただし、多少の弁護をするなら、最新の装置はプラスチック爆弾などを着色して表示する機能があり、検査係はそれだけを見ていた可能性もあります。)

また、この件では、もう一つソフト面の問題が見て取れます。
それは、監督官庁である国土交通省の責任意識の低さです。
この件を報じた別の記事で、国土交通省那覇空港事務所は「このようなケースは聞いたことがない。もし事実なら、原因究明や再発防止に努めるよう要請する」と話した、と報じられています。
セキュリティチェックの直接的責任は、航空会社にあった訳ですが、「要請する」ではなく、自己の責任範囲の事項として捉え、国土交通省として対策を講じなければならないにも関わらず、こんな人事なコメントを出しているようでは、ダメです。

新たなハイテク機器が実用化されても、係官や監督官庁の意識など、ソフト面を改善しなければ、テロは防げないでしょう。

2009年10月14日 (水)

ミスは0にはならない

以前の記事「ハイテクも大事だが」で、不発手榴弾が手荷物検査をすり抜けたことを問題視しましたが、日本だけでなく、テロの最大の標的アメリカでも、それ以上の事があるようです。
成田到着便、手荷物に拳銃 持ち込み容疑で米国人逮捕」(朝日新聞09年10月7日)
成田空港で実弾装てん拳銃発見、米国人逮捕」(読売新聞09年10月7日)

ダラスから成田にトランジットで立ち寄ったアメリカ人の手荷物から、実弾が入った拳銃が発見されたそうです。
リボルバーではなく、オートの拳銃だったそうで、検査の際、銃が少しでも横を向いてなければ、他のものに見えてしまうケースも有るかも知れませんが、それにしても、というニュースです。

コレは、うっかりでは済まされないものの、やっぱりうっかりなんでしょう。
ミスは0にならないという良い例かもしれません。

それにしても、機内に持ち込んだ理由がスゴイ。「バッグに入れていたまま忘れていた」だそうです。
如何にもアメリカ!

2009年12月16日 (水)

航空労組

古い話で申し訳ありませんが、今年の夏のある日、銀座の真ん中で怪しい方々を拝見しました。

Koukuurouso
ちょうど、街宣活動終了の所に出くわしたため、写真は撤収中のものです。
「憲法9条を守り安全な空を!」だそうです。
実施していたのは、航空労組連絡会。
イラン・イラク戦争の最中、テヘランの在留邦人の危機に際して、チャーター機の運行に反対した方々ですね。(この時、トルコが国営のトルコ航空を使って日本人の輸送をしてくれた話は有名です。)

アジは終わりの挨拶しか聞けませんでしたが、配っていたビラはゲットしました。
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片面は、「憲法9条を守って平和な社会を」というタイトルで、内容はステロタイプな主張なので省略します。
推して知るべしです。

Img_4725
その裏はちょっと注目です。
「テロを招く民間航空の軍事利用反対」とあります。
小項目が3点
「迷彩服で自衛隊が民間機に搭乗」
「軍事利用の既成事実を重ねる防衛省」
「平和あっての航空産業」

まず最初の「迷彩服で自衛隊が民間機に搭乗」ですが、イラク派遣の帰国時や海賊対処のためジプチに移動する際などに、自衛隊員の輸送のため、日本航空がチャーター便を飛ばせたことが書かれています。そしてその際に、隊員が迷彩服を着用していたことを問題視しています。
問題の部分を転載すると次の通りです。
「自衛隊が迷彩服を着用して搭乗すると言うのは、まさしく民間機の軍事利用に他なりません。民間機の軍事利用は、国際民間航空条約に違反し、安全運行に関する条約の保護を受けられず、テロ攻撃などの危険性にさらされます。」
テロリストが条約に縛られる訳ないだろ!、と言いたいところですが、それは置いておいて、この主張が誤っている点を書いておきます。
国際民間航空条約(通称シカゴ条約、この条約に基づき国際民間航空機関ICAOが設置されている。)には、第35条(貨物の制限)に軍需品又は軍用器材を運送してはならないと記載されています。この点で、確かに民間機の軍事利用は規制されています。
しかし、条約のどこにも軍人を運んではいけないとは書かれていません。

