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安全保障・外交

2008年11月20日 (木)

コンゴ情勢はチャンス?

コンゴ民主共和国東部において、反政府武装勢力「人民防衛国民会議(CNDP)」が攻勢を強め、北キブ州の州都で要衝のゴマに迫っている。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20081031D2M3102X31.html


コンゴにおける武力衝突について、日本政府はあまりコミットメントしていないが、選挙監視団を派遣したり、国連が主導する武装勢力に対する武器禁輸に協力するなど、基本的に政府側を支持している。


外務省が今後の今後情勢をどう見ているか分からないが、レアメタルなどの天然資源が豊富とされるコンゴについては、慎重に情勢を見つめ、場合によっては反政府勢力を支持することも考えた方が良いかもしれない。
http://mainichi.jp/select/world/news/20081101ddm007030056000c.html


CNDPは、人道に対する罪などで国際社会から批判を受けているが、一方的停戦で対話を迫るなど、国際社会を意識した行動を採っている。
その勢力は、僅か6000名と言われるが、隣国ルワンダからの支援もあり、戦闘機や歩兵戦闘車まで持つ政府軍を相手に、東部で攻勢を強めるほどの実力がある。
軍事研究誌08年4月号の久野氏の記事に詳しいが、士気が高く統制の取れた武装勢力のようだ。
コンゴの中でも特に資源の豊富な東部地域を押さえ、隣国ルワンダを通じた資源輸出で資金を得ているとの噂がある。


一方の政府軍は、武装勢力や民兵の寄せ集めで、士気もモラルも低く、市民を迫害し、略奪を繰り返しているという状態にある。国際社会はCNDPを非難しているが、五十歩百歩のようだ。
前述の久野氏の記事を見ていると、ヌクンダ将軍率いるCNDPの方がまともな組織にさえ見える。


CNDP、政府軍以外の勢力としては、いくつかの武装勢力の他、国連平和維持部隊(MONUC)がいる。南アジア、アフリカ諸国からの寄せ集めで、1万7千名を超える大勢力だが、避難民に対する性的虐待や押収した武器を金で元の武装勢力に戻すなど、国連部隊としては俄かには信じ難い状態にあるようだ。

そして、この国連平和維持部隊には、中国も部隊を派遣している。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2008-10/30/content_16690500.htm

中国がMONUCに部隊を派遣している理由は、間違いなく資源狙い、いわゆる資源外交の一環だろう。
悔しい話だが、日本の外務省よりも中国の方が戦略的だ。


しかし、CNDPがゴマはおろか、首都にも侵攻することを匂わすなど、情勢は不透明な状態になっている。
日本政府(外務省)は、中国に遅れをとっている資源確保において、戦略的に外交を展開し、巻き返しを行うチャンスかもしれない。

2009年5月22日 (金)

ロクサナ・サベリ問題と日本の外交的能力

あまり大々的に報道されてはいませんが、イランで拘束され、スパイ行為の罪で訴追された結果、一旦は禁固8年の刑を言い渡されていた日系アメリカ人(アメリカとイランの2重国籍)女性ジャーナリスト、ロクサナ・サベリさんが控訴審の結果、禁固2年執行猶予5年となり、釈放されました。
http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200905120402.html


これは司法判断というより、政治的な判断が強く働いた結果です。
もっとも、彼女はスパイ行為で訴追されたとは言っても、とてもスパイ行為とは言い難い記者証未発行状態での取材活動が訴追の理由でしたので、そもそもが政治的な拘束だった訳ですが、イランが大統領がオバマ大統領に変わった米国との関係を重視したこと、そして日本からの働きかけを受けて政治的決断により、釈放となりました。


