ぶれない沖縄メディア

琉球新報が、またしても国際情勢を無視した自衛隊攻撃を行っています。
「那覇空自Ｆ１５倍増、４０機に　空港さらに過密化」（琉球新報160127）

第９航空団の新編（８３空→９空団）により、那覇空港が過密になり、民航機の運行に支障が出るというのが記事の主旨です。

戦闘機数が現在より倍増するため、空の便で沖縄を訪れる観光客や周辺住民への影響も懸念される。
中略
　一方、滑走路１本で民間機と自衛隊機が併存する那覇空港では、自衛隊機のトラブルで滑走路が一時封鎖される事態がたびたび起きている。自衛隊機の離着陸で民間機が待機する場面もあり、空港利用機数の増加は観光客の足である民間機にも影響が予想される。

「自衛隊は邪魔だ！　沖縄から出て行け！」というのが、琉球新報の本音なのでしょう。
社説では、もっと明確に書かれています。
「那覇基地Ｆ１５倍増　民間空港転換を進めよ」（琉球新報160128）

　沖縄の空に、また一つ不安が加わった。防衛省は航空自衛隊の部隊再編により、那覇基地のＦ１５を現在の２０機から倍増し、４０機体制にすることを決定した。現在でも民間航空機と自衛隊機が混在する過密空港にさらに負担が増える。

　観光立県、アジアハブ構想など県経済自立への要となる空港機能を阻害するのは、軍民共用という特殊な形態だ。国は「軍」の増強でなく、民間専用空港への転換にこそ力を注ぐべきだ。
　昨年６月の事故の際にも、県内の経済関係者から「安全・安心」への不安や観光へのイメージダウン、事故時の物流への影響が懸念されていた。自衛隊機倍増で那覇空港でのトラブルが増えるリスクは高まりこそすれ、減りはしない。
中略
　那覇空港から、軍用機を一刻も早く撤退させるべきだ。整備が進む第２滑走路は、経済振興に必要とされるものだ。自衛隊の運用能力を向上させるためのものではない。

沖縄県民全体としては、この記事ほど愚かではないものの、沖縄は、テレビも琉球新報とこれとならぶ偏向メディアの沖縄タイムスに牛耳られており、一般の方にマトモな情報が伝わりにくい状況にあります。

ともあれ、沖縄（本島）のメディアが、「自衛隊は邪魔だ！」と言い続けるなら、先島諸島の方は、沖縄本島の方よりも、危機感を切実に感じていますから、下地島空港を自衛隊機が使用できるようにし易くなるかも知れません。

琉球新報は、自衛隊機に出て行けと言うなら、下地島空港に分散しろというのか、さもなくば自衛隊は全面撤退して、中国軍に展開してもらうのか、ちゃんと代案を提示して欲しいものです。

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辺野古移設反対！ またしても誤った印象操作を行った在沖紙

アメリカ、カリフォルニア州のバークレー市が、普天間の辺野古移設に反対する決議を採択しています。
「米バークレー市が「沖縄支援」決議　辺野古新基地中止を」（沖タイ20150917）

米カリフォルニア州バークレー市議会は１５日（日本時間１６日）、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、米政府に計画の再考を促す「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した。

そして、沖縄タイムスは、この決議が成された背景には、沖縄県民の働きかけがあったと評論しています。
「米バークレー市、「沖縄支援」可決の背景に県系人パワー」（沖タイ20150917）

同決議が可決された背景には、米軍基地の過剰負担で犠牲を強いられている沖縄に真の平和を取り戻したいと地道な活動を続けてきた沖縄県系人らの姿がある。

同決議の採択前、ベイツ市長と市議会議員らを前に、池原えりこさん（バークレー市在住、沖縄市出身）とウェスリー上運天さん（サンフランシスコ市在住、ハワイ系３世）が演説台に立った。

ですが、これはウソではありませんが、真実ではありません。

日本版ウィキペディアのバークレー市ページには記載がありませんが、英語版ウィキペディアのバークレー市ページには、次のように書かれています。

The racial makeup of Berkeley was 66,996 (59.5%) White, 11,241 (10.0%) Black or African American, 479 (0.4%) Native American, 21,690 (19.3%) Asian (8.4% Chinese, 2.4% Indian, 2.1% Korean, 1.6% Japanese, 1.5% Filipino, 1.0% Vietnamese), 186 (0.2%) Pacific Islander, 4,994 (4.4%) from other races, and 6,994 (6.2%) from two or more races.

