撤収判断は妥当なのか＿ゴラン高原ＰＫＯ

ＵＮＤＯＦに派遣されている自衛隊のゴラン高原ＰＫＯ部隊が撤収するとのこと。
「ゴラン高原ＰＫＯ、年内にも撤退へ　シリア内戦激化受け」（朝日新聞１２年１２月８日）

　野田内閣は７日、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣する自衛隊の部隊について、年内にも撤退を始める方針を決めた。ＵＮＤＯＦはイスラエルとシリアの停戦を監視するが、シリアの内戦激化で自衛隊員に危険が及びかねないと判断。国連とも調整し、関係閣僚が協議して決めた。

自衛隊員に危険が及びかねないとの判断だそうですが、ゴラン高原で起こっている戦闘は、ＵＮＤＯＦが引き離し監視を行なっているシリア正規軍とイスラエル軍との間の戦闘ではありません。
朝日の記事にもあるとおり、シリア内戦の余波です。

戦闘が発生している理由は、シリア反体制派が安全地帯として同地域を利用した事に端を発します。シリア正規軍がイスラエルとの停戦合意からゴラン高原に入り込めないからです。
その結果、シリア政府軍が停戦合意を無視してＵＮＤＯＦ展開地域に侵入攻撃しています。

ＵＮＤＯＦ兵士は、眼前でシリア政府軍と反体制派の戦闘を目撃しているようですが、シリア、イスラエル間の戦闘ではないため、見ているだけです。
ＵＮＤＯＦが標的として攻撃を受けた訳ではありません。

しかし、反体制派とすれば、戦況が不利になれば、シリア正規軍がＵＮＤＯＦを攻撃できないことを理由として、それこそＵＮＤＯＦの後方に回り、ＵＮＤＯＦを盾にすることもあるかもしれません。

また、シリア内戦の経過によっては、ゴラン高原にシリア難民が押し寄せる事態になるかもしれません。
そうなれば、ＵＮＤＯＦが武装難民も混じるであろう難民の管理もせざるを得なくなります。

もし、ＵＮＤＯＦが武装難民のコントロールをできないような事態に陥れば、イスラエル北部を正確に砲撃可能な高台であるゴラン高原をイスラエルが武装勢力の根拠地として放置する訳がありません。
自ずとイスラエルが地上侵攻することになります。

それを考えれば、確かにゴラン高原のＰＫＯは危険です。武装難民が押し寄せる事態にでもなれば、物資を狙ってＵＮＤＯＦの輸送部隊が襲撃を受ける可能性も否定できません。

しかし、事態はまだそこまで行っていませんし、何より自衛隊部隊は６月からシリア側宿営地への輸送業務を６月から停止しています。
つまり、自衛隊ＰＫＯ部隊に危険が及ぶ可能性は大きいとは思えません。

今回の撤収決定に当たっては、制服組から撤収を求める声が上がっていたとのことですが、輸送や施設部隊である以上、駆けつけ警護を求められるような事はないはずですし、法的にも自衛戦闘なら可能なのですから、撤収が妥当とは思えません。
危険があるから止めるというなら、最初から自衛隊である必要性さえ無かったはずです。

ＵＮＤＯＦ全体が撤収するなら構いませんが、「危険だから俺は帰るよ」と言って自分だけ引き下がる自衛隊を見て、他国部隊が何と言うか懸念を持ちます。

こう言う事を行なうと、今まで築いてきた他国ＰＫＯ部隊の信頼は、一瞬で地に落ちかねません。

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長島防衛政務官がインド洋での給油活動再開に言及

長島防衛政務官がインド洋での給油活動再開に言及しました。
「長島防衛政務官、インド洋での給油再開に意欲」（読売新聞１０年６月１８日）

それも、ワシントンでの講演での中でです。
政府の防衛関係の役職を持つ人間が国外で発言したわけですから、これはそれなりに意味のある発言になってきます。
聞いた側としては、日本政府の動きに期待するでしょう。

ただし、長島政務官は民主党所属議員とは思えないほど保守的な立場を取っている方なので、実際には本人の持論を述べたに過ぎないかもしれません。

それでも、この発言を北澤防衛大臣や菅首相に咎められたという話しは聞きませんから、実際に政府内に何らかの動きがあるのかもしれません。
アフガンに人員を派遣するとなればリスキーな行動です。
給油活動というローリスクな活動の再開で、日米関係を修復できる可能性があるのですから、実際に是非再開して欲しいものです。

パシフィック・パ－トナーシップ2010参加

そう言えば続報がないな？
と思っていた友愛ボートですが、しっかり実施される方向で動いていたようです。防衛省案件ではなく外務省案件だったので、耳に入ってこなかったようです。
パシフィック・パ－トナーシップ2010参加概要
５月２３日から７月１５日にかけて、おおすみ型輸送艦１隻で乗員と３自衛隊混成の医療支援チーム約３０名がベトナム及びカンボジアで医療支援等を実施します。
メインの活動となる医療支援では、ＬＣＡＣで野外手術システムを上陸させて活動するようです。

となると、この活動は思った以上に自衛隊の実員能力向上に寄与するものになりそうです。離島侵攻受けた場合に行う医療支援や民生支援能力を高める効果が見込めるでしょう。

また、最近のニュースとして自衛隊と共に活動するＮＧＯも発表されています。
パシフィック・パ－トナーシップ2010に参加する民間団体の決定について

ＮＧＯとのパイプが出来れば、有事でも状況次第では彼らの協力を得られる可能性もあるかもしれません。

友愛ボートは、鳩山首相が言い出した際には電波扱いされていましたが、防衛省、外務省は日本にとっても悪くない形にまとめようとしていたようです。

ちなみに、参加する４つのＮＧＯをちょっと調べてみました。
・オペラシオンユニ
　途上国で専門医療を行う団体
・災害人道医療支援会
　災害被災者に人道的医療援助を行う団体（政府の緊急医療チーム参加メンバーが組織）
・Civic Force
　各種団体の連携調整を行う団体（のようです）
・ピースウインズ・ジャパン
　被災地や紛争地において援助物資の配布などの緊急人道支援を行う団体

