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在日米軍

2008年8月23日 (土)

ワシントン来日

ついにワシントンが来日します。
と言ってもデンゼル・ワシントンではありません。(余談ですが、私が最も好きな映画は「グローリー」です)
ジョージ・ワシントン、それも原子力空母の方です。
http://www.aviationnews.jp/2008/08/post_a3ab.html

横須賀を母港としている最後の通常動力型空母キティ・ホークが退役するため、新たに空母ジョージ・ワシントンが配備される予定となっていました。
今年の5月に火災を発生させたため、修理作業が行われていましたが、それも終了し、ついにサンディエゴを離れ、横須賀に向かったとのことです。

イザ到着した時には、マスコミはマイナスイメージの報道をするんでしょうね。実際には、大した反対もあるわけではないのに・・・

軍事的には、母港が存在することにそれほど意味はありませんが、政治的にはやはり大きな存在感があります。現物は、10万トンもの排水量があるため、それ以上にインパクトがあります。
「日本海クライシス2012」の中でも、重要な意味を持たせていました。(何せジョージ・ワシントンが日本近海にいたままでは、危機が危機にならないので、プロットを考える上で苦労させられた)

しかし、自衛官現役時代に「キティちゃん」と呼んでいたキティ・ホークが居なくなるのは、なんか寂しいです。

2008年12月31日 (水)

郷には入らない

12月13日、キャンプハンセンの演習場に隣接する沖縄県金武(きん)町伊芸区で、車のナンバープレートに銃弾のような金属片が発見されるという事案が発生しました。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-15-E_1-001-2_003.html?PSID=aad0d38ab2259779001795d43acadb75


また、21日にも同地区の別の場所で金属片が発見されています。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081222-OYS1T00198.htm


本土ではあまり報じられていませんが、沖縄では、たびたび続報が報じられています。

いずれの金属片も、50口径の徹甲弾とみられ、M2による射撃訓練の流れ弾の可能性が高いようです。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-20-M_1-002-1_004.html?PSID=e54ccec2a03cce6e39dc4e8aa930da7a


2週間以上が経過した現在でも、真相は確定しておりませんが、米軍の対応は、殺人エレベーターと騒がれたシンドラー社製エレベーターによる死亡事故と被るモノがあります。


米軍とすれば、事故を認めれば訓練中止を求められると考えているのでしょうが、日本人のメンタリティーを考えず、アメリカの感覚で対応している感じがします。
真相はともあれ、まず謝罪し、真摯に対応策を検討する旨を発表すれば、それほど執拗な報道や反対運動は起きないと思うのですが、未だにそういった動きはありません。


エレベーターの事故は、シンドラー社よりも管理会社の責任が大きかったようですが、同社は事件以後日本での受注が一件もないそうです。
実際の責任と信用は必ずしも一致しません。
米軍には、自分たちがグローバルスタンダードという発想があるのでしょうが、日本では「郷に入っては郷に従え」が常識だということを認識してもらった方が良いと感じています。


今年の更新はこれが最後です。
毎度ご覧頂きありがとうございます。
来年もよろしくお願い致します。

2009年10月 4日 (日)

BJOCC

今月号(10月号)の軍事研究誌に、福好昌治氏が「対テロ戦争を戦う在日アメリカ空軍」と題して、在日アメリカ空軍の体制などについて書いています。


この記事を読んだ方は、非常に混乱させられたという印象を持ったのではないでしょうか。
しかし、福好氏の記述がマズイと言いたいわけではありません。
空自もそうですが、空軍の指揮統制、特に軍令系統の作戦統制関係は非常にコンフュージングです。
空自と米空軍でも違いがありますから、私も米空軍についてはちゃんと理解できている訳ではありません。

ですが、分かり易い例を挙げられるケースもあるので、今回は、その辺りを紹介したいと思います。

この記事の中で、BJOCC(ビージョック)という言葉が出てきます。これは、Bilateral and Jpint Operations Cordination Centerの略で、(日米)共同統合運用調整所と訳されます。
Airとか航空とか言う言葉は入っていませんが、基本的に航空作戦に関する調整所で、航空総隊司令部と在日米軍司令部の間で設置されます。航空総隊司令部が府中にあるので、以前は府中か横田に設置されるものでしたが、総隊司令部が横田に移動になれば、横田で設置されることになるでしょう。
演習の場では、度々設置され演練されており、指揮所の一角で、双方の幕僚が作戦行動の調整を行う場となっています。
「調整」といってもイメージし難いと思いますので、例えばこんな会話(調整)が実施されるということをシナリオ風に書いてみます。