Berkeley, California

１．６％の日本人が、全て沖縄出身者だったとしても、８．４％からすれば、５分の１にも満たない数です。
もちろん、決議されるには、大多数を占める白人及び黒人の賛同も必要ですが、８．４％の有権者が支持するか、そっぽを向くかは議員にとって大きな数字です。

ちなみに、アメリカ全土で見た場合、中国系アメリカ人は１．４％でしかありません。
バークレー市は、中国系アメリカ人の多い市の一つです。

「アメリカ人も辺野古移設に反対している」、「それは沖縄県出身者が訴えてきた結果だ」という沖縄タイムスのこうした報道は、印象操作、それも誤った印象を与える操作でしかありません。

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災害報道におけるヘリ規制の必要性

１０日に発生した常総市の水害における孤立者救助では、自衛隊を中心としたヘリコプターが大活躍しました。

防衛省発表の資料でも、１０日の初動では、ボートによる救助者１５０名に対して、ヘリによる救助者は２５４名にも及んでいます。
「茨城県における大雨に伴う孤立者救助等に係る災害派遣について（２３時４０分現在）」

１１日現在では、ボートに救助者４５０名、ヘリによる救助者３６６名となっています。
「関東地方から北日本にかけての大雨に係る災害派遣について（茨城）（２３時５５分現在）」

投入されていた航空機は、１０日の段階で１５機となっていました。その内U-125が２機出ていたようなので、ヘリは１３機でした。
この他、警察や消防、自治体の防災ヘリも出ていたでしょうから、相当な数です。
それが、常総市の狭いエリアに集中しました。

そこに、報道のヘリが入っています。
複数社のヘリがこの空域に入っていますが、中でもテレビ朝日と日本テレビのヘリは、救助を行っている自衛隊のヘリに対し、相当近い位置まで接近して撮影していたようです。

特にテレビ朝日の報道ヘリは、距離を保ち、望遠レンズで撮影しているＮＨＫのヘリ映像で、たびたび画面を横切っており、自衛隊ヘリに相当近い位置まで接近していたようです。
「【速報】テレ朝/日テレのヘリが自衛隊の洪水救助を妨害、 #NHK で放映され撃ち落とせと炎上【反日】#tvasahi #ntv」

望遠レンズによる圧縮効果があるためで、実際にはそれほど危険ではないとコメントしている人もいますが、とてもではないですが、危険がないとは言える様子ではありませんでした。

実際に衝突しなくても、ヘリが飛行することで発生するダウンウォッシュと呼ばれる強力な下降気流は、ホバリングして要救助者を救出するヘリにとって邪魔になりますし、周囲を飛び回られただけで、よけいな注意を払わなければならないため、相当に負担です。

こうしたケースでは、狭い空域に多数の航空機が入る上、ヘリは動きの自由度が大きいため、自衛隊機だけでも、統制が必要です。
今回は、陸海空のヘリが飛んでいますが、おそらく陸自の要員が地上から統制したか、あるいは上空にいたU-125が統制したのだろうと思われます。
警察や消防は、統制下に入る訳ではありませんが、連絡を取り合って安全を確保します。

しかし、報道のヘリは、そうした統制には無関係に突っ込んで来ます。

この問題は、自衛隊側が大きな声を上げない上、相手がマスコミであるため、今まで大きな問題になったことはありません。
ですが、自衛隊側では、かなり以前から問題だと認識しています。

私が現役自衛官だった当時、某所で発生した地震災害の偵察に、自衛隊のヘリ、固定翼機が飛び立ちましたが、新聞社のヘリも取材で飛び立ちました。
その日、天候があまり思わしくなく、時間的にも暗くなりかけた時間だったこともあって危険性が高く、自衛隊側が無線を使って緊急用周波数で呼び掛けたものの、その新聞社のヘリは完全無視で被災地上空に突っ込んで行きました。
そのため、自衛隊機に対して、新聞社のヘリの位置を通報して注意を呼び掛け、自衛隊機がの方が、距離を保ちながら目視で注意を払うという結果になっていました。

報道の必要性はあるでしょう。
しかし、人命が最優先されるべき被災地において、救助の邪魔になるような取材活動は、制限してしかるべきです。
上記リンクのツイートでも、多くの人が取材ヘリの統制をすべきだと発言しています。

事件報道においては、警察の求めに応じて報道協定が結ばれることがあります。
同様に、今回の様に救助のヘリが多数飛行する場合では、取材ヘリの行動を高度やエリアで制限する他、ヘリの数を限定し、撮影した映像を各社でシェアするようなルール作りが必要です。