迷彩服を着ようが制服を着ようが、自衛官が民間機に搭乗してもなんら問題はないのです。
それをあたかも条約違反であるかのように、レトリックを弄して主張しています。
自衛官(軍人)の輸送は、条約で言う民間機の軍事利用ではありませんが、さもそれに該当するかのように思わせる文章として書いているのです。

それに、自衛官が搭乗していれば、たしかにテロリストが狙う動機は高まるかもしれませんが、テロが行われる可能性はむしろ低下するでしょう。
今や陸自は言うに及ばす、航空自衛官でも全員が徒手格闘という自衛隊流の格闘術を訓練しています。迷彩服がぞろぞろ乗り込んでいたら、ハイジャックを計画しているテロリストが搭乗していても、計画を断念するでしょう。

次の「軍事利用の既成事実を重ねる防衛省」には、「民間機を利用する自衛隊の一連の行動は、民間航空の軍事利用の既成事実を積み上げ、なし崩しに拡大しようとする意図が見えます。」と書かれています。
自衛隊が民間機を利用する理由は、自前で輸送機を飛ばすより安いからですが、そこに迷彩服や制服で搭乗する理由には、確かに自衛隊が活動していることを国民に知らしめたいという考えはあります。
私は、迷彩服で搭乗したことはありませんが、制服での搭乗は何度もしました。その際も、やはり制服を見せることで広報の一環にしようという指揮官の意図はありました。
正直な所を言うと、制服や迷彩服など、一目で自衛官とわかる格好だと、いつも人目を気にせねばならず、隊員とすると結構キツイものがあります。

最後の「平和あっての航空産業」には、憲法9条の改正により、日本の民間機もテロの対象となりかねないと書かれています。
一般の搭乗者の不安をかき立て、9条護持の方向に持って行きたいということは容易に見て取れますが、9条を維持すれば民間機がテロの対象にならずに済むなぞ、テロや防衛問題に詳しくなくとも分かる話です。
飛躍した論理にどれだけの人が賛同するというのでしょうか。

労組は何処も同じような考えなのかもしれませんが、こんな考えの方が航空産業界に巣食っているようでは、やはり在外邦人の輸送は自衛隊にさせるつもりでないとまずそうです。

2010年5月20日 (木)

法制化しなさいよ

首相官邸の周辺に建設される高層ビルが官邸の安全確保上問題であるとして、官邸側が建築主に「お願い」をしていることが記事になっています。
官邸丸見え? 周囲に建設のビルに「窓の向き配慮を」」(朝日新聞10年5月14日)

官邸に限らず、重要施設には周辺の建築制限をかける等の配慮が必要です。
「普通」の国はやってます。
現時点で「お願い」せざるを得ないことは仕方ありませんが、ちゃんと法制化の動きをとらないといけません。

防衛省が六本木から市ヶ谷に移った時、「折角新設するのに、こんな脆弱そうな施設で良いんですか?」、と言う趣旨の発言をして白い目で見られた記憶があります。

当時からコストの問題だけでなく、法整備がないことも問題でしたが、官邸が問題になるくらいなのですから、やはり法制化の動きをとるべきです。

それとも、国会議事堂や議員会館が問題にならないとだめですか?

2010年9月 7日 (火)

自衛隊にも防疫研究機関を

映画「アウトブレイク」のモデルともなっている致死性の極めて高い凶悪な疫病、エボラ出血熱に関して、米陸軍感染症医学研究所が効果的な発症予防薬を開発したそうです。

エボラ熱、発症抑制は可能 米陸軍の研究所が実験で成功」(産経新聞10年8月23日)

軍の研究所がエボラの研究をしているのは、凶悪な疫病が生物テロとして使用されかねないからです。

日本もサリンを撒くような団体が出現するような国です。
それに先日の口蹄疫被害でも災害派遣に駆り出されるようにもなっています。

自衛隊も高度な疾病対策と防疫法を研究する機関が必要ではないでしょうか。

2010年11月15日 (月)

陸自部隊 違法出動の可能性?

