女性戦闘機パイロット誕生で浮かび上がるもう一つの課題

戦闘機にも女性パイロットが登場するそうです。
「戦闘機に女性パイロット　防衛省、初の起用へ　３年後めどに任務に」（産経151111）

　防衛省は、自衛隊で女性の登用拡大を図るため、自衛隊戦闘機のパイロットに初めて女性自衛官を起用する方針を固めた。安倍政権が掲げる「女性活躍推進」の一環で、週内にも正式決定する。政府関係者が１１日、明らかにした。

　これまで自衛隊の輸送機や哨戒機などのパイロットには女性自衛官を配置していたが、戦闘機は重力による体への負担が大きく、妊娠や出産などで長期間任務に当たることができない可能性があることから、女性の起用を見送ってきた。

諸外国の状況、時流を考えれば当然ですし、大きな理由であった妊娠の問題についても、晩婚化と初産年齢の上昇を考えれば、問題はクリアされたと考えるべきです。
３５歳以上の初産婦による高齢出産が増えていますが、戦闘機パイロットとしてのピークを過ぎてから妊娠しても、それほど危険性が高い訳ではないからです。

とまれ、空自が戦闘機への女性パイロット採用を渋っていた理由は、報道されている体への負担とパイロット適齢期に妊娠出産で戦線離脱する懸念だけではありません。

課題として、女性を受け入れるための設備投資が必要とする指摘もあります。
「空自、戦闘機へ女性を登用　その利点と課題　遅れていた日本」（乗りものニュース151122）

女性用フライトスーツや長時間の任務に必要となる小便用ピドルパック、サバイバルベスト、ヘルメット、マスクなどの装備品、さらには地上の更衣室、産休など福利厚生のための制度の用意に至るまで、多くの課題を解決しなくてはなりません。

しかし、これらの問題は、既に女性を乗艦させている護衛艦などに比べれば、大した事はありません。

また、女性の進出に良い顔をしないパイロットが、阻んできたという意見もあります。
確かに、危険な任務に就いているのはパイロットだけだという変な自負を持った方も、過去には多かったのも事実ですが、それだけではない現実的な問題が、背景にあります。

それは、自衛隊のCSAR能力が高くないという現実です。
CSAR（シーサーと読む）とは、wikipediaによると、次の通りです。

戦闘捜索救難(Combat Search and Rescue:CSAR)は戦時下において、前線もしくは敵の勢力圏内に不時着した航空機の乗員を救出することである。
主に特殊部隊が行う。

不時着した乗員に対する敵方の捜索以前に救出することが求められ、作戦には救出を阻止する敵に対する上空からの掃討(多くの場合機銃掃射)も含まれる。
戦闘捜索救難任務を行う航空機は主にヘリコプターで、夜間や低空における飛行能力を強化しているほか、空中給油能力を備えるものもある。

日本では航空自衛隊の航空救難団救難隊がその役割を担っている。

航空自衛隊のCSAR能力は、近年まで完全なゼロでした。
救難隊のUH-60Jには、機銃さえ装備されておらず、救助だけを想定していました。

それは、日本が全周を海に囲まれており、専守防衛のドクトリンを採用していることもあって、戦域は精々洋上であるため、救助のリスクは救難機が敵戦闘機から撃墜されるくらいだったためです。

ですが、策源地攻撃も個別的自衛権の範疇であると解釈されただけでなく、昨年には集団的自衛権の行使も容認され、戦域が拡大する可能性が出ています。

つまり、撃墜されたパイロットが、敵勢力圏内に降下する可能性も出てきたためCSAR能力を高めなければならないという議論が起こりました。現在では、救難ヘリに、5.56mm機関銃MINIMIも搭載されています。

ですが、この程度でしかありません。
北朝鮮まで飛行するための空中給油用プローブや、チャフ/フレア・ディスペンサー、ミサイル警報装置は一部の機体にしか装備されていません。

この状況で、女性戦闘機パイロットが、北朝鮮上空でベイルアウトしたらどうなるか……
救出は、米軍に頼るしかありません。
米軍が動いてくれれば良いですが、動いてくれるとは限りません。