なお、ちなみに、航空自衛隊のレーダーサイトや国交省の航空管制用レーダーは、こうしたケースでは、ほぼ役に立ちません。
被災地が内陸のケースが多い上、ヘリが非常に低高度を飛行するからです。
移動式レーダーも、他の電波使用機器に影響を与える可能性があることなどから、適当とは言えません。

ルールとして、報道ヘリにも、トランスポンダによる位置通報をさせるとか、ＧＰＳデータを常時通報させ、それを防災機関が共有するなどのハード面の施策も必要だろうと思われます。

今後は、これにドローンも絡んできます。
何らかのルール作りを行わなければ、いずれ事故が起こるでしょう。

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公正な報道のためには、広告規制とかが必要では？

ベトナムでの韓国軍による慰安所運営という、とびきりのスクープを報じたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、懲戒処分を受けた上、左遷されました。
「韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」　TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ」（Jcast150428）

山口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じられたのは事実だと認めた。また、懲戒処分もあったとした。その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」と明かした。

懲戒・左遷は、寄稿に至る手続き上の問題とのことですが、TBSの金で取材を行い、それを社内の許可を得ずに他社のメディアに寄稿したのですから、企業としては、ある意味当然の処分です。

ですが、こんな理由は、TBSや山口氏がどう言おうとも、建前に決まっています。

そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」と繰り返した。ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。

山口氏は、企業人として当然の姿勢として、自社で報道しようと努力されたようです。
ですが、TBSは、これだけの価値のある情報を報道せず、ある意味闇に葬ろうとしたのでしょう。

TBSが、この情報を報じないという判断した理由は不明です。
ですが、韓流が流行っていた頃、コンテンツを確保するため、フジテレビの姿勢が韓国寄りになったように、営利企業であるテレビ局は、利益確保に悪影響が予想される情報はシャットアウトします。

韓流ブームが過ぎ去った現在では、影響したのは、恐らくコンテンツの確保ではなく、広告主の確保でしょう。

韓国企業はもとより、在日韓国人と関係の強い企業は、TBSがこうした報道を行えば出稿を取りやめるというような動きを取ることが予想されます。
また、日本企業でも韓国での売り上げの大きい企業は、このTBSがこの報道に踏み切れば、TBSに出稿している企業として、韓国内での不買運動を受けるなどして売り上げに影響があると予想したかもしれません。

雑誌など、書籍は収益に占める広告の比率が、テレビほどではないため、今回の文春のようにこうした情報も報じることができます。

しかし、民放テレビ局は、コンテンツのＤＶＤ化などで多少の利益は得ているものの、収益源の大きな比率を広告収入に依っています。（TBSは、不動産収益も多いみたいですが）

こうした、ビジネススキームであるが故、今回の事件のように、既に公正な報道ができなくなっていると言わざるを得ません。

外国企業による広告出稿に対し、一定の制限をかける等、なんらかの規制を行わないと、民間企業による公正な報道は、維持できないかもしれません。

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風刺画問題は何だかセクハラに似ている

シャルリーエブドの風刺画とそれに対するテロによって注目されるようになった表現の自由については、私も作家の端くれとして、表現の自由は守られるべきだと思っています。

ですが、表現の自由があるとしても、そこには一定の守るべき規範があることは、誰しも認めるところでしょう。

この問題を考えた時、私は何となく感じました。
「なんだかセクハラに似ているな」と

一般的な日本人の感覚からしたら、シャルリーエブドの風刺画は、自分がイスラム教徒だったらと考えても、それほど目くじらを立てるべきモノだとは思わないでしょう。
「シャルリーエブドの風刺画を集めて翻訳してみた」

それにも関わらず、テロ行為に及んでいるため、非常に異質な不気味さを感じてしまいます。

しかし、同じモノに対しても、その人の持つ属性（性や文化的背景など）で感じ方は大きく異なります。

会社の上司が、社内の雰囲気を良くしようと話しかけていたことが、社員にとってはセクハラだった、なんてことと似たようなものじゃないでしょうか。

前掲リンクを見ても、シャルリーエブドが、イスラムだけを風刺していた訳では無いことは明かです。
キリスト教徒が多数を占めるフランスで、キリストやローマ法王を含むキリスト教関係者に対しても風刺していますから、イスラムを風刺しても、テロの襲撃を受ける、受けることに妥当性があるとは、考えていなかったかもしれません。