陸自部隊が違法に出動している可能性がネットで指摘されています。

ソースは、在日米軍の監視活動をしているリムピースのHPです。
APEC期間中、陸自NBC部隊が「災害派遣」

災害派遣の垂れ幕を掲げた車両が、実体的にはAPECの警備支援を行っているようです。
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写真は全てリムピースHPより転載

現在、防衛省は災害派遣が行われた場合にはHPのお知らせページに掲載していますが、15日現在、この横浜ノースドックでの災害派遣については一切触れられていません。

実態的にはAPECの警備支援を行っているのに、災害派遣として行動しているのならば、違法な出動です。
自衛隊法には、地震防災派遣という災害が起る前に部隊を派遣する根拠もありますが、これは特定の大震災が予想されるケースのもので、今回は該当しません。

私は、自衛隊がAPECの警備支援をすることには全く異論はありません。
特に、警察において不足しているであろうNBCテロに対する対処準備として、自衛隊が控えているのは非常に適切だと思います。

ですが、それを災害派遣を根拠に行っているとしたら違法ですし、当たり障りの少ない災害派遣を装っているとしたら姑息です。

こう言ったケースでは、警察庁から防衛省に依頼があれば、国家行政組織法を根拠とし、
官庁間協力としてNBCテロの警戒を行うことは可能です。
もし実際にNBCテロが行われれば、その時点で災害派遣を発令すればよいことです。

おそらく、今回のケースは、この官庁間協力で動きながら、目立たないようにという配慮で災害派遣を偽っている、あるいは災害派遣が発令された場合の準備として垂れ幕を出しているだけだと推測しますが、リムピースで取り上げられるなど目立っているので誉められたものではありません。

発令された場合の準備でしたら、災害派遣の垂れ幕だけは出さずにおくべきでしょう。

2011年1月 5日 (水)

原発防護 イスラエルに倣うなら法整備が必要

イスラエルが原発上空でアンノウンを撃墜したニュースが報じられています。

イスラエル、原発上空で未確認飛行物体を撃墜」(CNN10年12月17日)

イスラエル国防省は16日、ネゲブ砂漠にあるディモナ原子力発電所の上空で空軍が未確認飛行物体を撃ち落としたと発表した。
未確認飛行物体は飛行禁止区域に現れたため、空軍が緊急発進して撃ち落としたという。

(中略)
空軍の対応は、物体を検知した場合の対応手順に従ったものだと国防省は説明している。


ホントは日本もこれくらやらないといけないと思いますが、やるための法的裏付けさえないのが実態です。

唯一、コレに近い対応が出来るのは、自衛隊法第82条の3に定められた弾道ミサイル等に対する破壊措置だけです。(もちろん対象は弾道ミサイルの可能性のある目標だけ。それも防衛大臣による命令が必要です。)

本当なら、以前もちょっとだけ言及した領域警備の一つとして法的枠組みが整備されることが必要です。

何か起きてからじゃないと法整備もされないのが日本の悪い癖です。
実害が無い程度に、誰か原発にテロでもしてくれないだろうか。(小型機で突っ込む程度なら大丈夫ですから)

2011年8月 6日 (土)

自民が検討する法改正案で、「本当に」自衛隊による原発防衛が可能になるのか?

自民党が、自衛隊法の改正を次期衆院選マニフェストに盛り込み、原発の防護を自衛隊が実施することを可能とさせる方向で検討しているそうです。

自衛隊による原発防衛可能に」自民が法改正を検討」(産経新聞11年7月2日)

 1日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」(座長・浜田靖一元防衛相)が自衛隊法81条の2で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。

 国内の原発警備は、2001(平成13)年9月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の警備員が警戒するだけ。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が5月上旬に公開した米外交公電は、米政府が日本の原発警備を憂慮していたことが記されている。


法的根拠として、警護出動を使おうとしているようです。
警護出動は、現在、自衛隊の基地等及び在日米軍基地等のみを対象としています。これに原発を含めるつもりのようです。

しかし、記事では「自衛隊を常駐させる場合」と書かれていますが、警護出動は部隊を平常時にも常駐させることを考慮したものではなく、果たして効果的な対処ができるのか疑問です。
テロは、こちらが警戒している時に実施してもらえるものではありません。

