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メディア

2009年1月 2日 (金)

やっぱり毎日は

新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。


今回は、めずらしく、ちょっと政治的なネタを書きます。


イスラエルによるガザ空爆に関して、毎日が欧米の反応を報じています。

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<ガザ空爆>国際社会、反応鈍く 欧米「自衛」に理解
12月30日21時23分配信 毎日新聞


 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆について、国際社会は暴力の即時停止要求では一致しているものの、非難を強めるイスラム諸国に対し、欧米主要国の首脳がイスラエルの「自衛」に一定の理解を示すなど、分裂の様相を示し始めている。国連は鈍い反応にいらだちを強めている。

 ヨルダンのアブドラ国王は29日、ブッシュ米大統領に電話で「空爆を中止させる国際的な努力が必要」と促した。インドネシアのユドヨノ大統領は「平和が引き裂かれている」と記者団に述べた。

 30日はイラン、インド、韓国、日本など世界各地で平和を求めるデモが行われた。

 しかし、米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は29日、空爆について「イスラエルの自己防衛に必要な行動」と述べ、事態の責任はイスラム原理主義組織ハマス側にあるとの見方を強調した。27日にはライス米国務長官が、ガザでの暴力再燃はハマスの責任だとする声明を発表した。

 また、ブラウン英首相は29日、イスラエルに強く自制を求める一方で「イスラエルには、自国民を守らなければならない義務がある」と理解を示した。

 独政府によると、メルケル首相は28日のオルメルト・イスラエル首相との電話会談で「事態の責任は一義的にハマスにある」との見解で一致したという。メルケル首相は「イスラエルが自国領を防衛するのは法的権利だ。ハマスがロケット砲撃をやめれば、イスラエルは速やかに軍事行動を終えることができる」と語ったという。

 一方、アラブ連盟は来月2日に緊急首脳会議を開く方向で調整しているが、サウジアラビアのサウド外相は29日、「影響力のある声明を出す条件が整わない会議に出席する意味はない」と発言するなど、アラブ諸国には無力感も漂っている。

 国際社会の反応に国連はいらだっており、潘基文(バンギムン)国連事務総長は29日の記者会見で、イスラエルの自衛権は認めるとしながらも、空爆が「度を越したもの」との見方を示した。そのうえで「周辺地域や国際社会の指導者は(事態収拾のため)十分なことをしていない」と不満をもらした。

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http://mainichi.jp/select/world/news/20081231k0000m030066000c.html


欧米の一部の国が、イスラエルによる「自衛」に一定の理解を示していることを非難する報道です。
ですが、その理解がどこから来るのか、全く書かれていません。


日本の主要メディアではほとんど報じられていませんが、イスラエル南部の町アシュケロンなどは、ガザ地区からのロケット弾攻撃を受け続けてきました。
各国が「自衛」に理解を示していることを報じるなら、「今」そして「ここまで」やる理由までは触れなくとも、その理由を報じなくては、各国首相や国連事務総長の頭がイカレていると言っていることと変わりありません。


イスラエル=悪という、結論ありきの典型的な報道ですが、毎日は本当にこういう報道が多いように思えます。
読者は馬鹿ではありません。こんな姿勢を続けていると、倒産してもおかしくありませんよ、毎日さん。

2009年1月21日 (水)

早期警戒衛星についての産経の報道姿勢


私は保守を自認しています。
そのため現役自衛官だった頃から、産経新聞の報道姿勢はありがたいと思っていましたが、あまりに提灯記事が過ぎるとニュースとしての信頼性に疑問符が付いてしまいます。

1月16日、産経は「防衛省、早期警戒衛星を開発へ ミサイル発射を直後に探知」という記事を載せています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090116/plc0901161817008-n1.htm

タイトル・記事内容を見ても、まるで早期警戒衛星を開発配備することが方針として決まったとも取れる書きぶりですが、ニュースソースが同じと思われる他紙の記事を探すと、朝日に「宇宙の防衛利用、防衛省が基本方針を公表」というものがありました。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160294.htm

こちらを見ると、確かに早期警戒衛星についても言及されているものの、「活用の検討や研究開発を推進」と書かれ、軸足は「研究」だと見て取れます。記事全体としては、早期警戒衛星よりも、既存の情報収集衛星の能力向上などに重点があるように書かれており、落ち着いた書きぶりで、防衛省が発表したものとしても現実的と見えます。