テロリストが、実際に犯行に及んだ背景には、社会的な境遇などもあるようですが、イスラム教徒にとって、”ムハンマドが描かれる”というだけで、我々が想像するよりも大きな不快感を抱かせるということを、シャルリーエブドも、もっと認識すべきだったのだろうと思います。
（もちろん、だからと言って、人を殺害するテロを肯定するつもりは毛頭ありません）

一方は非常に大切に思うものを蔑みの目でみた結果、大きな反発を招くという構図で思いだされるのは、日韓関係を急速に悪化させた韓国の李明博元大統領の行動です。
李明博元大統領の行動では、竹島上陸が先だったため、そちらの印象が強いですが、日本人の対韓感情を悪化させたのは、天皇陛下への謝罪要求だったように思います。
参考過去記事：天皇陛下に対する自衛隊の認識と感情

現在の国内でも、天皇制の廃止を目指している共産党でさえ、天皇陛下に対する不敬な言動や、ましてや風刺などはしません。
参考：共産党綱領改定案キーワード集
メディアもしかりです。

こうした相手方の感情を考えた表現が必要です。
表現を、メシの種とする、メディア関係者は、もっと勉強が必要だと言うことでしょう。
当然、私も含めですが。

以前の記事「オタクが風刺画やクソコラ以上にイスラムを不快にさせる可能性」で取り上げた、ロンギヌスの槍（と名前をつけられたアニメのアイテム）を月に突き刺すクラウドファンディングは、無事不成立となりました。（最後の追い込みが急激で、危機感を感じましたが）
日本では、性犯罪者がアニオタだったことをもって、萌え全般を規制しようとするような人間も、特に政治の中枢部に多数います。
もし、このプロジェクトが起因してテロで死傷でも出ようものなら、エヴァはおろか、創作全般で、宗教モチーフを止めろなんていう運動が出かねません。
そう言うことまで考慮して、意義の有無を良く考えて行動して欲しいと思います。
ロンギヌスの槍ではなく、フィギュアでも置いてくれば良かったんです。（個人的には、1：4：9比の黒いモノリスを置いて欲しい）

一方で、それを見る方にも、原理主義的な反応は控えるべきです。
東京新聞が、シャルリーエブドが掲載した風刺画を転載し、それに対して在日イスラム教徒がデモを行いましたが、イスラム世界が何に反応しているのか報じる事に対してまで「侮辱」だとしたのでは、民主主義を成立させるための知る権利を宗教が犯している状態です。
「風刺画の掲載「侮辱だ」　イスラム教徒ら東京新聞に抗議」（朝日新聞150121）

国旗については、ほぼ世界各国で、尊重しなければならないことが共通の認識になっていますが、こうしたＮＧ表現も、共通認識化しないといけないでしょう。

もっとも、分かっているはずながら、わざと国旗を破ったり燃やしたりする方がかなりいるのも事実ですが……

『寄生獣』と自衛隊＿漫画『寄生獣』の映像化はナゼ今なのか？

漫画『寄生獣』が、アニメ化、実写映像化され話題になっています。

ＳＦ好きな私も、月刊アフタヌーンでの連載時にリアルタイムで読んでおり、単行本も全巻持っていました。（アニメ化されたのを見て、電子書籍も買ってしまいました）
それだけに、映像化されたらいいなと思う反面、映像化は無理だろうなと思っていました。


その理由は、いくつかありますが、私が無理と感じたのは、映像や描写上の問題ではありません。
実写の場合、技術上の問題（ＳＦＸ）もありますが、アニメなら問題はありませんでした。
相当にグロいシーンが多いこともありますが、年齢を限定すれば良いだけです。

それ以上に問題だろうと思ったのは、物語終盤、自衛隊が超法規的措置を取るのですが、それが消極的ながらも肯定的に描かれていたためです。

超法規的措置発言で更迭された栗栖元統幕議長が、この漫画を読んだか知りませんが、読んでいたのなら衝撃を受けたかも知れません。（連載当時は、まだご存命でした）

以下、ネタばれあり注意。

物語終盤、外見上人間と区別することの不可能な寄生生物を駆除するため、自衛隊と警察の混成部隊が、寄生生物が集結している東福山市役所を包囲します。

識別ができないため、指示に従わない場合、無辜の民間人を射殺してしまうことをやぶさかなしとしたり、

人質を盾とされた場合は、人質ごと射殺してしまうこともやぶさかなしとしています。



実際に、このような事態になれば、このようにせざるを得ないのですが、『寄生獣』が連載されていた１９９０年から１９９５年当時に、これを描くことは衝撃的でした。
こんなのを書いて、作者の岩明均氏が干されてしまわないか、それ以前に、連載が突如打ち切りになってしまわないか心配にもなりました。