女性パイロットを救出できないという状況は、心理的に受け入れがたいものがあります。
世論においても、そうでしょう。
そうなると、非難はCSAR能力が不十分な自衛隊に向いてしまいます。

女性戦闘機パイロットを誕生させる以上、防衛省・空自はCSAR能力の向上に向けて、検討を行っているはずです。
ですが、これはかなり大変な道のりとなります。

前掲wikiには、「主に特殊部隊が行う。」とありますが、現状の救難隊は、高い飛行技術を持ったパイロットと屈強なメディックがいるものの、特殊部隊ではありません。

米空軍では、パラレスキュージャンパー（PJ）と呼ばれる特殊部隊要員がいます。
敵性地域に降下したパイロットを救出するため、パラシュートで降下し、少数で戦闘を行いつつ、捜索・救難を行います。そのため、地上での戦闘能力は一級の物が必要になりますし、航空機を誘導するため、航空や通信にも熟知していないとなりません。さらに、医療スキルも必要です。
彼らの育成には、多大な時間と費用を要します。パイロット並です。

また、敵性地に彼らを投入、回収するためには、UH-60Jのような小型のヘリだけでは足りない状況が多く発生します。
米空軍の次世代戦闘救難ヘリCSAR-Xは、CH-47から派生したHH-47になる可能性がありますし、嘉手納にいる第353特殊戦航空群は、救難用途に使用される機体として、MC-130Pなどの固定翼特殊作戦機を保有しています。

日本が、本機でCSARを行うなら、こうした装備を、もちろん米軍ほどではないにせよ、装備してゆかなければなりません。

こうした装備・部隊を作り上げることは、そう簡単にはできないでしょう。

そのため、戦闘機に女性パイロットを搭乗させるとしても、そうした危険性の高いミッションには投入しないという運用をせざるをえないかもしれません。
しかし、現場でそんな配慮をすることは大変ですし、そんな扱いをされる彼女たちにとっても、屈辱でしょうし、心苦しいことになるでしょう。

課題の存在は明らかですが、解決の方向は、今のところ見えてきません。
注目して行きたいと思います。

私としては、大変な道のりであても、こうした能力を付けるべきだと考えています。
救難能力あるなしでは、その家族も含め、パイロットの士気にかかわります。
そして、それ以上に、パラレスキュージャンパーは、地上戦闘だけでなく、航空機の運用にも詳しいため、ノドンハントを行うなうための誘導なども可能です。イラクやアフガンでも、空港の占拠などの作戦において、航空との連携能力の高さから投入された実績があります。

CSARについては、なかなか分かり難いと思いますが、いい映画があります。

ＢＡＴ★２１

エネミー・ライン


この二つはオススメです。

なお、余談になりますが、今年２月に、この戦闘機パイロットへの女性登用を予測していた方もいらっしゃいます。
「日本でも｢女性の戦闘機乗り｣は生まれるのか」（東洋経済150227）
慧眼ですね。

にほんブログ村

安保関連法案審議に影響する憲法学とイスラム法学の類似性

安保関連法案の審議は、民主党を始めとする野党が、これらの法案に対して違憲であるとの戦術を採ったため、与党側が厳しい対応を強いられています。

民主党が違憲性を衝いてきた契機は、参考人として呼ばれた憲法学者による違憲でした。
今回、改めて起こった憲法論議を見ていると、日本の憲法学とイスラム法学にある類似性が、法案審議に影響を与えているように見えます。

イスラム法学が、他の法学と異なるのは、研究対象であるイスラム法（シャリーア）が、コーランとムハンマドの言行（スンナ）という変更不可能なものであり、法学としては法解釈学でしかないという点です。

そのため、イスラム法学者の重要な仕事の一つに、ムハンマドの時代になかったモノ（に対する法律）を、コーランとムハンマドの言行から、適法が違法か判断するという仕事があります。
つまり、イスラム原理主義国家にあっては、違憲立法審査権が法学者の手にあるとも言え、実際イスラム法学者の発言力が、大きな力を持っています。

