非武装中立論の幻想が、日本籍船舶を海賊のターゲットにさせる

海賊対策に武装警備員を乗せる動きが広まっているそうです。

「海賊対策に武装警備員　日本の商船会社、外国籍船限定で」（朝日新聞１１年７月２８日）

日本の商船会社に民間の「武装警備員」を乗船させる動きが出始めている。国内法が適用される日本籍船では銃刀法に抵触するため、外国籍船に限られているが、業界からは法改正を求める声も出ている。

船会社とすれば、当然の動きでしょう。

ところが、同記事はこんな事も書いてます。

「武装警備員が応戦すれば、海賊の攻撃がエスカレートする恐れがある」

船会社のコメントとして書いているものですが、非武装中立なら攻撃を受けることはないという幻想を、未だに布教したがっているようです。

さすが、朝日新聞！

逃げ回るだけの船舶と、銃を撃ってくる船舶、海賊が、どちらをターゲットとしたがるか、小学生でも分かりそうなものですが……

こんな幻想に国民が惑わされれば、ますます日本籍船舶が海賊のターゲットになるでしょう。

ピースボートがまたしても良い教育

前回は海自による護衛を受け、参加者に世界の現実と防衛力の必要性を知らしめたピースボートですが、今回も現実の恐怖と共にしっかりと教育をしてくれたようです。
「ピースボートを海賊が追尾　アデン湾」（産経新聞１０年５月７日）

ギリシャ海軍艦艇が対処してくれた事で事なきを得たそうですが、海自のようにベッタリと張り付いて護衛してくれたわけではなく、ギリシャ海軍艦艇の到着まで、ピースボートは速度を上げてジグザグ走行で乗り移られないようにしたそうです。
参加者は肝を冷やしたことでしょう。

今頃、設立者である社民党の辻元清美衆院議員は、その政治的意図と逆の教育効果を上げていることに歯噛みしているかもしれません。

なお、前回の海自護衛時の記事はコチラ
「笑えるニュース」
「ツーショット写真」

ツーショット写真

更新が滞っておりまして申し訳ありません。
性質の悪い夏風邪にやられてダウンしておりました。
皆様も気をつけてください。

さて、以前の記事「笑えるニュース 」でピースボートがソマリア沖において海自護衛艦による護衛を受けたというニュースを書きましたが、なんとその際のツーショット写真が出回ってます。
（コメントで海族様より教えていただきました。）


写真の流出？元は、大石英司氏のブログ「大石英司の代替空港 」です。
大石氏が「私はこの写真が２ちゃんを含むありとあらゆるネット上でばらまかれて、広く国民に知られ、防衛省がきちんとした形（とサイズ）で、鮮明な写真を公開することを、納税者として強く求めるものです。」とコメントしているので、転載させて頂きました。

写真自体は、海自が某所でヒッソリと公開しているものをデジカメで撮影したもののようです。
海自が表立って写真を公開していないのは、さすがに大人気ないと思ったからでしょうか？

写真が鮮明でなく、ハッキリとは分かりませんが、艦番号からするとDD-106さみだれのようです。
護衛にあたっては、ツーショット写真が撮れるほどに接近する必要性は無いので、この位置は完全に撮影用ですね。
しかも、艦尾に艦載ヘリが写っているところを見ると、撮影された艦艇からではなく、わざわざ派遣されている別の艦艇DD-113さざなみからヘリを飛ばして撮影したことになります。

以前の記事で、今回のピースボート参加者に対して、海自による護衛を受けていることをしっかり説明してもらいたいと書きましたが、そんな必要なかったですね。
彼らは、世界の現実を、その目でしっかりと見たわけですから。

広報に使える写真として、コレ以上のものはそうないでしょう。
今年度版の防衛白書の表紙がまだ差し替え可能であれば、コレにしては如何でしょうか？

海賊対処法可決成立

何度か関連記事を書いたので、特に論評はありませんが、お知らせしておきます。

６月１９日になって、やっとこ海賊対処法が可決成立しました。
海賊対処法、年金法、税制法、再可決され成立 （朝日新聞０９年６月１９日）

法案は、衆院通過後、参院で否決されていましたが、衆院本会議で与党の３分の２以上の多数で再可決されて成立しました。
結局、民主は最後まで反対しました。
防衛問題に関する限り、とても影の内閣を持つ責任ある政党とは思えない行動です。
これでは、総選挙になっても票は入れられませんね。