以前にこのブログでも「日本独自の早期警戒衛星は不要だ! 」という記事を書いていますが、日本のニーズに合った早期警戒衛星を配備しようとすれば、非現実的なコストになる可能性が高いです。

早期警戒衛星については、日本の防衛に真に必要なものはどの様なものか、その配備運用におけるコストはどの程度か、について、研究を進めておくことは必要ですし、結果は国民にも知らせるべきものです。

産経は、保守を自認するなら、もう少し現実を良く精査し、正確な記事を書いていただく必要があるでしょう。

産経と朝日の記事内容については、以下の通りです。

産経新聞
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防衛省、早期警戒衛星を開発へ ミサイル発射を直後に探知

 防衛省は16日、防衛目的での宇宙利用を解禁する宇宙基本法制定を受けた「宇宙開発利用に関する基本方針」をまとめた。今後、取り組む施策として弾道ミサイル発射を直後に探知できる早期警戒衛星の開発や、軍事通信電波を傍受する電波情報収集衛星の研究を挙げた。航空機を利用した小型衛星打ち上げシステムの検討も盛り込んでいる。

 世界でも米露両国しか保有しない早期警戒衛星の導入は、年末に改定される防衛計画の大綱でも焦点となる。同省では大綱に導入が盛り込まれれば、衛星から地表のミサイル発射を探知する高感度赤外線センサーの研究・開発に先行して取り組む方針だ。

 現在の弾道ミサイル防衛(BMD)は地上、艦船のレーダーで日本に飛来する弾道ミサイルを探知・追尾し、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で迎撃するシステムを取っている。迎撃精度の向上に不可欠なミサイル発射情報は米国の早期警戒衛星でしか探知できず、自衛隊は情報をもらう立場でしかないのが実情だ。

 同衛星については災害監視など多目的な利用が可能なため、政府全体で研究開発を行う。一方、日本上空に飛来する軍事通信電波や各種兵器の発する電波を探知する電波情報収集衛星については防衛省を中心に研究を進める考えだ。

 ただ、すでに内閣情報衛星センターが運用する情報収集衛星でも開発に5年以上かかっており、「実用化は中長期的な課題」(防衛省幹部)となる。
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朝日新聞
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宇宙の防衛利用、防衛省が基本方針を公表

 防衛省は16日、宇宙の防衛利用をめぐる基本方針を公表した。昨年5月成立の宇宙基本法を受け、衛星からの情報収集や警戒監視の強化による防衛力整備を目指す。今年末に改定する防衛計画大綱に反映させる考えだが、「国際的な緊張を高める」「巨費を要する」などの批判もある。

 基本方針では軍事衛星について「費用対効果や技術的可能性等を考慮して、具体的な事業化も視野に入れた検討を行う」とした。現在運用している情報収集衛星の解像度を上げるほか、緊急時に特定地域を集中監視できる「即応型小型衛星」や「電波情報収集衛星」の可能性も検討する。

 重点分野として、日本周辺海空域の常時監視▽日米共同対処行動の円滑化や統合運用の強化▽国際平和協力活動のための情報収集能力強化――などを挙げた。近隣諸国のミサイル発射の兆候をつかむ早期警戒衛星についても、活用の検討や研究開発を推進するとしている。
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2009年4月14日 (火)

新聞の将来

軍事関係ではありますが、今回は少々趣の異なった記事を書きます。


ちょっと前の話になりますが、電通が「日本の広告費2008」というレポートを発表しました。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2009/pdf/2009013-0223.pdf

それによると、広告の各種メディア別の広告費は、昨年秋からの金融危機によって軒並み低下しています。
が、その中でも新聞の低下は激しく、前年度比12.5パーセントもの減少となってとなっています。
新聞広告の下落は昨年だけのものではなく、ここ数年継続している傾向です。


その最大の理由は、主にネットの普及による新聞離れだと言われています。
今やほとんどのニュースがネットで見ることができるため、新聞を買う必要はないというわけです。

もともと新聞はテレビなどと比較すると、即時性に劣る代わりに、正確で事象を深く掘り下げるところにメリットがあるとされていました。
テレビが普及した後も、そのメリットを生かして、現在まで生き残ってきたわけですが、最近では軍事を含む一部で、そのメリットさえも失われつつあるようです。