日本の行った働きかけについては、読売がちょっとだけ報じています。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090503-OYT1T00568.htm?from=nwla
この中では、中曽根外相が「公正かつ寛大な措置」を求めたと伝えられる程度ですが、イランのエッテマーデ・メッリー紙によれば、彼女の母親が日本人であることから、日本政府は人道問題上の見地からこの問題をフォローしてきており、イラン外相は、控訴審は公正さと人間的憐憫にもとづいて行われると述べた、と言うことです。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=16347


日本の外交能力については、殊更低い低いと言われてますが、八方美人とも言われる全方位外交は、米国が影響を行使し難い国に対しても外交能力を発揮できる、とも言えます。
対イランなどはその典型で、日本の場合、エネルギー政策上強い関係を持たざるを得ないという理由もあるのですが、長年そう悪くない関係を続けてきています。

この件についても、その効果が発揮されたと見てよいでしょう。米政府高官が、解決に向けて「日本政府が積極的な役割を果たした」と語ったとも報じられています。
http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200905120060.html


日本としては、北朝鮮と比べればイランの核問題については関心が薄いものの、アメリカは、これを非常に重視しています。
この件について中曽根外相がイランのモッタキー外相と会談した際にも、イランの核問題についても話がされていますが、イランに対しては、日本は相応の外交的能力を持っており、しかも日本の安全保障上のパートナーであるアメリカは、その事の価値を高く評価します。
下世話な言い方をすれば、これはポイントを挙げるチャンスであり、日本が本当に必要とする対北朝鮮問題に関してアメリカの関与を引き出すバーターとしても使えます。
チャンスは活用しましょう。

2009年5月27日 (水)

核実験には韓国の軍備制限を

北朝鮮が2回目となる地下核実験を行いました。
この件については、少々思うところがあるので、今回は炎上覚悟で政治、というか大戦略的な話について書きます。


地震波の観測から、今回の実験が、設計通りの出力が出せなかったと見られている前回の実験よりも、数倍から十数倍の威力(数キロトンから20キロトン程度)があったと見られています。しかし、果たしてこれが設計通りだったのか否かは分かりません。兵器として使用可能なほど小型化が行われていたのかも分かりません。

というわけで、残念ながら今回の実験の戦術上の意義については、現時点ではほとんど言えることがないというのも事実です。


その一方で、早くも安保理で追加制裁が検討されていることからも分かるとおり、戦略あるいは政治的には大きな意味があります。
また、昨日の東証株価を下落させるなど、経済的な意味さえあります。


メディアも国会も、諸手を上げて北朝鮮を非難しています。
なんと、共産党でさえ非難決議に賛成票を投じたくらいです。国防に関する問題で国会が全会一致を見るなど、前回の核実験以来でしょう。
今後、おそらく日本独自の措置を含めて相当に強い措置が採られると思われます。


しかし、私はこの件に関しては、北朝鮮を追いつめることが、本当に日本にとって得策だとは思っていません。
核による攻撃を受ける可能性があるからではありません。
最大の理由は、北朝鮮を追いつめ、北朝鮮の滅亡するような事態が発生することは日本の為にならないからです。
北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込むような事態は避けなければなりません。ですが、そうはならない限りは北朝鮮がこのまま存続した方が、日本にとってはプラスです。


北朝鮮が消滅し、朝鮮半島が統一されれば、朝鮮半島の人々の敵意は必ず日本に向きます。もちろん統一後しばらくは混乱が続き、そんな余裕はないでしょうが、いずれは間違いなくそうなります。
韓国での対馬に対する領有の主張は、まだ一部の人に止まっていますが、統一朝鮮では竹島に対する主張のように当たり前のモノになるかもしれません。
韓国、北朝鮮の方には悪いですが、日本にとっては、朝鮮半島は永遠に分断されているべきです。


私としては、日本で同種の主張をする人がほとんどいないことが不思議でなりません。
ドイツが統一される前、フランスでは統一ドイツに対する警戒は決して少なくありませんでした。
至って普通の考えだと思いますが、世界の常識が通用しないこの国にあっては、この主張は非常識であるようです。