P-3派遣

現在活動中の２隻の護衛艦に加え、P-3C２機がソマリア沖での海賊対処のため派遣されることになりました。
朝日新聞「Ｐ３Ｃ哨戒機のソマリア派遣を命令　海賊対策で防衛相 」
防衛省広報資料「Ｐ－３Ｃの派遣について 」

P-3Cの派遣に関して、海賊対処という目的で果たして実際にどれだけの効果があるのか、現地では歓迎する声が大きいものの、日本では自衛隊関係者でさえ疑問を投げかける人もいます。

ですが、私は十分に効果を発揮するだろうと思っています。
というのも、たった１度きりですが、P-3Cが日本近海で毎日実施している哨戒活動に同乗させてもらったことがあり、「ここまでやってるのか」という感想を抱いたからです。

P-3Cは飛行可能時間が長く、哨戒活動は１フライト１０時間以上にも及びます。早朝から準備を始め、明るい時間帯をフルに使って行動します。
飛行は常時低高度（１００ｍ程度だったと記憶している）で行い、船舶がいれば更に高度を落として詳細な状況を確認します。
正確な高度は記憶してませんが、小型の漁船など確認がし難い船舶に対しては、それこそ３０ｍを切るような低高度を低速で確認していました。もちろん写真も撮影します。私が同乗させて頂いた時には、コックピットから普通の１眼でバシャバシャと撮っている感じでした。
ちょっとでも不審な点があったり、１パスで船名を読みきれなかった場合には、その低高度のまま、かなりの急旋回（後部に乗っていたときは、窓から外を見回しても視界が全て海になるほど）で船の周囲を周回したり、パスをし直します。

ここまでやっているため、北朝鮮の不審船を発見した際にも、漁具が見当たらない、他の漁船と異なった海域にいるなど、些細な点から不審船を発見できているのです。

ソマリア沖の海賊は、「不審船？ 」でも紹介したような、一見して不自然な船舶を使用しているケースも多いようです。巧妙に偽装していれば航空機からの判断が難しいケースもあるかもしれませんが、「こいつは怪しい」という判断は可能でしょう。
P-3Cでは、海賊相手に過剰にならない武装がない（ミサイルなら積めるが強力すぎる）ため、海賊を追い払うことは難しいかもしれませんが、諸外国のものを含めて艦艇に連絡するだけで、P-3Cは十分に効果を発揮できたと言えると思います。

艦艇は持続性に優れますが、速度が遅く広範な監視は苦手です。逆に航空機は持続性はないものの、艦艇とくらべれば遥かに高速で、広範な監視が可能です。
P-3Cが現地に到着すれば、武勇伝が聞こえてくる日も遠くない気がします。

ただし、海賊側から攻撃してくる可能性は少ないと思いますが、MANPADSや対空機関砲を保有しているという情報もあるため、注意は必要です。

笑えるニュース

軍事ネタとは言えませんが、あまりに笑える話がありましたので紹介しておきます。

海自による海賊対策に反対していたピースボートが、ソマリア沖・アデン湾を通過に際して、海自艦船による護衛を受けたそうです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090514/plc0905140140001-n1.htm

ピースボートは、産経のニュース中では「社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている」と書かれていますが、私の認識を一言で言えば、左翼思想による少年少女洗脳ツアーです。

彼らは、海自による海賊対策に反対する以上、危険を認識するなら時間がかかっても喜望峰回りのルートを選択するべきです。彼らには自らの主張に矜持も何もないのでしょうか。

左翼の活動家は、自らの主張が世間には通用しないことが分かっていながら主張しているのではないか、と思える場合がありますが、この件では彼らもそれを実感したのではないでしょうか。

この件を受けてのことなのか分かりませんが、ピースボートのＨＰには海賊対策については何も書かれていません。
http://www.peaceboat.org/index_j.html
せっかく青少年に世界を体感させているのですから、せめて今回の参加者に対しては、海自による護衛を受けていることをしっかり説明してもらいたいものです。（おそらく何も説明しないのでしょうが）それでこそ、世界の現実が解るってものです。

ピースボートに限らず、左翼活動に参加すると就職などで明らかに不利になります。（仕事そっちのけで組合活動をする人間を誰が雇うでしょうか）
彼らは、参加者に不利益を与えているのですから、このぐらいの勉強はさせて欲しいと思います。