翻って、日本の憲法を取り巻く状況を見ると、これにそっくりであるように見えます。
日本の憲法学も、多くの憲法学者が現行憲法を守るため憲法学者になったような人が多いためか、基本は現行憲法の解釈学です。
そして、違憲立法審査権は、司法にあるにも関わらず、民主党に担ぎ出されて審議中の法案を違憲だとして非難しています。

本来あるべき憲法学者の仕事は、ムハンマドの時代にあたる戦後のGHQによる日本統治時代にはなかった現在の政治情勢に対して、解釈学に留まることなく、真に有効な憲法の在り方を論じるべきであるはずです。

しかし、残念ながら、多くの憲法学者にとって、憲法はコーランやムハンマドの言行に等しいモノになってしまっています。
そうした人々の言説に耳を貸すべきかは、疑問です。

……ですが、この安保関連法案を支持する私としても、正直言って、この法案に対しては、忸怩たるモノがあります。
これは、私に限らず、全ての改憲論者にとって同じでしょう。

それは、長谷川豊氏が言うように、この安保法案に限らず、自衛隊の存在からしてそもそも違憲なのですから……
「安保法案が『違憲』だってことくらい、誰だって分かってるわい」

改憲が難しいとは言え、コレで良いのかという想いは、どうしても頭の片隅に引っかかります。

にほんブログ村

レーダー照射問題における高度な政治判断

中国艦による自衛隊艦艇に対する火器管制レーダー照射問題について、最初に報道を聞いた際の私の感想は、多くの一般の方とはかなり異なった物だったと思います。
「大した話でもないのに、これを公開するなんて、政府首脳は何と愚かなんだ！」と思ったのです。

ネットでもマスメディアでも、今回の事象について、ボタン一つでミサイルが飛んでくる状態であり、銃口を突きつけられた事と同じだとして、中国を非難し、自衛隊が危険な任務を行っている事に対して同情的な意見が多いように思えます。

しかし、もちろん詳細は書けませんが、似たような、あるいはもっと危険を感じる事象は、過去にもいくらでもあった話です。
対領空侵犯措置を行なう空自や日々周辺海域を哨戒している海自は、他国の艦船や航空機と睨み合うことは日常茶飯事ですし、ミサイルの長射程化が進んだ現代では、領空、領海から相当遠距離であっても、相当な緊張感を持って監視しなければならない状態にあります。

元自衛官のくせに、自衛官の危険を軽視するのかと言われそうですが、私からすれば、いつロケット弾攻撃を受けてもおかしくないイラクに、碌な権限も与えずに送り出した国民が、今さら何を言ってるんだという気にもなります。
日々行なわれている対領侵任務や海自による哨戒活動でも同じです。
（これらについては、また別記事で書きたいと思います）

今回の事象も、そんな数多くの事象の一つに過ぎません。
そのため、私は今回の事象も、それほど騒ぐほどのモノでもないにも関わらず、こちらの情報収集能力を暴露するなんて、何と愚かなのだと思ったのです。

中国が、今回の公開に対して、しらを切っていることから、政府は更なる情報開示を検討していると言われています。
「政府、レーダー情報の開示検討＝防衛相「証拠持っている」―中国公船の動きは沈静化」（ウォールストリートジャーナル１３年２月９日）
この記事の中でも防衛省は情報公開に反対している事が書かれていますが、当然ながら、当初の公開にも防衛省は反対したはずです。

　小野寺五典防衛相は９日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今（どこまで開示できるか）検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。

　防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。

今回の事象で、中国は違うということが判明しましたが、自衛隊を含む普通の軍事組織の場合、敵対国の航空機や艦艇が接近してきた場合、レーダー波のデータを収集することを防止するため、安全上などの観点で最低限のものを除き、レーダーは停止させます。止められないものについても、機能を限定して、古くさいレーダーと同じようなものに見せかけます。

このため、訓練や演習が止まることも頻繁にあります。何ヶ月も準備した演習であってもです。
「ロシア機進入で日米演習一時中断　日本海上空」（４７ニュース１０年１２月８日）