軍事は専門性の高い分野で、(特に日本にあっては)防衛記者クラブに詰める記者でも、理解が十分と言える人はほとんどいないのが実情でしょう。
その結果、記事に誤りがあるケースが珍しくないだけでなく、ニュースの意味を読み解けていない場合も少なくありません。
次の記事なんかは、その酷いケースの典型で、物理的な限界と政治的な困難と法的な限界が弁別できていません。(小川和久氏の話がおかしいこともあるが)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090307/kor0903071801001-n1.htm


こう言った実情に加えて、インターネット、特にアマチュア記者が書くブログの存在が新聞の存在意義を脅かしています。新聞よりも、事象を深く掘り下げ、ニュースの意味を読み取っているからです。速報性の点でもブログの方が早いことも珍しくありません。


1日1万ヒットを超える化け物ブログの「週間オブイェクト」では、イスラエルのガザ進攻で使用された白燐弾の件を、新聞やニュースが記事にする前から報じていますし、内容もそれらより突っ込んだものでした。(個人に対する攻撃的な姿勢はどうかとも思うが)
http://obiekt.seesaa.net/category/909880-1.html


最近の弾道ミサイル関連を中心として、私が書いたエントリーも、その簡略版かと思えるような記事が後になって紙面に載ったりしています。(私の場合は元プロなので、同列に並べてはいけないのかもしれませんが)


インターネット先進国のアメリカでは、大統領の記者会見にもブロガーの席が設けられるほどです。

アメリカの新聞は、日本の新聞に比べ、単なる事実の報道に留まらず、事象を深く掘り下げた記事を書くことが一般的です。
そのアメリカでさえ、印刷された新聞の発行を停止し、ネット販売に注力する新聞社が出始めています。

広告収入の減少や販売部数の低迷から、新聞各社の業績は危機的だと伝えられています。記事のグレードを上げなければ、アメリカのようにネット転換もかなわず、本当に消えてゆく運命かもしれません。

2009年5月30日 (土)

その実、敗北宣言

同じ話題に2度触れることはしたくないのですが、マスメディアが情報操作、あるいはプロパガンダとも思えることをやっているなら、少しでも情報発信することができる以上、戦わない訳にはいけないのでしょう。


朝日新聞が、「イラク派遣の違憲訴訟、終結 岡山の原告団控訴せず」とのタイトルで記事を掲載しています。
http://www.asahi.com/national/update/0508/OSK200905080056.html


タイトルだけみると、まるで原告団にとって満足の出来る結果だったように思えます。
記事中でも、名古屋高裁での判決を大切にしたいと書かれています。


しかし、結果は全ての訴訟が敗訴であり、殊更注目させようとしている名古屋高裁の判決でも「憲法9条に違反する活動を含んでいる」との内容を、「傍論」に含んでいるのみです。
傍論は判決理由ではなく、こういう意見もあるとの参考意見に過ぎませんが、朝日の記事でも傍論であることは記述せず、名古屋高裁の判断が派遣を違憲としていたかのように書いています。
なお、この際、伝聞として書くことにより、朝日新聞としては嘘は言っていない、という情報操作的記述をしています。


朝日としては、自衛隊海外派遣に反対の方向に読者を誘導したいのでしょう。
ですが、このたった10行程度の記事であっても、よく読めば派遣反対派の敗北宣言、それも「撤退」を「転進」と言い換える類の情けない敗北宣言であることが分かります。
「名古屋高裁判決を大切にし」、最高裁への控訴を断念して裁判が終結させる、ということは、最高裁へ上告した結果、イラク派遣が合憲との判断が下され、名古屋高裁の傍論が、傍論であるだけでなく、より高位の最高裁判決によって否定されることを恐れたのです。


過去、雫石の事故など自衛隊がらみの裁判では、疑問符の付きまくる事件も少なくありませんでした。
しかし、世論全体の防衛問題に対する理解が深まるにつれ、世間と乖離した感のある司法も少しづつ良くなっているように思えます。