さて、では北朝鮮の核実験に対してどう対応すべきでしょうか。
怯える犬ほど良く吠える、と言われます。今の北朝鮮はまさにこの怯える犬です。
北朝鮮が怯える長期的、構造的な理由としては、朝鮮半島の軍事バランスが崩れていることが挙げられます。韓国は、米軍から戦時作戦統制権の移管を受けることを望むくらい軍事的な力を付けました。一方の北朝鮮は、飢餓に喘ぐほど国力が衰退し、軍も兵力数と士気だけはあるものの、装備は老朽化し、錬度は低下していると伝えられます。
短期的には、金正日の健康が悪化し、後継者問題が騒がれる中、北朝鮮としてはこの虚に付け込まれることを恐れています。


北朝鮮が、核開発や弾道ミサイル開発に執着し、その動きを活発化させている理由は、上記のように軍事的に劣勢に立っている上、彼らの認識上では、現在が「危機」だからです。

北朝鮮に核や弾道ミサイルの開発を思いとどまらせるためには、禁輸など彼らを圧迫する措置も必要ですが、同時に彼らが感じているであろう恐怖を低下させてやる必要があります。

そのためには、長期的、構造的な原因である軍事バランスを取り、国際社会が北朝鮮の生存を認める姿勢を示す必要があります。
具体的には、朝鮮半島に広範な軍備管理を導入し、特に韓国の軍事力を制限する必要があります。
これは同時に、竹島や対馬に野心を燃やす韓国を規制する結果にも繋がります。


一般的に、北朝鮮はその存在自体が望ましくないと考えられているため、北朝鮮の永続を助長させるような選択肢はほとんど考慮されません。ですが、日本の防衛のためには北朝鮮の永続はむしろ望ましいことです。この認識に立てば、北朝鮮を永続させる方策は採用を検討すべき選択肢です。


事実上、韓国の軍備制限となる朝鮮半島への軍備管理を導入するためには、最大の問題はやはり韓国の説得です。日本独自に主張しても受け入れてもらえる可能性はゼロです。
アメリカから圧力をかけてもらう以外、方法はありません。しかし、今のところ、アメリカでも強行な主張が多いようで、軍備管理を進めるような発想は聞こえてきません。
また、韓国以外では北朝鮮の人権問題が障害となるでしょう。オバマ政権も民主党ですから、基本的に人権問題にはうるさく、抵抗があるかもしれません。
その一方で、中国は飛び付いてくるかもしれません。


いままで北朝鮮に対するアメは、エネルギーや食料の供給に限られて来ました。
しかし、国の生存が脅かされていると感じている内は、彼らが核やミサイルの開発をやめることは決してありません。
軍事的な問題には軍事的な措置が必要です。

2009年10月17日 (土)

統制は緩んでいる?

北朝鮮から、海路での亡命者が韓国に渡ったそうです。
北朝鮮住民11人、海路で直接韓国に亡命=韓国軍当局者」(ロイター09年10月2日)

この手の話題を逐一フォローはしていないので、事例はあったのかも知れませんが、個人的には、今まで海路で韓国に直接亡命した例は聞いたことがありません。

11人というと、小型の漁船で渡ったことが予想されますが、小型の漁船が渡れる程度の沿岸部は、北朝鮮による監視が厳しく、亡命者がこの監視網を潜り抜けることは困難だと思われてました。
また、船を使える人間は、当然思想的にも監視されていたと思われます。

それにも関わらず亡命に成功したということは、北朝鮮による住民統制が緩んでいる証拠かも知れません。

今年は、北朝鮮国内のとうもろこしなどが非常な不作だとも伝えられており、瀬に腹は変えられず危険を承知で亡命に及んだのかもしれませんが、そのギャンブルに成功したということは、やはり監視・統制が緩んできている証左であると言える可能性があります。

最近は、北朝鮮というと核やミサイル問題ばかりが注目されていますが、後継者問題もからみながら、統治体制(むしろ態勢か?)も注目しておかないと、何か起こるかも知れません。

2009年11月 2日 (月)

まだ気が付かないのか?

