H28概算要求－その4＿本格的空母の必要性

来年度の防衛省概算要求を見ていると、いずれ、本格的な空母が必要となりそうな予感を抱かせられます。
防衛省・自衛隊は、既に導入を見据えているようにも見えました。

空母は、建造にも運用にも莫大なコストがかかるため、戦域が日本周辺に留まるのなら、私は基本的に反対です。
ですが、集団安全保障の行使に踏み切った以上、戦域が日本周辺に留まるのなら、という条件は、必ずしも当てはまりません。

そうした政治的な理由だけではなく、H28の概算要求を見ていると、DDGによる防空だけでは、足りないのではないかと思わせられます。

それは、現在でも相当進行している海自のヘリ重用が、さらに強まる内容になっているためです。

○ 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得（１７機：１，０３２億円）
○ 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｊ）の機齢延伸（２機：１０億円）
○ 多用途ヘリコプター（艦載型）の取得【機種選定中】
○ 新哨戒ヘリコプターの開発（２９５億円）

冒頭の２ページ、海自ヘリ関係だけで４件、１３３７億円も要求されています。
そして、これが冒頭２ページに来ているということは、それだけ重要な要求だと考えられているということです。

また、陸自に配備されるオスプレイが、おおすみ型やいずも型などで運用される可能性も、ヘリの重用と言えます。

現代の水上艦運用は、艦載ヘリがないと成り立たない状況になっています。
静粛性が向上した潜水艦の探知は、ヘリ頼みといって良いほどですし、水平線の彼方から飛来するシースキミングミサイルの警戒にも、ヘリが欠かせません。
もちろん、対艦戦闘を行うための目標捜索にも使えます。

多くのヘリが、艦艇を離れて、つまり艦艇よりも前進して運用されることになりますが、このヘリに対する防空を、固定翼機なしに行う事は困難です。
現在の防空用SM-2では、実効的な射程は、とてもヘリを防護するには心許ない数値です。

SM-6が配備されれば、かなり条件は改善しますが、中国のステルス機開発や空対空ミサイルの性能向上を考えると、将来的には、とても十分とは言えないでしょう。

そうなると、固定翼機を運用せざるを得ないのですが、集団的自衛権行使が可能になったとは言え、空自部隊の海外展開運用は政治的なハードルは、相当高いと言わざるを得ません。

コストが高く付いても、F-35Cの導入とカタパルトを備えた本格的な空母が必要になるかもしれません。

防衛省・自衛隊が、空母導入を念頭に置いているのではないかと考えた理由には、実は、もう一つの要求がありました。

○ 新早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）の取得（１機：２３８億円）
南西地域をはじめとする周辺空域の警戒監視能力の強化のため、新早期警戒機を取得

AWACSよりも老朽化しているため、E-2の更新が検討されることは、ある意味当然なのですが、E-2からAWACSに切り替えるという選択もあるなか、E-2の更新とした理由には、元々艦載機であるE-2の空母上での運用が、念頭にあるのかもしれません。

さらに、これは、勘ぐりすぎかもしれませんが、F-Xの選定でタイフーンが落とされた理由も、艦載機化が見えないせいだったのかも知れません。
F-35であれば、AとCの違いはあれ、共通点が多く、運用上も整備補給上も、対応は容易です。
一時期、F-18が有力視されていた理由の一つだったと考えることもできます。

来年あたりには、空母保有の有効性を検討する研究なんかが盛り込まれてもおかしくないかも知れません。

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