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2016年11月

2016年11月10日 (木)

日米同盟の信頼性低下_安保政策の転換は不可避

悪夢としか言いようがない。トランプ氏が勝ってしまった。

安保・外交関係者は、実際に大統領となったトランプの出方が読めず、戸惑っているとも報じられています。

しかし、現状と比較した場合の方向性としては明らかです。
もし仮に、大統領となったトランプ氏が、「日米同盟は重要だ」などと発言したとしても、実際の日本有事に、最高指揮官である大統領が、日本防衛のために米軍を動かす可能性は、他の誰が大統領であった場合よりも、明らかに低下しました。

トランプ氏が大統領となることで、日米同盟の信頼性が低下することは間違いないのです。

確かに、トランプ大統領が、どこまで日米同盟を形骸化させるかは、今の時点では言えません。
ですが、彼が今後同発言しようと、信頼に足る人物かという点に置いても怪しいと思えます。この点を鑑みても、日本が日米同盟が今後も機能するということを前提に安保政策を考えることは危険すぎると言えます。

尖閣の危機が顕在化した時に、トランプ大統領が、日中どちらに肩入れするか想像してみたらいいでしょう。
今や、経済的にアメリカにとって重要なのは日本よりも中国です。トランプ大統領が、日米同盟に基づいて行動するとは考え難い。

日本の安全保障政策は、戦後一貫して日米同盟を基軸に構築されてきました。
しかし、トランプ氏が大統領となることで、日米同盟をあてにして安保政策を組むことは、勝率の低い大穴に賭けるような危険な行為となります。

私は、一貫して、日米同盟を基軸に安保政策を構築するべきであり、独自防衛は、経済的にも望ましく無いと主張してきました。
しかし、トランプ氏が大統領となる以上、どこまでという問題はありますが、方向としては、独自防衛の方向に舵を切らざるを得ません。

核についても、日本は核を保有せず、米国の核の傘の下に留まることが適切だと主張してきました。
しかし、トランプ氏が大統領となる以上、米国の核の傘は当てになりません。
日本も、核を保有するしかないでしょう。

日中での紛争が起こった際、台湾海峡危機の時のように、中国が東京湾にミサイルを打ち込めば、日本が核を持っていなければ、引き下がるしかなくなります。

独自防衛も、核の保有も、経済への影響などを考慮すれば、決して望ましい道ではないでしょう。
ですが、日米安保が当てにならない以上、仕方ない選択肢です。


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