ここで取り上げた記事のように、マスコミは未だに偏向してますが・・・

2009年10月31日 (土)

くらま衝突事故の報道

くらまの衝突事故について、くらま側には問題がなかったことがほぼ明らかになって来ました。
私は艦船の航行などについては詳しくないですし、週刊オブイェクト様などが詳しく報じているので、事故原因については書きません。
ただ一つ、気になった報道があったので、それについて書いておきます。

問題の報道は、産経新聞の記事です。
【護衛艦衝突・炎上】狭い海峡、船の難所 任務後…イージス事故と類似?」(産経新聞09年10月28日)
事故が27日午後8時頃、そしてこの記事が28日の1時23分ですので、事故後5時間半程度しか経過しておらず、事故原因を推定するための有力な情報は、まだ出てきていない時点の報道です。

記事の内容は、タイトルを見ても分かる通り、今回の事故が、あたごの事故との類似性があることを指摘して、海自側に問題があったことを匂わせるモノです。
「「隊員の気の緩みが原因でなければいいのだが…」(防衛省幹部)との懸念もある。」などというコメントも引き合いに出しながら、またもや自衛隊の不祥事、とでも言いたげです。

センセーショナルな記事を出したいという発想かもしれませんが、もはや憶測による先走り記事であったことは明らかです。
私企業とは言え、新聞は国民の知る権利に貢献するという公共的な性格を持っています。具体的な情報もなく憶測記事を垂れ流すようでは困ります。
今時、ブロガーだってこんな無責任な記事はそうそう書きません。
しかも、反自衛隊的な偏向姿勢の見える毎日や朝日なら分かりますが、これを書いたのは産経だったとは、もうトホホです。

2009年11月27日 (金)

PAC-3配備は先制攻撃につながる?

私は、基本的にあまり電波な主張には反応しないことにしています。
しかし、コレは酷すぎます。
PAC3配備 使わない「努力」が前提だ」(西日本新聞09年11月23日)

問題の部分を転載します。
********************
 BMDシステムの整備が完了したら、次は「敵基地攻撃能力の整備を」となる。それが先制攻撃論へとエスカレートする恐れはないのか。脅威をあおって、日本の安全保障政策の根幹である専守防衛が揺らぐことがあってはならない。
********************
いったい何処をどうしたら、MDの整備が先制攻撃論に結びつくのでしょうか。
これはもう論理の飛躍でさえなく、全く異なる話をくっつけただけです。
MDの整備と敵基地攻撃能力を整備は、それぞれ盾と矛の整備です。盾を持った人間は矛を持たねばならないなんて論理はありません。

逆の論として、MDがなければ防御不可能だから先制攻撃、というなら分からないではないですが・・・
こんな話は完全に理解不能です。

記事は最後にこう結んでいます。「今回、九州にも配備されたPAC3が使われずに済むことを願う。」
確かに、使われずに済むことが望ましいことです。ですがそれは、PAC-3が使わ時は弾道ミサイルによって攻撃を受けている時であるからであって、使われることが軍事的緊張を高めるからではありません。

地方紙とは言え、こんな冷戦時の反戦左翼バリバリな主張を金を取って売っている新聞
(赤旗を除く)が載せるとは驚きです。
西日本新聞は九州でトップシェアだそうですが、自衛隊感情が非常に良好な九州人が、こんな新聞を買っているとは、俄には信じがたいです。

2010年1月25日 (月)

旧ソ連による勲章授与が名誉回復?

ゾルゲ事件で逮捕され獄死した宮城与徳に対して、旧ソ連が授与を決めていた勲章がロシアで発見され、遺族に手渡されたそうです。
ゾルゲ事件で獄死、画家の遺族に勲章伝達 ロシア大使館」(朝日新聞10年1月14日)
ゾルゲ事件:宮城与徳の勲章、モスクワで発見 遺族に」(毎日新聞10年1月13日)
ゾルゲ事件の画家にロシア勲章=宮城与徳やっと「名誉回復」」(時事通信10年1月13日)
与徳の勲章ロシアで発見 初確認 親族に授与へ」(沖縄タイムス10年1月13日)