幸い、どちらも杞憂でしたが、これらのシーンも、連載で人気が出る前なら、恐らく無理だったでしょう。

ここからは想像ですが、相当人気がでたこの漫画が、なかなか映像化されなかった理由には、こうした自衛隊の描き方があったのではないかと思います。

１９９５年の連載終了後、映像化の話が水面上に出たのは、１０年も経過した後の２００５年です。
しかも、この際に映像化権を取ったのは、アメリカの配給会社ニュー・ライン・シネマでした。
つまり、１０年が経っても、日本では映像化・商業化が難しいと判断された可能性が高いと言えます。（日本の会社が投資判断をしなかった）

その後、ニュー・ライン・シネマが実際に映像化しなかったため、時間切れで新たな契約が結ばれ、昨年から実写映画化、アニメ化が進行しました。

つまり、１９年もの年月が経過し、自衛隊への好印象が９２．２％にも達したため、初めてマスコミのバッシングを恐れずに映像化できるようになったのでしょう。
「自衛隊に好印象を持つ回答が92.2%と過去最高に 内閣府調査」

私が書いた『黎明の笛』にしても、不自然な程、人が死にません。
最初のバージョンからすると、雲泥の差になっています。自主規制せざるをえなかった訳です。

エンターテイメントの世界では、やっと『寄生獣』が映像化できるところまで来たと言えます。

もしかすると、作者が職人気質で映像化にＧＯを出さなかったのかも知れませんが、少なくとも２００５年の時点ではＯＫしていたことは間違いありません。

にも関わらず、多数の原作ファンを呼び込める日本の映画会社ではなく、アメリカが会社が権利を取った事からすれば、上記の推測は、恐らく間違ってはいないだろうと思います。

ちなみに、私はやはり原作の漫画が好きです。
今なら電子書籍で読めます。

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木村さんの誘導アンケートを見て笑ってしまった

BLOGOSに掲載されていた木村正人氏の記事を見て、笑ってしまった……というのはウソで、実際には呆れました。
「後藤さん殺害か、「身代金の支払い容認」6割「自衛隊が海外の邦人保護」賛成57％」

身代金の支払い容認派が６割とのことですが、印象操作が酷い。
詳しくは、前掲リンクを見て頂きたいですが、まず設問・選択肢は次の通りです。

設　問
テロリストの身代金要求に応じるか否か？
選択肢
・愛する人を救うために家族が身代金支払いに応じるのは許される
・新たなテロの資金源になるので応じてはいけない

全般的に、意図的か否かは断定できませんが、英語などでは不可能な主語の省略が行われています。

今回のＩＳによる身代金要求は、日本政府に対してのもので、多くの人は「テロリストの身代金要求に応じるか否か？」と聞かれた時、脳内では主語として「日本政府」を補って考えますし、結果を聞いた時も、そう聞いてしまうでしょう。

一方、選択肢では「愛する人を救うために家族が身代金支払いに応じるのは許される」とされており、身代金を払うのは「家族」であるとしています。

この点からすれば、設問の主語も、「日本政府」ではなく「家族」であるはずです。

なお、もう一つの選択肢は「新たなテロの資金源になるので応じてはいけない」なので、主語はどちらにも取りようがあります。

つまり、ぱっと見には、日本政府が身代金支払いに応じるべきか否かと問われ、６割の人が容認したと思えるアンケートですが、実際には家族が身代金支払いに応じるかどうかを聞いているアンケートなわけです。

家族が誘拐されれば、身代金を支払ってでも取り戻したいのが、当然の人情です。
テロリストに妥協すべきではないが基本スタンスの私でさえ、個人的になら、支払ってでも、開放を目指します。

アンケートにおける印象操作では、先日、同じBLOGOSに、なかなか秀逸な記事が載っていました。
「朝日新聞の誘導アンケートを見て笑ってしまった」
（ちなみに、本記事のタイトルは、この記事タイトルをもじったモノです）

操作の手法としては、朝日の方が高尚（言葉を操るテクニックとして）ですが、手法が高尚なだけに引っかかる人が多いことを鑑みれば、より低俗ではあります。

木村氏のアンケートは、主語を省略すると、読者が自動的に補って読む、その際に、誤った補い方をする可能性が高いような書き方をしているだけなので、それなりに国語力があれば引っかかりません。
ですが、ジャーナリストとしては、使って良い手法ではないはずです。