自衛隊幕僚:「やあ、少佐。ちょっといいかい?」
米軍幕僚 :「なんだい?」
自衛隊幕僚:「ここにある弾薬集積所を攻撃したい。」
(地図を指さしながら)
自衛隊幕僚:「ウチの方で、三沢からF-2を2個エレメント(4機編隊)出して空爆する考えなんだが、それにあたって、この手前にある敵のSA-11サイトが邪魔になる。」
米軍幕僚 :「そうだな」
自衛隊幕僚:「そこで、このSAMサイトを黙らせて欲しい。」
米軍幕僚 :「何時実施したい?」
自衛隊幕僚:「なるべく早くだ。」
米軍幕僚 :「そうか。それなら、SEAD(敵防空網制圧)とDEAD(敵防空網破壊)、どちらが希望なんだ?」
自衛隊幕僚:「F-16(ワイルド・ウィーゼル)を出すんじゃないのか?」
米軍幕僚 :「今すぐ使えるF-16はないんだ。SEADで良ければ(海軍の)EA-6を飛ばすし、DEADが希望なら、併せてF-15Eを出す。」
自衛隊幕僚:「こちらが弾薬集積所を爆撃する間だけ黙らせてくれればいいので、SEADでOKだ。」
米軍幕僚 :「OK」
(時計とフライト可能な航空機のリストを見て)
米軍幕僚 :「EA-6が進出してECMをかけられるのは03:10以降だな。」
自衛隊幕僚:「分かった。それなら、F-2のTOT(Tome Over Target:攻撃目標上空への到達時刻)を03:30に設定する。03:10から03:50まではECMを頼む。」
米軍幕僚 :「OK。大丈夫だ」

とまあ、こんな感じの会話が交わされ、空自と米空軍だけでなく、海軍や海兵隊の戦力まで含めて有機的に連携した作戦が実施可能になります。
指揮所の中に設置されると聞くと、肩に星を幾つも付けた高級幹部が円卓を囲んで会議をするようなイメージかもしれませんが、それがないわけではないのですが、大抵は上記の様な中佐、少佐級の幕僚がメインになります。

日米共同は、共同ではなく協同ですが、実態的には結構進んでいます。

2009年10月28日 (水)

普天間の代替候補地条件

民主党が政権を取った以降、普天間移設問題が揺れています。日米間で合意されたキャンプ・シュワブ沿岸案を破棄し、新候補地を策定しようとしていますが、軍事的な合理性を理解しているとは考えがたい候補地案を出し、日米関係を悪戯に悪化させてます。
普天間移設で年内に新候補地策定 「県外は断念」米側に打診へ 」(産経新聞09年10月23日)

産経の記事中にも出てきている代替候補地は、沖縄県外、嘉手納への統合案、下地島空港、伊江島補助飛行場が上げられています。この内、下地島空港や伊江島補助飛行場案は地元の反対で断念したとありますが、これらはどの案も米軍が納得する訳はありません。
民主党は、単に別の飛行場を用意すれば良いと思っているようですが、米軍は軍事的合理性に則ってモノを考えている訳で、それに拠れば、これらの案はいずれも論外です。

軍事的な観点で言えば、普天間飛行場には大きく2つの意味があります。
一つは、海兵隊戦力の投入拠点です。そしてもう一つは、嘉手納に所在する航空機が緊急時に利用する飛行場としての意味です。

海兵隊の投入拠点としては、飛行場さえあれば何処でも良いと思うかもしれませんが、海兵隊と言えど重装備もありますし、実際の戦闘には大量の物資を必要とします。つまり、近隣に使用可能な後方のインフラと港湾があることも重要です。
この点で、下地島や伊江島は不適切です。キャンプ・シュワブ沿岸であれば、シュワブの施設が使えますし、ホワイトビーチ(勝連)が近く、那覇港へも車両で簡単に移動できます。
また、もちろん位置も重要で、回転翼機(ヘリ)が台湾に空中給油なしで到達できる場所でなければ空港を置く意味がありません。この点で沖縄県外は論外です。逆に、近すぎてもリスクが高くなります。下地島は、中国沿岸からSRBM(DF-11A、DF-15)が到達するほどですし、防空戦力も展開しないと航空攻撃を受ける可能性も高くなります。