ゾルゲ事件は、太平洋戦争直前に日本の情報をソ連に流していたとして、ドイツ紙の東京特派員リヒャルト・ゾルゲ、朝日新聞記者尾崎秀実、そして前述の宮城与徳らが逮捕された事件です。その情報は、独ソ戦に非常に大きな影響を与えたとされています。

要は、宮城与徳やゾルゲらはスパイであり、日本の国益にマイナスの影響を与えた訳です。
旧ソ連とすれば、勲章を与えるのも尤もな話ですが、日本が評価する理由はありません。
ですが、今回のニュースを報じた4紙とも、非常に好意的な記事になってます。
その理由としては、宮城与徳が反ファシズムの理念を持っていたという事があるそうですが、反ファシズムは良しとしても、日本の共産主義化を狙っていた以上、とても評価などできるはずはありません。
旧ソ連のために働いた事実によりロシアから勲章を授与されることをもって、名誉回復だなどと報じる時事通信などは、こいつ等は何者だ?と思わざるを得ません。

宮城与徳本人ではなく、遺族まで白眼視されたことは恥ずべき事だと思いますが、旧ソ連の英雄と称えられた事を、日本で同じように評価する新聞の立ち位置とは、一体どんなものでしょう。

2010年3月 1日 (月)

基地移設問題への軍事的視点の必要性を主要紙がやっと言及

もしかすると私が見過ごしていた可能性もあるかとは思いますが、普天間基地移設問題への軍事的視点の必要性に主要紙がやっと言及しました。
と言っても、志方俊之氏の意見として載せているだけですが……
【正論】帝京大学教授・志方俊之 基地移設にはまず軍事的視点で」(産経新聞10年2月26日)

普天間の必要性が台湾がらみであることや位置にはヘリの航続距離が関係することまで言及した私の記事「普天間の代替候補地条件」と比べると具体性には乏しく、「近からず遠からず」と言った表現であいまいにされていますが、結論的には「沖縄・辺野古への移設案しか選択肢は考えられない」としており、ほぼ同趣旨の記事になっています。

軍事的視点の必要性とそこから導き出される結論について、新聞が今頃になって初めて言及するというのは日本にまだ軍事的思考があまりにも敷衍されていない証左でしょうか。
志方氏にはもう少し具体的に書いて欲しかったという気がしますが、これを考えるとオブイェクトの記事「なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか」が秀逸だったと言うべきなのかもしれません。

余談ですが、今回の記事中で志方氏は次のように述べています。
********************
米海兵隊の戦力は、地上戦闘部隊、その訓練演習施設、直接支援の航空機部隊、揚陸艦艇部隊から成り立っている。緊急時に短時間でこれらを結合させるには、4つの戦力要素が地理的に200ないし300キロメートルの範囲内に展開されていなければならない。
********************
直接支援の航空機部隊というと岩国のF-18を思い浮かべてしまうし、揚陸艦艇部隊というと佐世保に居ることになり「200ないし300キロメートルの範囲内に展開」という言葉と矛盾してしまいます。
知らずに書いているとは思えませんが、突っ込まれそうなので、注意したほうが良いんじゃないかなと思いました。

2010年11月 7日 (日)

ウィキリークスに中国関連情報の予定 尖閣問題での新情報もあるかも

米政府の機密文書をインターネット上で公開して話題になっているウィキリークスが、早ければ今年中にも日本や中国に関するものも含まれる機密文書を多数公開する予定とのことです。

日本・中国関連情報も公表へ=スイス移住検討―ウィキリークス創設者」(時事通信10年11月6日)

現時点では具体的情報は何もありませんが、尖閣問題では日本に問題のあるものが出てくるはずはないので、期待して待ちましょう。

2010年11月25日 (木)

アメリカにミサイル攻撃?

ロス沖で、ミサイルの飛翔かと思われる状況がテレビ局によって撮影され、騒ぎになりました。
謎の飛行物体に米軍困惑 ミサイル? ロス沖でCBS系テレビが撮影」(産経新聞10年11月10日)

問題のテレビ報道動画


ですが、結局のところただの飛行機雲と断定されました。
ロス沖の「謎のミサイル雲」、正体はただの飛行機雲」(AFP10年11月11日)

産経は、単に騒ぎを煽るだけでなく、自分で報道したならちゃんと事の顛末も記事にして欲しいものです。

より以前の記事一覧

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