なお、メディアによる印象操作としては、これもBLOGOSですが、良い記事が載っています。
「教科書に載せたい朝日新聞世論調査の見事な誘導テクニック〜「このような憲法に戻ってはならないと思いますか。戻ってよいと思いますか。」」

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またもや朝日的手法でデマを拡散する朝日新聞

朝日新聞が、またもや読者を意図的に誤認させる手法でデマを拡散しています。
「シカを硝酸塩入り餌で駆除　静岡県考案、「残酷」の声も」

　食害が深刻なニホンジカを硝酸塩の入った餌で駆除する方法を静岡県職員らが考案した。一度胃にのみ込んだ食べ物を口に戻して徐々に消化する「反芻（はんすう）動物」の特徴を利用したものだ。「シカ対策は待ったなし。銃やわなを使った駆除より人への危険が少ない」とし、他の動物への安全性を確認しながら実用化を目指しているが、「残酷だ」といった声も出ている。
　考案したのは、県農林技術研究所森林・林業研究センターの大場孝裕上席研究員ら。硝酸塩が反芻動物の胃に入ると、細菌で亜硝酸塩に変わる。すると、赤血球が酸素を運ぶ能力を奪われ酸欠に陥り死に至る。

酸欠で死ぬということで、読者はさぞかし苦しむのだろうと思うようです。
呼吸が出来ない苦しみは、相当苦しいものですから、むべなるかなではあります。
結果、ヤフーやハフィントンポストもこの記事を取り上げていますし、この記事を元にしたまとめサイトやブログ記事もあちこちにアップされています。

論調はいろいろですが、やはり「苦しめて殺すなんて酷い」という意見が多く見られます。

今頃、静岡県の農林技術研究所 森林・林業研究センターには、抗議のメールが押し寄せているでしょう。

シカの駆除すること自体を残酷とするなら、仕方がありません。
そう言う人は、農作物被害で農家の方が追い詰められても、残酷とは思わないのかもしれません。
しかし、朝日の記事は、そうは言っていません。

酸欠だから苦しむ、だから残酷というロジックです。

ですが、そもそもコレが間違っています。
酸欠死は苦しくないのです。
酸欠で死にかけた私が言うんですから間違いありません！
参考過去記事：「低酸素症と航空生理訓練」

酸素が欠乏しても、苦しむどころか、ほとんど知覚することはできません。
徐々に酸素が欠乏した場合は、次第に意識が低下し、やがて気を失います。
この間、全く苦しくありません。

呼吸を止められたり、ビニールを被らされた場合に苦しいのは、血中の二酸化炭素が増加するためです。
呼吸を続けることができ、二酸化炭素の排出が可能なら、全く苦しみはありません。

亜硝酸塩を摂取した場合の酸欠は、wikiの亜硝酸塩の項目にも記述があります。

　亜硝酸イオンがヘモグロビンの2価鉄を3価に酸化し、酸素運搬機能がないメトヘモグロビンを生成しメトヘモグロビン血症（ブルー・ベビー症候群）の原因となる。

つまり、いくら呼吸しても、酸素を体に取り込めない状態となって死に至る訳です。

亜硝酸が少量で、死に至らない場合、低酸素脳症で障害が残る可能性があり、確かに残酷です。
ですが、１００％致死させるだけの毒を摂取させれば、これほど苦しまずに殺すことができる方法は、ほとんどありません。
残酷どころか、理想的な駆除方法だと思われます。

死刑だって、絞首刑なんて残酷な方法をとらず、酸素０％の無害気体（窒素とかヘリウムとか）を呼吸させ、酸欠で死亡させたっていいくらいだと思います。

ちなみに、以前にアメリカで売られていた苦しまずに死ねる自殺キットは、１００％ヘリウムを吸わせるものでした。
この自殺キットも、最大のセールスポイントは、苦しまずに死ねるという点です。