このニュースは、ネットでも相当に話題になっており、ピースボートのＨＰが一時閲覧不能になっていたほどです。
ネットでの話題を総括してみると、良い笑いものと言ったところですが、これで彼らの矛盾が広く認識されることになれば、良いニュースと言えるのかもしれません。

不審船？

ソマリア沖で海賊対処を行っている「派遣海賊対処水上部隊」は早くも３回目の不審船対処行動を行ったそうです。
http://www.asagumo-news.com/news/200904/090423/09042303.html

対処した艦載ヘリSH-60Kから撮影した写真が朝雲新聞に掲載されています。

朝雲新聞より
不審船として対処したの訳ですが、コレを見ると、「不審船」ではありません。
明らかに、あからさまに異状です。
細身の船体は良いとしても、このクラスの船にエンジンを２機搭載する必要性はどう考えてもありません。ウェーキを見ても相当の速度が出ていることが分かります。
この経済性を無視した仕様は漁船ではありえず、海賊行為専用の船と判断して間違いないでしょう。

民主党がいろいろと注文をつけているため、海賊対処のための新法は未だ成立していませんが、そのおかげでこんな不審とは言えないあからさまな海賊船にも追い払うだけしか出来ていません。

今後、審議の単なる引き伸ばしは行わないようですが、法案成立には衆院での再議決が必要な見込みになっています。
民主党は社民党など野党との共闘に配慮しているようですが、彼らと手を切り、必要な法案を通すようにならなければ、政権など取れないでしょうし、取ってもらっては困ります。

対馬海峡通過のロシア艦

今日も海関係です。

ちょっと古いですが、１２月１２日付朝雲ニュースが対馬海峡を通過するロシア艦について報じています。
短いので、転載しておきます。

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対馬海峡で露艦３隻など確認

　対馬海峡で露艦３隻など確認　１２月１２日午後零時ごろ、長崎県・上対馬の北東約１４０キロの対馬海峡東水道を南西進するロシア海軍の「ウダロイI」級ミサイル駆逐艦（満載排水量８５００トン）、「ボリスチリキン」級補給艦（同２万３４５０トン）、「ドゥブナ」級補給艦（同１万１５００トン）とロシア民間船舶のサルベージ曳船各１隻を、海自３護隊（佐世保）の護衛艦「まきなみ」が確認した。
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http://www.asagumo-news.com/news/200812/081218/08121810.html

朝雲新聞ではロシア艦の艦名、行き先や目的について報じられてはおりませんが、艦艇の構成や日時などから、おそらくコチラで報じられているものでしょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/rybachii/36227120.html

どうやら、インドとの演習とソマリア沖での海賊対策に向かうものだったようです。
今回のロシア艦ですが、ソマリア沖で海賊対策に入るのは来年１月で、現在海賊対策を実施中のバルト艦隊所属のネウストラシムイと交代するようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/rybachii/36299885.html

なお、ロシア艦がソマリア沖での海賊対策を有償で請け負うとの報道がありましたが、現在までの活動状況はなかなか活発なようで、有償で請け負っているとしたらそれなりの数の契約行為が行われている事となります。
その割には続報がないことを考えると、誤報だったのかもしれません。
護衛を受けている船舶運行会社のコメントなので、全面的に信用できるとは思えませんが、
有償ではないとの発言もあるようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/rybachii/35837272.html

日本でも、海自艦艇の派遣が検討されておりますが、国際貢献という点でロシアや中国に遅れを取っているのはマズイと思います。

海自によるソマリア海賊対策の根拠と限界

ソマリア沖の海賊対策に海自艦艇の派遣が検討されています。

しかし、海自の派遣は、自衛隊法８２条（の１）に規定されている海上警備行動を根拠とする方向で調整されています。
海上警備行動を根拠とする理由は、法改正の必要性は認識しつつも、法改正には時間がかかるためですが、さまざまな限界があります。

最も問題な点として報じられている点は、保護する対象が日本籍船、日本の事業者が運航する船及び外国船に乗船している日本人に限られることです。

また、現場において、これ以上に問題となりそうな事項は、海上警備行動は、警察権の行使として本来は海上保安庁が行う任務を代わって行うものであるため、強力な火器を持っていても武器使用権限などは警察並にならざるを得ないことです。
このことが、１２月２５日の記者会見で、増田防衛次官が「海上警備行動時の権限と、海賊対策での武器使用とには差があるように感じる」と発言した理由です。