普通の軍隊の場合、そこまでしてレーダー諸元（周波数等）の情報は、秘匿に努めます。

そして、敵国のレーダー諸元を把握していることは、こちらにスパイでも送り込まれて以内限り、敵には分かりませんから、自国のレーダー諸元を秘匿する以上に重要な情報です。

今回の公表は、自衛隊が照射を受けたレーダー波を、火器管制のための諸元で発信されていることを、自衛隊がデータとして把握していることを暴露してしまいました。

自衛官的な発想としたら、あり得ない行動だった訳です。
ですから、冒頭の私の感想「政府首脳は何と愚かなんだ！」となった訳です。

しかし、この話題が、私の想像を遥かに超えて話題になり、中国（外交）が必死に火消しに走り、アメリカのパネッタ米国防長官が「中国が太平洋の平和と繁栄に自国の利益を見いだしたいのであれば、他国を威嚇したり、さらなる領土を求めて領有権問題を起こしたりすべきではない」と述べ、中国を牽制するに及んで、私は政府首脳の評価を改めました。

今回の開示は、軍事的には、極めて重要な機密を暴露することであり、非常にマイナスです。
しかし、開示によって得られた外交的なプラスは、これを補って余りある大成果でした。

これこそ、”高度な政治判断”の結果であり、シビリアンコントロールが、よく言われる軍の暴走を止めるという消極的なものではなく、積極的な意味でプラスに働いた結果です。

同じ”高度な政治判断”でも、漁船体当たり事件で民主党政権が行なった、船長の釈放とは、余りにも差があります。
（民主党政権は、政治判断だと認めてませんが）

それにしても、今回の事象で、普通の軍隊がそこまでして秘匿に努める情報を、中国軍は野放図に垂れ流していることが明かになりました。
ハード面は、異常な軍拡をしていますが、こう言ったソフト面では、まだまだどころか、相当にレベルが低いと言えます。

にほんブログ村

自衛隊への協力は、企業にとってのＣＳＲ活動

陸自の補給統制本部が、民間小売り企業と災害時の物資供給に関ついて協定を結んだそうです。

「陸自補統　「イオン」など小売2社と　補給体制の強化図る　災派時の糧食など　緊急調達へ協定」（朝雲新聞１２年６月２８日）

同記事より

　東日本大震災では全国的に物流が混乱し、災害派遣部隊に補給する糧食や衣料などの調達が困難を極めた。被災者への炊き出しを優先し、隊員は長期間にわたり非常用糧食で食事をとるなど被災地に展開する部隊の補給状況が改善するまでかなりの時間がかかっている。
　今回の協定締結によって、大規模災害発生時には主に隊員や被災者らへの食料や衣料品、復旧に必要な物資が供給される見通しで、被災地に展開する部隊の円滑な救助や復旧活動に欠かせない後方支援体制が強化される。

大規模小売り企業と組むことで、自衛隊を通じて、実質的に配給に近い態勢を構築することができるようになるのかもしれません。

　セブン＆アイ・ホールディングス総務部グループ渉外シニアオフィサーの成田庄二氏は、「国民の命を守る自衛隊は私たちの誇り。災害派遣で活躍した自衛隊をサポートできるのは感慨深い。微力ながら役に立てる活動をしていきたい」と述べた。

そして、このニュースが一つのエポックメイキングだと思える点がこのコメントです。

今まで、民間企業が自衛隊を強い繋がりを持つことは、企業にとってマイナスイメージととられる事の方が多かったと思います。
ですが、このコメントに見られるように、自衛隊に協力していることが、企業にとってのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動になり得る時代になったということです。

何ともはや、変われば変わるものです……

にほんブログ村

「俺を誰だと思っている」 民主議員が自衛隊行事で暴言

埼玉１０区民は民主党松崎議員を当選させた事を後悔して下さい。

産経新聞より

「民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か 「俺を誰だと思っている」」（産経新聞１０年１１月１８日）

自衛隊の行事において、空自側が議員にも一般の方と同様に、規則どおりの対応を求めたところ、特別扱いされないことに不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と恫喝ともとれる暴言を発していたそうです。