にも関わらず、朝日の記事は、読者にシカが苦しむのだから残酷だという思い込みを行わせる書き方です。

しかも、記事を書いた杉本崇記者は、ちゃんと大場研究員にも取材して記事を書いたようです。
苦しまずに死ぬ方法であることは、聞いていたはずだろうと思います。

転載されているヤフーなどや朝日新聞デジタルでも無料の記事では削除されていますが、有料版記事の後半には次のように書かれています。

　センターによると、この方法を９月に公表したところ、「残酷だ」といった意見が数件寄せられた。趣旨などを説明すると一定の理解は得られたという。

残酷だという意見に対して、苦しまずに死ねることを説明したのでしょうし、コレが書けるのですから、その説明内容を記者も聞いたはずです。

ですが、その情報は伏せ、さらに残酷だと思わせるように、権威付けの印象操作を行っています。

　フリーアナウンサーの滝川クリステルさんが５月に設立した動物保護財団「クリステル・ヴィ・アンサンブル」は、「致死量を摂取しなければ苦しみ続ける。ふらふらと道路に出て、交通事故を引き起こす可能性もある」と指摘。その上で「鳥獣保護法や他の野生動物への影響、野生動物福祉の観点から検証と議論を重ね、慎重を期すべきではないか」と指摘した。

動物保護財団「クリステル・ヴィ・アンサンブル」の担当者が、この方式が苦しみを与えないものであるのか知っていたかは分かりません。
一般読者と同様に、苦しいと思い込まされただけかもしれません。

なので、「クリステル・ヴィ・アンサンブル」のサイトにお問い合わせ欄があったので、この方法が苦しみを与えずに駆除する方法だということとは、伝えておきました。
反応があれば、続報を書きたいと思います。

朝日が、この方式を叩いた、それも恐らく意図的に叩いた理由ははっきりと分かりませんが、恐らく自治体が開発したから叩いたのでしょう。

社長が交代しても、方針は変わらないようです。

なお、この駆除方法については、９月の段階で日経も報じています。
「静岡県農林技術研、硝酸塩入り餌でシカ駆除　農作物被害防ぐ 」
もちろん、残酷だとは書いていません。

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コンテンツと広告の両面でネットに押される既存マスメディア

このブログも転載されているＢＬＯＧＯＳが、５周年を迎えたそうです。

関係する記事でも書こうかと思っていたところに、東洋経済面白い記事を出していました。
「だからヤマ発は｢YouTuber｣を起用した　個人がマスメディアを凌駕する時代」（東洋経済141006）

ＢＬＯＧＯＳ５周年とYouTuberが、どう関係するのか？
それは、ネットがコンテンツと広告の両面で、既存マスメディアを圧迫していることを示すトピックだからです。

ＢＬＯＧＯＳは、ブログに特化したキュレーションメディアです。
キュレーションメディアは、広義ではネット上の記事をかき集めたもので、いわゆるまとめサイトなども入りますが、大手のイメージとしては、マスメディアの記事をかき集めたものと言って良いでしょう。

こうしたキュレーションメディアに対して、既存マスメディアサイドからは、コンテンツのコピペだとしての批判もあります。
確かにそうした行為が既存メディアに打撃を与えている事は事実だと思います。
ですが、私は、それ以上に、このキュレーションメディアが、既存マスメディアに与えている影響は、コンテンツの受け手である（特に日本の）読者を変質させている点だと思います。

私は、一般的に見れば、かなり保守傾向の強い人間だと思いますが、私の記事を転載して頂いているＢＬＯＧＯＳは、別に保守系メディアではありません。
何せ、赤旗の記事まで載っているのですから。

キュレーションメディアは、経済に強かったり、芸能に強かったりと、それぞれに特徴がありますが、多くは指向性を持っていません。（まとめサイトは別）

私の記事と赤旗が同列に読まれる訳ですから、読者はメディアリテラシーを持たざるを得ません。
それに慣れた読者は、朝日新聞など従来のマスメディアが、クオリティペーパーを自認し、”これこそが真実”として報じて来た内容も、もう”真実かも知れない”情報としてしか見なくなるでしょう。

結果、慰安婦問題や原発問題で朝日新聞が謝罪せざるを得なくなるように、コンテンツの質が問われる時代になっています。

その上、ＢＬＯＧＯＳの記事などは、新聞記者以上に、その道の専門家が記事を書いていたりします。

コンテンツでは、真実の押しつけが通用しない上に、高い質が要求されるという厳しい時代になっています。

一方、コンテンツで集めた人を利用して、メディアをマネタイズする仕組みである広告面でも、冒頭でリンクを上げたYouTuberなどが台頭しており、従来メディアの収益源を圧迫しています。

人は集め難くなる上に、より高効率の広告が出現している訳です。

私は、メディアの行く末を占えるほどメディア通ではありませんから、メディアがどう変質して行くのかまでは分かりません。
しかし、確実に、変化しないと生き残れない時代に来ていることは間違いないでしょう。