先日、「普天間の代替候補地条件」で普天間の移設問題と日米関係の悪化について記事を書きましが、日米両政府関係者から問題を懸念する動きが強まってます。

外務、防衛両省内で困惑ピーク…対米姿勢巡り」(読売新聞09年10月31日)
米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥」(読売新聞09年11月1日)

外務・防衛両省の担当者が外相の説得に苦慮していることや、オバマ大統領の訪日を前にして日本の政府(というより民主党)にどう対処すべきかについて、議論が起きていることが伝えられています。

こんな体たらくが続いているので、北朝鮮は喜んでいます。
「飼い犬が手をかんだ」北朝鮮紙、日米関係を論評」(読売新聞09年10月29日)

閣僚発言の混乱に見られるように、鳩山首相の指導力不足は既に明らかですが、早くなんとかしないと安全保障だけでなく、経済にも悪影響がでます。
為替はいろんな要素があるので、必ずしも暴落するとは限りませんが、この調子では、ただでさえ低くなっている日本株は、さらに低落します。
それまで混乱を続けるつもりでしょうか。

2009年11月15日 (日)

友愛ボート構想を歓迎します

鳩山首相が、海外での災害救援などのため、自衛艦に外国人や民間人を乗せて災害地や紛争地に派遣する「友愛ボート」構想を明らかにしたそうです。
友愛ボートで日本びいきに? 鳩山首相が構想」(産経新聞09年11月15日)

JSF氏の週刊オブイェクトさんを始め、ネット論客は総じて否定的なようです。
鳩山首相の頭がお花畑なことは間違いないでしょうが、「結果として」日本の防衛にとってプラスになるなら歓迎すべきです。
という訳で、私は友愛ボート構想を歓迎します。

友愛ボートに対して、最も効果的な装備は来年度の概算要求に盛り込まれている22DDHでしょう。DDHという事になってますが、この艦は諸外国でいう所の多目的艦、あるいは多目的ヘリ空母です。
多目的艦は、海外での災害救援や自国民保護に使う事を意図しており、この辺りは友愛ボート構想にも被って来る部分です。
その一方、戦時には着上陸作戦能力を担保する揚陸艦として使用できますし、DDHな訳ですから、対潜能力も高まります。
友愛ボート構想を推し進めるために22DDHを追加建造できれば、着上陸や対潜能力を向上させられると言う事です。

現在、防衛費の削減圧力はかつてないほど高くなってます。
にもかかわらず、政治の側から予算要求ロジック、別の言い方をすれば「建前」を作ってくれることなどそうそうあるものではありません。
防衛省にとって、友愛ボート構想は寝耳に水かもしれませんが、同時に渡りに舟でもあります。
「友愛ボート構想を是非実現しましょう。そして、そのためには22DDHがあと3隻必要です。」などと言えるのです。

ちなみに、今では考えられないことかもしれませんが、昔は自衛隊の中に「災害派遣なんて国防を任ずる我々自衛隊のやることではない!」なんて意見もありました。
しかし、それを利用して予算確保ができるため、今では災害派遣に反対する自衛官は皆無でしょう。
友愛ボート構想も、コレと同じだと思います。

外国人を護衛艦に乗せることで、保全を懸念する方もいらっしゃいますが、今でも艦艇内部を公開していますし、その際には民間人に化けた情報収集要員が入っていることは間違いありません。
友愛ボートが実現しても、保全上重要なエリアに立ち入らせなければ良いだけで、さほど大きな問題にはならないでしょう。

他にも、様々な問題はあるでしょうが、どう処置するにしても立法は必要でしょうから、その中で解決できるはずです。


もし中国が友愛ボートに否定的なら、コレが中国の海洋戦略に対して効果的な抑止力になることの証左でもあります。

2009年11月17日 (火)