一方、嘉手納統合案は、嘉手納所在機の緊急飛行場という観点でアウトです。
もし、嘉手納に統合されてしまえば、気象状況や攻撃による被害で嘉手納に航空機が降りれなくなった際、近隣には那覇くらいしか飛行場がありません。そしてその那覇は超過密です。
そうなると、岩国や新田原に向かうことになりますが、距離がありすぎ、到達できない航空機が多くなる可能性があります。

まとめて言うと、米軍とすれば、軍事的な観点から、沖縄本島内に嘉手納以外の飛行場が絶対に必要ということです。
別にキャンプ・シュワブに拘る必要はないですが、新候補地を探すなら本島内で探さないと米軍は納得しません。

2010年3月 6日 (土)

やっと受け入れ可能性のある案-普天間移設先に津堅沖

迷走を続ける政府の普天間の移設先検討ですが、やっと米軍が受け入れる可能性のある案が提示されています。

シュワブ陸上案もそうですが、ここに来てようやく沖縄県内それも沖縄本島からアクセスの可能な場所でなければ米軍が受け入れないということを理解し始めたようです。
普天間移設:ホワイトビーチ沖合案が浮上」(毎日新聞10年3月5日)

具体的には、沖縄本島勝連半島にあるホワイトビーチ沖合いの津堅島までの浅海域を埋め立てて使用するというものです。

この案自体は目新しいものではなく、過去に検討されたことのある案です。
普天間 津堅沖検討 過去にも浮上、却下」(琉球新報10年3月5日)

この記事によると、過去の検討は稲嶺恵一知事時代の1999年。
却下された理由は
1 新たな基地の提供になる
2 埋め立てに膨大な経費と時間がかかる
3 環境への影響が大きい
などだったそうです。
ただし、どれも言葉としてはシュワブ沖合い案と変りません。

今回この案が急浮上した経緯としては、政府関係者内部からではなく、在沖縄の民間からのアプローチがあったからとのことです。
ちょっと怪しい匂いがします。
普天間 津堅沖検討 図面持参で2月上京 民間企業幹部」(琉球新報10年3月5日)

経緯は兎も角として、米軍としては悪くない案でしょう。彼らが受け入れる可能性はあると思います。
しかし、地元が受け入れる可能性はないでしょう。

そもそも、シュワブ沖に決ったのは、旧自民党政権時代に、北部振興というアメと普天間固定化というムチの硬軟取り合わせた策により沖縄県を説得するというより、ハッキリ言って県を追い詰めたからです。

沖縄にある程度滞在した方なら分かると思いますが、沖縄の北部と南部の差はかなりあります。
シュワブ沖を移転先としたのは代わりに沖縄北部の振興策を実施することでシュワブ沖案を沖縄県に飲ませた訳ですが、既に振興策はスタートしており、沖縄としてはアメは既に舐め始めています。
北部振興の概要

民主党政権はこれをひっくり返してしまった訳です。
もし、津堅島を飲ませるとしたら、これ以上のアメを新たに与えなければ、沖縄県は納得しないでしょう。

全くバカな話です。

2010年3月16日 (火)

普天間移設、浮原島宮城島間も

先日記事にした津堅沖案以外にも沖縄県内移設案が俎上に上がっているようです。

勝連沖埋め立て検討 普天間移設 平野氏腹案」(沖縄タイムス10年3月11日)

先日紹介した津堅島沖が勝連半島の南東、今回の浮原島宮城島間は勝連半島の東となっており、非常に近接した2つの案が浮上していることになります。

今回の案も、沖縄タイムスの記事でも「米海兵隊の一部が同案を推している」と有る通り米軍が受け入れる可能性のある案です。
ですが地元は……ですね。

普天間移設問題は、まだまだ紆余曲折がありそうです。

2010年3月29日 (月)

そう来たか!

普天間のホワイトビーチ沖への移設案を飲ませるアメとして、空自那覇基地もホワイトビーチ沖に移転させる案に平野官房長官が言及しているそうです。
うるま市沖合に「普天間」「空自那覇」併設案検討」(沖縄タイムス10年3月15日)

民主党の要人はホントに思いつき発言が好きですね。防衛省も内諾しているなら沖縄県側に伝えて観測行ってもいいですが、それを行わずに思いつき発言をすると誰も良い思いをしません。

空自那覇基地をホワイトビーチ沖に移転させるとした場合、空自にとってプラスになると思える点はほとんどありません。

現行那覇基地でさえ高潮による冠水で飛行場の運用が不能になったりする事があるくらいなのに、埋め立て地で制空戦闘機がまともに運用できるとは思えないんですが。海軍機じゃないんだから防錆も必要です。