自衛隊法

(自衛隊の施設等の警護出動)
第八十一条の二  内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。
一  自衛隊の施設
二  日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域(同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る。)
2  内閣総理大臣は、前項の規定により部隊等の出動を命ずる場合には、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、防衛大臣と国家公安委員会との間で協議をさせた上で、警護を行うべき施設又は施設及び区域並びに期間を指定しなければならない。
3  内閣総理大臣は、前項の期間内であつても、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、速やかに、部隊等の撤収を命じなければならない。


というか、そもそも自衛隊の出動任務全てが、発令された時のみの一時的なものとして規定されています。
その中でも、警護出動は、出動に際して、事前に知事の意見を聞かなければならないこととなっており、結構使いにくい出動という印象でした。
もっとも、原発の警護に反対する知事は、せいぜい沖縄県知事くらいでしょうけど。(ただし、幸いなことに沖縄に原発はない)

また、(武器を使用する)権限としては、警察官と同様の権限を付与する警職法7条の準用の他、警護施設が被害を受ける場合にも危害射撃が可能になっており、一応これで事足りそうです。

職務上警護する施設が大規模な破壊に至るおそれのある侵害を受ける明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がないと認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。


やはり問題は、部隊を常駐させられるか、と言う点だろうと思います。
お得意の奇妙な解釈論を持ち出せば可能なんでしょうが、やはり法の趣旨を考えた場合、出動任務で常駐警備をさせることは、適当とは思えません。

出動任務ではない、恒常的な任務と権限の付与をするか、あるいは逆に、警察にも重火器を持たせるかすべきです。
ただし、警察に重火器を持たせるとしても、彼らにも警護出動時のような、警職法7条の条件に当てはまらないケースでも危害射撃を許可しないと、意味はありません。

2012年7月17日 (火)

屋根の上の地対空ミサイル……東京での五輪開催に意外な障害

前回の北京オリンピックの際、中国は、テロを警戒して、会場周辺に地対空ミサイルを配備しました。
テロ対処等には万全を期す方向で考える私としても、「やりすぎじゃね?」と思ったのですが、今回のロンドン五輪でも地対空ミサイルを配備する方向のようです。
アパート屋根の上の地対空ミサイル 住民、テロ攻撃に不安、差し止め訴訟に発展」(産経新聞12年7月4日)

 ロンドン五輪へのテロ攻撃に対抗するため、英国防衛省(MOD)が計画しているのが、五輪競技施設近くの民間アパートの屋根の上に地対空ミサイルを配置するというものだ。今回の五輪は都市部で開催されるため、周辺に十分な防衛拠点を築くことができない。そこでMODが目を付けたのがアパートの屋上。ここに地対空ミサイルを配備することで空からのテロ攻撃に対抗できるという。


どうも、この流れが定着しそうです。
そうなると、これは東京がオリンピックを誘致するための障害となりかねません。

テロに対する備えも、開催地決定の考慮要素とされるであろうにもかかわらず、東京では、地対空ミサイルによる会場警備が、政治的にも、法的にも、難しいからです。

政治的な問題は、もちろん周辺住民の反対です。
前掲記事のようにロンドンでさえ問題になっているのですから、軍事アレルギーのある日本なら尚更でしょう。

自分の住むアパートの屋根に高性能爆弾が配備されるというのは物騒なもの。案の定、アパート住民によるミサイル配備の差し止めを求める訴訟が起こされた。住民を代表する弁護団は「アパートに住む住人の人権を侵害するもの」とし、「人口密度の高い住宅街にミサイルを配備することは容認できない」としている。


また、同記事は、テロにおいてもSEAD(シード:敵防空網制圧)/DEADが行なわれ、これによって配備地であるアパートが危険にさらされる可能性も指摘しています。

空からの攻撃を想定した場合、第一目標として周辺の地対空ミサイルを破壊。攻撃の第二波として五輪施設を破壊するというシナリオが考えられる。つまり、防御のための地対空ミサイルは格好の攻撃目標にもなり得るわけだ。


反対住民が出るのも、さもありなんです……

法的な問題もあります。
自衛隊が、テロ機に対して地対空ミサイルを撃つためには、治安出動が必要ですが、治安出動は「間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」に発令されるものなので、オリンピックだからという理由で発令できるとは考えられないからです。
(日本の場合、理解不能な解釈論を持ち出して、発令できることになるんでしょうけど……)

