日韓合意は、「人命は地球よりも重い」発言に等しい

慰安婦問題が、日韓政府間で合意に達し、「最終的かつ不可逆的に解決される」ことになったそうです。

ですが、この合意は、日本がテロに屈することを宣言した「人命は地球よりも重い」発言に等しいように思えます。

日本政府は、日韓請求権協定が存在するため、従来より、慰安婦問題は”最終的に”解決済みとしてきました。
ですが、今回の合意で、”２度目の最終合意がありうる”ことを示したことになります。

これは、テロの有効性を示した「人命は地球よりも重い」発言と同じように、徴用問題などでも”２度目の最終合意がありうる”と韓国人に印象づけてしまうように思えます。

政府は、今回の合意に、日韓請求権協定の確認を明文化して入れ込み、そのことによって徴用問題なども解決済みであることを韓国政府に迫っているようです。
しかし、尹外相は、日韓請求権協定に対して、「私たちの立場は変化がなく、この先も変化はない」と語ったということで、この合意に確認が明文化されようとも、慰安婦問題以外の徴用問題などは、引き続き懸案とし続ける考えのようです。
「２８日午後に日韓外相会談、共同会見も予定　韓国メディアは慰安婦像撤去など日本側要求を批判」（産経151228）

また、政府間の合意であれば、普通は、政権が交代しても、その合意は守られるべきものです。
しかし、韓国相手には通用しないでしょう。
既に死に体となりつつある朴政権との合意など、前大統領が軒並み訴追されるような韓国にあっては、政権が変われば簡単に変わりそうです。
特に、次の政権交代が、今回の合意を認めないことを主張して実現されれば、選挙公約のため、間違いなく反故にされるでしょう。

韓国は、合意の文書化に反対しているようです。
文書化されなければ、１００％反故にされそうです。

２度目の最終合意がありうる事を示し、徴用問題などに火を注いだ上、慰安婦問題も結局解決しないようなら、この合意の責任は、一体誰が取るというのでしょうか。

不利益を被るのは、我々国民です。
１０億円の基金は、我々の税金で支払われるのですから、強制的に一人頭１０円の募金をさせられたようなものです。
１０円は、金額的には大したことがなくとも、政府の意図とは逆に、韓国人に日韓請求権協定が意味のないものだったと認識させ、日本批判を勢いづかせるようなことにならないか、それが不安です。

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