あるとすれば、隣接市街地からゲリラ的な攻撃を受ける可能性がなくなる点ともし港湾が一緒に整備されるなら燃料補給がやりやすくなる位かなと思います。
もっとも、浅い方が良い埋め立て地の設置と深い方が良い港湾の整備条件が異なるので、記事にあるとおり那覇軍港の機能までホワイトビーチ沖に持って行けるのかは疑問です。

簡単にこんな発言をして、沖縄県が期待を持ってしまったら、後が大変です。

2010年5月18日 (火)

頭腐ってんじゃないのか?

米実弾訓練を沖縄県外移転…政府が負担軽減策」(読売新聞10年5月15日)

米軍普天間飛行場移設問題に関連して、政府が沖縄の負担軽減策として、沖縄で行われている実弾射撃訓練などの県外移転を検討しているとのことです。

記事を読み出してみて、「どこまで受け入れられるかは分からないけど、話してみるのはいいんじゃないかな」と思ったのですが、後半まで読み進んで絶句しました。

以下、問題部分をそのまま抜き出します。
**************
政府内で浮上している案は、沖縄に駐留する海兵隊陸上部隊が、複数の陸自演習場をローテーションで回り、数週間単位で訓練を行うという内容だ。
**************

複数の部隊がそれぞれ違う演習場に訓練に行くという話だとしたら、現状と大差ありません。
とすると、数週間日出生台で訓練したら別の演習場に移動して訓練、そしてまた移動して訓練……ということでしょうか?
移動すること自体を状況下で訓練できるとしたら良いかもしれませんが、そういう話ではないでしょう。

誰が言い出したんだろう?
訓練効率とか考えてるんだろうか?

頭腐ってんじゃないのか?

2010年6月24日 (木)

ホンネがポロリ

在沖米四軍調整官事務所長が普天間飛行場について「周辺には最初(住宅など)何もなかったが、みんなが住むようになった」と述べて批判を受けてます。
「周辺に何もなかった」 四軍調整官事務所長、普天間批判に反論」(琉球新報10年6月18日)

こういうことは、例え事実であっても口にしてはいけません。
空自の基地でも似たような状況の基地はいくつもありますが、基地対策担当者は言いたいところをグッと堪えてます。
心の声「お前らが(騒音を承知で)後から移り住んできたのに、ウルサイとか言うな」
実際の声「部隊としては、近隣住民の方にご迷惑にならないよう、最大限の配慮をはらっております。なにとぞご容赦下さい」

四軍調整官事務所長ともなれば、日本のメンタリティについても良く知っていなければなりませんが、今回発言したケビン・ビショップ大佐は、着任して日が浅かったりしたのでしょうか。
アメリカでは、こういった事実をハッキリ示して反論することが必要なんでしょうが、日本では余計な反感を買うだけです。

ホントはメディアがこう言った事実を代弁して欲しいところです。
まあ、在沖メディアには無理でしょうけど。

2010年7月 3日 (土)

米下院、沖縄県民に感謝決議

アメリカの下院が米軍の駐留受け入れに感謝する決議を採択しています。
米下院、沖縄に感謝の決議採択 関係改善の思惑」(琉球新報10年6月25日)
沖縄に感謝の決議採択 米下院」(沖縄タイムス10年6月25日)
米下院、米軍駐留で沖縄県民への感謝決議採択」(読売新聞10年6月25日)

決議は、超党派の議員から提出され、412対2という圧倒的な賛成多数で採択されたということです。
412対2という比率で、沖縄の重要性は理解されていると言えるわけです。

ところが、在沖メディアは、翌日になるとこの決議に反発するような記事を載せています。
首相「お礼」発言、米「感謝」決議 知事、強い不快感」(琉球新報10年6月26日)
米決議に県民反発 感謝いらない/基地引き取って」(沖縄タイムス10年6月26日)

仲井真沖縄知事は、実際には「他国の議会がやることにわたしが良いの悪いのと言うのはおかしいので、コメントしない方がいい」としつつも、「何かぴんとこない感じもある」と述べたに止まるようです。
米下院の感謝決議に違和感=沖縄知事」(時事10年6月25日)

ですが、これをもって在沖2紙のように報ずるようでは、うまく行くものも行かないでしょう。
あまりに子供っぽい。

より以前の記事一覧

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