自民党時代にも、大きい顔をする議員は少なくなかったですが、こうもあからさまな話は聞いたことがありません。

たかだか３０ｍを歩けば済む話なのに、「おれをだれだと思っているのか」、「お前では話にならない」、「やればできるじゃないか」、「もう１度、言ってみろ」と強圧的な暴言を吐いた上、「２度と来るな」とつぶやいた自衛官の胸をわしづかみにしたとのことです。

つぶやいた自衛官も大人気ないですが、気持ちは分かります。
多分、怒られていると思いますが、私はエールを送ります。（どこの部隊の人間だろ？）

議員でなくとも自衛隊施設に来ると気持ちが大きくなる方が多いので、接遇をする自衛官は忍耐力の鍛錬を強いられることが多いのですが、これほどの方はカタギじゃない方くらいじゃないでしょうか。

埼玉１０区民の方は、しっかり反省して、次の選挙はまともな方を選んで下さい。

民主党は、党名を独裁党に変えるべき 民間人の言論を封殺

開いた口がふさがらない。
暴力装置発言の方ばかり注目されてますが、こっちの方が余程重要です。

民主党は、党名を独裁党に変えるべきです。

「「政治的発言する人、行事に招くな」防衛省、幹部に通達」（朝日新聞１０年１１月１７日）
「防衛省が来賓発言の記録まで指示 自民「検閲だ」「言論統制だ」批判相次ぐ」（産経新聞１０年１１月１８日）

防衛省は、自衛隊が主催する行事において、参加者に政治的発言をしないよう要請させる事務次官通達を出していたそうです。
更に、来賓ら部外者の発言について概要を記録し、報告するよう指示する「事務連」まで存在するとのこと。

防衛省が、隊員の発言について指示することは理解できますが、来賓など部外の人間の発言を制限させるよう通達するなど、想像することすら出来ません。

民主党（北沢防衛相）が発簡させたことは間違いありません。

しかも、防衛相は「部外の言論を封殺するものではなく、撤回する考えはない」と発言し、居直ってます。
仙谷官房長官も、民間人であろうとも、自衛隊施設の中では、表現の自由は制限されるという旨発言しており、強権的どころの騒ぎじゃありません。

部外者が行事で政府批判をしたからと言って、それが隊員の政治的行為の制限違反と理解されるなんて、誰が考えたって有り得ない。

仙谷官房長官が自衛隊を暴力装置だと言いましたが、民主党は言論の暴力装置です。

民主政権は、瓦解前のパニック状態にあるのかもしれません。

しかし、内局の方も苦しいのだとは思いますが、こんな前代未聞な通達を出せと言われて抵抗はしなかったのだろうか。
人事権が握られているとは言え、致し方無いとは、とても言えません。

政権が変わったら、即刻この通達は廃止して下さい。

仙谷官房長官が自衛官に謝罪 「自衛隊は暴力装置」

仙谷官房長官が「自衛隊は暴力装置」と発言しました。
「官房長官：自衛隊は「暴力装置」…すぐに訂正「実力組織」」（毎日新聞１０年１１月１８日）

なんかものすごく騒がれていますし、問題の本質は佐藤正久議員がツイッター（内容は末尾に転載）で切って捨てているので、私は感想だけ書きます。
（盛り上がりは、次の画像を見て下さい。昨日の産経サイトの政治記事人気ランキングですが、５位までの内、４つまでをこの暴力装置ネタがしめてます）


暴力装置と聞いて、私は「そうだね」としか思いませんでした。
「だから何？ 何か問題？」
国の防衛のため、という錦の御旗はあるにせよ、行為の実態としては殺人も行わなければならない訳で、そう言う意味では暴力と表現されても間違ってはいないと思います。

ただ、この言葉は、軍事組織の内向きの役割（国内に対する治安機関として）ばかりを強調している言葉として、左翼思想が「再定義しちゃっている言葉」なので、外国からの侵略を防ぐという本来の役割をあえて無視している言葉でしょうね。
まあ、sengoku３８（左派）の方からすれば、そういう見方なんでしょう。