ちなみに
防衛出動が発令されていれば可能ですが、オリンピック開催のための警戒で防衛出動なんて、治安出動以上にありえません。
警護出動は、自衛隊の基地等か米軍基地等周辺でしか使えないので、ムリです。
災害派遣では、武器が使えませんし、被害が出る(テロ機が突っ込む)前に対処することはできません。
対領空侵犯措置は、外国機なら可能ですが、日本国内でのテロのために、わざわざ外国機を用意して領空侵犯するテロリストはいないでしょう。

ロンドンでの地対空ミサイル配備は、裁判所判断になるみたいですが、ロンドンでも行なわれると、東京がオリンピックを誘致するためには、考慮しておく必要がありそうです。

最後に、爆発物としてのミサイルの安全性に関しては、「抱いて寝ろ」と言われても、私は平気です。(そのくらい安全)

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2015年1月10日 (土)

シャルリー・エブド、五十嵐一とサラディン

フランス風刺週刊紙シャルリー・エブドを襲ったテロ事件を聞いて、真っ先に思い出したのは、1991年に発生した悪魔の詩訳者殺人事件(wiki)です。

この事件は、もう20年以上も前の話なので、20代以下の方では知らない人の方が多いと思われます。
ですが、日本で発生したイスラム教テロリストによる犯行が強く疑われる事件であることは、思い起こされてしかるべきです。
殺害された五十嵐一助教授は、シャルリー・エブドの風刺と同様に、イスラム教を風刺したサルマン・ラシュディの小説『悪魔の詩』を日本語に翻訳していました。
そのため、イランのホメイニ師から死刑宣告を受けていたために発生した事件だと見られています。

この事件は、wikiにもあるとおり、殺害された五十嵐助教授が、殺害を予感していたかのようなメモを残していただけでなく、講義でも度々殺されるだろうと発言していたにも関わらず、シャルリー・エブドとは異なり、警察は護衛をしていませんでした。
その上、事件後も有力容疑者がいたにも関わらず政治的配慮で、まともな捜査がされなかったなど、当時の日本政府の弱腰外交がモロに透けて見える事件でした。

とまれ、ここで言いたいのは、シャルリー・エブドの事件が、日本には無関係の事件ではなく、過去にも同種の事件が起きており、今後、日本でも起こる可能性があるということです。

9.11後、自衛隊も含め、公安関係機関がイスラム教徒によるテロ警戒を行いましたが、恐らく、その後も継続して情報は収集していたでしょう。
今回のシャルリー・エブド事件を受けて、警察庁も警戒を強めているようです。

イスラム教徒に実害を与えたわけでもない週刊誌関係者や翻訳者を殺害するという、我々には理解不能な価値観・宗教観で生きている人間が、現代に生きている、それも精神異常ではなく、思想信条として生きていることに衝撃を受けます。

日本に居住する大部分のイスラム教徒は、そのような思考を持っているわけではないでしょうが、上記の悪魔の詩訳者殺人事件が単独犯であったのか怪しいですし、9.11後に公安がマークしなければならないような人物が日本国内に居たことも事実です。
この悪魔の詩訳者殺人事件に対しても、日本のイスラムコミュニティが否定も肯定もしていない点は、残念にも思います。
過去に発表した協会の見解(イラク問題、同時多発テロ事件について)(日本ムスリム教会HP)

もう、ここからは主観の問題だと思いますが、こうしたテロ、憎しみと怨恨の連鎖を止めるためには、イスラム社会にサラディンのような人物が現れてくれることではないかと思っています。

サラディンは、十字軍を迎え撃ったイスラム側の中心人物ですが、軍事的に優れていただけはなく、敵に対しても寛容の精神を持って臨んだことで有名です。
その寛容さは、彼の精神的な資質によるものかは、遠い昔の話ですから分かりません。

私は、資質よりもむしろ、戦いを終息させるための戦略的寛容だったのではないかと思いますが、それこそ今のイスラム世界の指導者に必要なものではないかと思います。

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