「海上における警備行動に関する訓令」等の関連規則は公開されていないため、詳細はご紹介できませんが、基本的に海上警備行動時の（武器使用）権限は、自衛隊法九十三条ににおいて「警察官職務執行法（第７条）に準じる」と規定されています。
（なお、自衛隊法第９３条の３において準用されることが規定されている海上保安庁法第２０条の２では、警察官職務執行法第７条よりも、武器を使用する条件が緩和されていますが、この規定は我が国の内水又は領海での規定であるため海賊対策には使えません）

警察官職務執行法第７条は、次のように規定されています。
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（武器の使用）
第七条　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条（正当防衛）若しくは同法第三十七条（緊急避難）に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
一　死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
二　逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
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法文を読んだことのない方には、はなはだ辛い文章かもしれませんが、ものすごく大雑把に言うと、相手の状況に応じて、やりすぎない範囲でのみ武器を使用して良いという規定です。
これは、「警察比例の原則」と呼ばれる物で、この原則が在るゆえに、警察による拳銃使用がニュースとして流れる度に、警察が「適正な銃の使用だった」とアナウンスするわけです。
警察比例の原則については、詳しいサイトが沢山あるので、興味のある方はそちらをご覧下さい。

この比例の原則があるため、海自が派遣される場合、相手に危害を与える射撃（いわゆる危害射撃）については、正当防衛もしくは緊急避難の場合に限られるなど、海賊を相手とするには難があることが予想されます。

ソマリア沖の海賊については、相当に重武装であることが報じられており、ＲＰＧなどを所持していると考えるのが妥当ですが、発見した海賊が、発砲もせずに逃走した場合、いきなり機関砲弾を叩き込むわけには行きません。
不審船事案と同様に、相手が相当の抵抗の意思を示さない限り、如何に強力な火器を持っていても使用できない訳です。

また、海上警備行動における権限には、海保が司法警察官として実施する捜査や逮捕、送検などの権限などは含まれていません。
そのため、海自艦艇に海上保安官が同乗することが検討されています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090103/plc0901030108000-n1.htm
実力行使の部分は海自が行い、その後の処置は同乗する海上保安官が実施するという、なかなかの妙案だと思います。
（このニュースが流れるまでは、巡視船も行かなければ無理か、と思ってました）

なお、清谷信一氏は、自身のブログで、自衛隊の警務隊も司法警察官なので、海上保安官が乗り込む必要は無く、海保が縄張り争いでこんなことを言い出したと書いています。
http://kiyotani.at.webry.info/200901/article_3.html
ですが、警務隊は基本的に部内の犯罪に対してしか司法警察権がないため、民間船舶に対する海賊行為を、犯罪として処置することはできません。
（海自艦艇に対する抵抗については処置できる）

このように、海自が海賊対策を海上警備行動として行うには様々な問題があります。
自衛隊の海外派遣は、今までも多くの問題があるまま派遣されてきたケースがほとんどです。
その都度、現場の努力で乗り越えてきた訳ですが、今の政治のドタバタを見ると、またしても同じ様相になりそうです。

ロシア海軍がＰＭＣ業務に進出？

読売新聞によると、ロシア海軍がソマリア沖で他国商船の有料警護を請け負うことを検討しているそうです。

これは、１１月２０付のロシア紙「ガゼータ」が海軍当局者からの話として報じているようで、火のないところに煙というものではないでしょう。

ソマリア沖での海賊被害に対しては、海上自衛隊の派遣も検討されており、そうとうに酷い状況のようですが、なんとロシア海軍それをビジネスにするつもりのようです。

なんともコメントのしようがないニュースなのですが、ソマリアの海賊はカラシニコフ装備でしょうし、これもロシアのしかける新たなマッチポンプビジネスかもしれません。

ロシアのマッチポンプビジネスについては、中国に対するSu-27などの武器輸出が、インドや東南アジア諸国の兵器需要を喚起し、これに対して防空システムなどを売り込むといった例が挙げられます。

今までは紛争当事者の双方に武器を売り込むだけでしたが、今回の報道は、映画「アイアンマン」ばりに、自ら売った兵器を使用する海賊を退治するというものです。

映画ではヒーローとして描かれていますが、これはどう見ても極悪人の所業です。