想定外のお花畑

前回の記事「友愛ボート構想を歓迎します」に対して、コメントでさむざむ。氏より友愛ボートにはDDH、というより既存自衛隊艦艇を使用せず、商用船を購入改造する方向だという情報を頂きました。
しかし、一方でおおすみ型輸送艦を使用するという話も出ており、まだ流動的のようです。
防衛省:友愛ボートに海自輸送艦「おおすみ」検討」(毎日新聞09年11月17日)

今や、私企業でさえCSRとして社会貢献を行う時代ですから、国として長期的な安全保障という視野に立ってこういった活動をすることは、必ずしも悪くはないかもしれません。実際、実施すれば感謝もされるでしょう。

実行可能性という点では、艦艇の購入改造費等、予算さえ確保して頂けるのなら、それほど問題もないように思います。
友愛ボートは米軍が主体となっているパシフィックパートナーシップに参加する形で行われるそうなので、平素から米海軍と緊密に連携している海上自衛隊としては、実際の運用面では、それほど困難ではないでしょう。
あくまで非戦闘地域にしか派遣されないとのことなので、専用艦を建造する場合でも、法的には政府専用機や南極観測船などと同様の整理がなされれば大丈夫だろうと思われます。
また、統幕や海幕も、給油活動や海賊対処で海外展開のノウハウを積み上げています。

しかし、やはり防衛省自衛隊としては、専用艦艇を建造するよりも、DDHや輸送艦を使用する方向で「強力に」プッシュすべきです。
自国の国土に対する直接の脅威が極めて低いと考えられるヨーロッパ諸国ならいざ知らず、日本は世界でも唯一といえるほど大軍拡を続けている中国と領土問題を抱えていますし、何をしでかすか分からない北朝鮮に近く、韓国との間にも係争があります。
慈善活動は、防衛に使用する装備を利用して、方手間にやるなら構いませんが、専用艦を建造するなんて馬鹿げてます。パシフィックパートナーシップに参加している米国艦艇でも、こうした活動のために建造された艦艇ではなく、軍事目的で建造された艦艇を利用しているだけです。

それにしても、有事に活用しようのない商用船ベースの専用艦を建造するなんて、鳩山首相は、私の想像を超えたお花畑でした。

2009年11月19日 (木)

尖閣にも

沖ノ鳥島周辺のEEZを守るため、中国が沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」だと主張していることの対抗策として、同島に港湾施設を建設する方針だそうです。
沖ノ鳥島に「港」建設へ 中国の「岩」主張に対抗」(産経新聞09年11月7日)

是非やって下さい。
中国に阿る姿勢の強い民主党政権ですが、保守色の強い前原国土交通大臣だからGOが出たのかもしれません。

そして、尖閣に対しても、もっと主権の主張を強める施策を推進すべきです。
現在、尖閣諸島には魚釣島に灯台が一つあるだけです。しかも、元来は民間団体である右翼団体が自主的に設置したものです。現在は、国が管理を引き継いでいますが、現存する人工物がこれだけでは実効支配の証拠として不十分です。
港湾でもなんでも作って日本の国として意思を強く示して行かなければいけません。
ちなみに、魚釣島の船が接岸するための施設としては、以前に鰹節加工工場があった際に使われていた海岸を切開いて作った堀割があるくらいですので、港湾を作ることは良いことでしょう。(ゲリラ的に上陸される危険性も高くなるが)

中国のご機嫌伺いという点からは、沖ノ鳥島より実現可能性は低いですが、必要性は遥かに高いものがあります。
第2列島線に近い沖ノ鳥島より、第1列島線の更に内側にある尖閣諸島の方がより重要です。
胡錦濤国家主席は、先ごろ「中国は防衛的な国防政策を堅持し、いかなる国に対する軍事的脅威にもならない」と発言したそうですが、中国の論理からすれば、もともと中国領土である尖閣を「防衛」することは当たり前のことでしょう。
唾はなるべく多く付けた方が良いのです。