自衛隊と一緒に活動しようというのですから当たり前かもしれませんが、各組織に共通な点は、以前から政府と関係があったり反戦平和的な思想のないことです。

こういう活動を通じて、自衛隊が市民の中に溶け込んで行くことが最も大きな成果なのかもしれません。

原子力の日とアフガン自衛隊派遣

昨日（１０月２６日）は、原子力の日でした。
文部科学省と資源エネルギー庁が、ポスターコンクールなんかもやっていました。
http://1026.go.jp/

このブログでは、軍事・防衛関係の話題を扱っているので、核兵器について書いても良いのですが、今回はエネルギー安全保障の観点から書いてみたいと思います。

ここ数週は下落傾向ですが、昨年あたりから続く原油高のおかげで、ここのところ石油以外のエネルギーには追い風吹いています。
原油高自体は喜べる話ではないのですが、エネルギー安保についての世論には、良い影響を与えていると思えます。

原子力についても、２酸化炭素を出さないこともあって、最近では「クリーンなエネルギー」とさえ言われています。
原発をなくすとまで言っていたドイツでも、考えを改めるようですし、核廃棄物の処理問題さえ解決すれば、「言うことなし」のようにも見えます。

しかし日本国内では、原油の確保が出来ないことと同様に、ウランの確保も出来ません。
現在、ウランの国内生産量はゼロであり、全量を輸入に頼っている状況です。
輸入元は、オーストラリアとカナダで全体の６割を占める状況です。
輸入元の偏りが激しいため、政府としては、カザフスタンとの関係強化を進め、同国も主要輸入元とすべく活動中です
ウラン資源の埋蔵量などは、次のサイトを参考にして下さい。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2007energyhtml/html/1-2-1-6.html

カザフとの関係強化自体は、悪い話ではないのですが、ここでも政府の安全保障感覚はまだ少し問題があるように思えます。
主要輸入元を広げることは、リスクヘッジになります。ですが、それは安定的な供給を期待できる国であればこそです。
カザフといくら関係強化できようとも、輸送ルートに不安があるままでは、カザフに頼ることは問題があると言わざるを得ません。

ちょっと地図を見ていただければ分かりますが、カザフはユーラシア大陸の中央で、西と北はロシア、東は中国、南はアフガンなどの中央アジア諸国に囲まれています。
多少なりともまともそうなルートは、南西のカスピ海を経て、アゼルバイジャン、アルメニア、トルコに至るルートですが、このルートでもアゼルバイジャン、アルメニア間のナゴルノ・カラバフをめぐる紛争、トルコ西部のクルド問題などがあり、とてもまともなルートとは言えません。（土地も峻厳）

しかし、中国やロシアをあてにはできない以上、ないものは作るしかないでしょう。
アフガン（とパキスタン）が安定すれば、ウズベキスタン、タジキスタンなど多少の問題ですむ国経由でインド洋に続くルートが出来ます。

先日も書いたとおり、来年度予算の概算要求にCH-47を改修する費用も盛り込んであります。
なによりも、日本の国益のため、アフガンの安定化に努力するべきではないでしょうか。

アフガンに自衛隊派遣

１０月１９日付読売新聞は、アメリカが自衛隊のヘリコプターなどをアフガンに派遣することを打診していると報じています。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081018-OYT1T00700.htm

理由としては、道路整備が遅れており、輸送の中心となるヘリの数が不足しているとの事ですが、間違ってはいないものの、ウソのように思えます。
もちろん道路事情は悪いのでしょうが、タリバンの活動が活発になってきており、地上のコンボイは危険性が高いことが最大の理由ではないでしょうか。

ですが、空輸の比率を高めれば、今度はヘリが狙われるようになるでしょう。
実際、昨年（２００７）のイラクでは、輸送に占める空輸の割合を高めたため、ヘリに対する攻撃が増えたとする情報があります。
０８年３月号の軍事研究誌（元はＪＤＷ）では、イラクでの０７年のアメリカ軍の飛行時間が０５年のおよそ倍にあたる４０万時間と見積もられており、敵との遭遇率も上がっていると書かれていました。
０７年１月頃にバクダッド郊外でヘリが墜落し、１２名が死亡した事故も、肩撃ち式のＳＡＭによる攻撃だった可能性が高いとも報じられています。
http://www.kojii.net/news/news070126.html

ニュースは淡々と報じていますが、もし実施することになれば、C-130型機がイラクで行っている輸送任務以上に危険なものになるかもしれません。

また、この件については、報道よりもかなり以前から話がでているのでしょう。
２１年度の概算要求に、多様な環境下での活動を可能とするためのヘリコプターエンジンの能力向上というものが盛り込まれていました。
（機種は明示されていませんが、「陸自輸送ヘリコプター」としてCH-47の写真が付けられています）
概算要求についての報道が出てきた時点で報じられていましたが、これは標高が高いアフガンでは、現在のエンジンでは出力不足になるからだと言われています。

現時点でこういった情報が流されることは、日本の世論がどう反応するかを見るための観測気球だと思います。
インド洋での給油や海賊対策以上に危険性が高いと思われるのですが、あまりにも簡単にスルーされているように感じます。
もちろん私は、概算要求資料でも書かれているとおり、「平和協力国家」の実現のために、積極的に実施すべきだと思っているのですが、この見事なスルーっぷりは、自衛官の生命に対する国民の無関心のように感じられてなりません。