私としては、仙谷官房長官が「自衛隊の皆さん方には謝罪する」と述べた事の方が気分が良かったので、むしろ良いニュースなような気がします。

それにしても、民主党のおかげでネタが多すぎる。

以下、佐藤正久議員のつぶやきから転載
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「マックス・ウェーバーによる「暴力装置」とは「軍隊・警察は国家権力の暴力装置である。国家から権力奪還するためには社会の中に新たな暴力が組織化されなければならない」と暴力革命を是とし、国家は悪であるとの認識では？仙谷官房長官がこの考えであれば、マルクス主義から脱却していないの？」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自衛隊装備もオークションに！ ミラージュは１１４０万円

ベルギー空軍で使用されていたミラージュ５がオークションにかけられ、１１４０万円で個人のコレクターに落札されたそうです。
「戦闘機「ミラージュ」１１４０万円で落札…飛べません」（産経新聞１０年１０月３０日）

以前にも、南極観測に使われていたしらせの部品をオークションにかけろ、と書いた事がありましたが、用途廃止にした自衛隊装備もオークションで売り払ったらどうでしょう。

確かに保全上の問題はありますが、機種毎用廃（用途廃止のこと）が完了したもの、例えば今であればF-1とか、ならＯＫでしょう。

現在は、用廃になった装備は、細かく切り刻まれてスクラップとして売り払われてます。
（用廃になったミサイルを大まかに切っただけでスクラップとして売り払ったところ、原型に再現されてミリタリーショップの店頭を飾ったという実例があるため。）
原型のままオークションにかければ、裁断する手間も費用も省けますし、単なるスクラップとして売るより高く売れるでしょう。
文化財としても残ります。

欲しい人もいるでしょう。
消防車だって売れるんです。
アメリカみたいに、戦車まで売れとは言いませんから、検討して下さい。
防衛省。

尖閣ビデオ非公開は国内世論対策だろ！

政府が、尖閣沖での漁船衝突事件のビデオを公開しないことを決定したそうです。
「尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念」（読売新聞１０年１０月８日）

日中関係を悪化させると判断したとのことですが、実際には余りにも不法が明白なビデオを公開することで、それを不問に付した政府への批判が沸き起ることを恐れたのでしょう。

国民に情報を隠すなんて、中国の独裁政権とやってることが変らない。
ふざけんな！

北澤防衛大臣留任

鳩山政権が倒れ、新たに菅内閣が発足しましたが、防衛大臣ポストは北澤防衛大臣が留任となりました。

鳩山内閣が倒れた直接の契機は普天間問題でした。そのため、担当大臣である防衛大臣は引責もあって再任されることはないだろうな、と思っていたのですが、些か意外な人事でした。

ただし、首相を始め官房長官や関係大臣が現実を見ない迂闊な発言を連発する中、北澤防衛大臣は慎重な言い回しで問題となるような発言はして来ませんでした。
北澤大臣自身がもともと見識を持っておられたのか、あるいは官僚を無視する内閣にあっても官僚の助言を聞く知恵を持っていたのか、この辺りはは正直分かりません。

６月２日の防衛大臣記者会見において、北澤防衛大臣は「総理になった段階で本来ならば中長期的な理想の約束と、それから現実的に普天間の危険性の除去という観点で処理しなければならん問題と、この二つを早く整理して国民に語りかけておくべきだったと思っています。」と言っていますが、本当にその二つを弁別して考えることが出来ていたなら、今回の騒動自体が発生してないでしょう。
この「中長期的な理想の追求「と「現実的な普天間の危険性除去」は、今後の普天間問題のキーワードとなって行くかもしれません。

また、６月４日の会見では「日米関係をしっかり再構築しなければいけない」と発言してますが、民主政権として自分のケツは自分で拭いてもらわなければならないでしょう。

なにせ、６月５日の会見では「日米の共同発表が次の内閣でも間違いなく、国と国との約束として、引き継いでいく」と仰っているように、普天間の移設は本来ひっくり返してはいけないモノだったのですから。

それにしても、北澤防衛大臣の留任はまだ良いとしても、普天間の嘉手納統合案とかを言い出して掻き回した犯人の一人、岡田外相が留任になったのは、なんとも頂けません……