2009年11月25日 (水)

参院選に空自OB宇都氏が出馬の模様

来年夏の参院比例選に航空自衛隊OBの宇都隆史(うと たかし)氏(35)が自民党から擁立されるそうです。

空自若手OB、自民が参院比例に擁立へ」(読売新聞09年11月20日)
元自衛官の国会議員は、記事にもある佐藤正久氏の他、中谷元元防衛庁長官がいらっしゃいますので、宇都氏が当選すれば3人目の自衛隊OB議員ということになります。
同じ内容を報じた朝日新聞の記事では、田母神元空幕長が自民党による出馬の打診を断ったため、宇都氏の擁立に切り替えたと報じられていますが、真偽のほどは分かりません。
自民、田母神氏に参院選出馬を打診 本人は拒否」(朝日新聞09年11月20日)

読売の記事では「無名の若手の擁立は異例だ」とされ、宇都氏の当選可能性に疑問を投げかけるような調子になっていますが、自衛隊の組織票を集められれば当選は十分に可能でしょう。
当選ラインは20万票といわれているそうですが、自衛官だけでも27万人(一部は選挙権がありませんが)もいますし、家族やOBに防衛関係者を含めれば相当の数になります。
もともと「ヒゲの隊長」として知名度があった事もありますが、実際に佐藤氏は25万票を集めています。
来年の参院選での擁立なので、時期のずれる佐藤氏や衆院の中谷氏と票を食い合うこともありません。

宇都氏は、防大出身、19年2月に1等空尉で自衛隊を退職し、現在は松下政経塾に在籍しています。
宇都隆史氏プロフィール
元要撃管制官で、対領空侵犯における法の不整備問題(この辺は当ブログでもその内記事にしたいと思ってます)などにも詳しいはずなので、当選すればこういった点でも頑張ってもらえるでしょう。

チャンネル桜でのインタビューでは、防衛問題の他、教育問題にも努力して行きたいと答えています。



佐藤氏のHPでは、早速宇都氏擁立について触れられており、これから応援活動が開始されるのでしょう。

当ブログでも微力ながら応援したいと思います。

2009年12月26日 (土)

オーストラリアとACSA

日本とオーストラリアが物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する方針だそうです。
自衛隊と豪軍、国際救援活動で物資融通へ」(読売新聞09年12月13日)

ACSA(アクサ)は、PKOや災害救援活動などにおいて、自衛隊とオーストラリア軍の間で軍需物資や役務の融通を円滑化する、つまり派遣される豪軍に自衛隊が食事を提供したり、豪軍の医療資材を使用して自衛隊が被災民の診察を行ったりすることを可能にするための協定です。

コレは、例の友愛ボートとリンクした話ですね。
友愛ボートについては、パシフィックパートナーシップに参加する形で行われる見込みですが、この活動にはアメリカ軍だけでなくオーストラリア軍も参加しています。
Australians Join Humanitarian Mission Pacific Partnership 2009
そうなると、オーストラリア軍との間にACSAがないと円滑な協力が出来ない、という判断がされたのではないかと思われます。
友愛ボートについては、その本気度にクエスチョンマークもついてましたが、こういった準備をしているところを見ても、どうも本気のようです。

私としては、なにも友愛ボートに限らずも適用できるものですから、大いにやるべきモノだと思いますし、歓迎したいと思います。
僅かながらですが、中国へのプレッシャーにもなりますし。

より以前の記事一覧

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  • 深淵の覇者 新鋭潜水艦こくりゅう「尖閣」出撃 (文庫)
  • 半島へ 陸自山岳連隊
  • 黎明の笛 陸自特殊部隊「竹島」奪還 (文庫)
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