新聞社は、コンテンツのプロバイドはキュレーションメディアなどに任せ、コンテンツについては旗色を鮮明にした上で、配信社のようにコンテンツを作るだけに専念した方が良さそうな気がします。
朝日新聞などは、「うちは赤旗ソフト版です」くらいに公言した方が、生き残れるんじゃないでしょうか。

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朝日新聞木村社長会見に見る、今後の慰安婦報道姿勢－報道と言うより推理小説－

朝日新聞の木村社長会見の注目度は、内外とも非常に高いものがあります。

それは、日本では最高のクオリティペーパーと呼ばれる朝日新聞の取材・報道姿勢に、体質的で根源的な問題がある可能性を自ら認めた会見であり、内外への影響が非常に大きいからでしょう。

このため、木村社長は、組織体制を含めて大きな改革を行うと言っています。
しかし、２時間近くにも及んだ会見の報道を見ていると、その中には、この改革を、かなり怪しいモノにしそうな病根の一端が見て取れます。

気になったのは、先日の記事「朝日新聞は、絶対に慰安婦問題を反省できない！」でも書いた、従軍慰安婦についての言及でした。

私も、作家の端くれとして、文章の善し悪しや、そこで使われるレトリックなどは気になります。

朝日の記事を見ていると、その主張には納得いかないものの、文章としては、流石だなと思わせられることが多々あることも事実で、記者に要求する文章能力については、朝日が最も厳しいと言われるのも納得できる話です。

しかし、だからこそ、会見で述べられた慰安婦報道の方向性については、そこにゾッとするモノを感じざるを得ないのです。

「【朝日新聞会見詳報（６）】慰安婦報道、それでも「広い意味での強制性あった」再度主張」（産経新聞140911）

　記者「８月の特集記事では吉田証言を取り消したが、多くの朝鮮人女性が無理やり連れて行かれたことは否定していない。今も見解は変わらないのか」

　杉浦取締役「強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかし、いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる。広い意味での強制性はあったと考えている」

この質疑は、質問からして朝日の姿勢に近いメディアの方が質問したのではないかと思われる聞き方ですが、杉浦取締役の回答は、「流石に朝日の取締役だ」と思わせられるものでした。

ナゼ流石なのかと言えば、この言葉には、吉田証言に見られるような捏造や誤りはなく、”正しい”言葉だから、そして同時に、非常に作為的でミスリードを誘う言葉、言い換えれば、わざと誤解させるための言葉だからです。

ここでは、プロパガンダ的手法が使われています。
具体的には、主語の省略、と言っても国語的な主語ではなく、文脈の中での主語の事で、主体（客体の反対語としての主体）の省略です。

文章の基本である５Ｗ１Ｈは、小学校で習う事だと思いますが、意図的にＷｈｏを抜いているようです。

杉浦取締役の言葉を”正確に”主体を補ってみます。
「（日本の軍人による）強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかし、いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる。広い意味での（女衒：人身売買の仲介業者による）強制性はあったと考えている」
まだ、不服な人もいるでしょうが、基本的にはそのとおりでしょう。

しかし、朝日新聞の読者層、及びリベラルな方々は、今まで朝日から得てきた情報を踏まえて、この主体を少々取り違えて読むと思われます。
「（軍の組織的な命令による）強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかし、いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる。広い意味での（軍人による）強制性はあったと考えている」

この省略による作為的なミスリードは、本来、報道では使われてはならない手法なはずですが、推理小説ですと、よく使われます。

例えば、犯人あるいは犯人を知る人物のセリフを、伏線として仕込む時なんかに使用します。
最初に読んだ時には、読者が脳内で勝手に補って理解するため、主人公に好意的な発言だったのに、最後のどんでん返しの後で読むと、脳内補完が間違っていた事に気付き、とんでもない悪意のこもった発言だった……なんて場合です。

そこまで作為的でなくとも、読者をミスリードさせ、犯人を分からなくするようにするのは、ある意味、基本中の基本です。

これでは、報道ではなく推理小説です。
残念ながら、朝日による今後の慰安婦報道は、こう言う方向になるようです。

なお、杉浦取締役の言葉は、いわゆるレッテル貼りの手法も使っています。
「いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる」と言っていますが、実際には、慰安婦の中には、金銭を目的として自発的に慰安婦になった方も多かったようです。
杉浦取締役の言葉は、そう言う方々も、意に反して慰安婦にさせられた人だという認識を持たせようとする言葉です。

根は深そうです。

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