辺野古移設反対！ またしても誤った印象操作を行った在沖紙

アメリカ、カリフォルニア州のバークレー市が、普天間の辺野古移設に反対する決議を採択しています。
「米バークレー市が「沖縄支援」決議　辺野古新基地中止を」（沖タイ20150917）

米カリフォルニア州バークレー市議会は１５日（日本時間１６日）、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、米政府に計画の再考を促す「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した。

そして、沖縄タイムスは、この決議が成された背景には、沖縄県民の働きかけがあったと評論しています。
「米バークレー市、「沖縄支援」可決の背景に県系人パワー」（沖タイ20150917）

同決議が可決された背景には、米軍基地の過剰負担で犠牲を強いられている沖縄に真の平和を取り戻したいと地道な活動を続けてきた沖縄県系人らの姿がある。

同決議の採択前、ベイツ市長と市議会議員らを前に、池原えりこさん（バークレー市在住、沖縄市出身）とウェスリー上運天さん（サンフランシスコ市在住、ハワイ系３世）が演説台に立った。

ですが、これはウソではありませんが、真実ではありません。

日本版ウィキペディアのバークレー市ページには記載がありませんが、英語版ウィキペディアのバークレー市ページには、次のように書かれています。

The racial makeup of Berkeley was 66,996 (59.5%) White, 11,241 (10.0%) Black or African American, 479 (0.4%) Native American, 21,690 (19.3%) Asian (8.4% Chinese, 2.4% Indian, 2.1% Korean, 1.6% Japanese, 1.5% Filipino, 1.0% Vietnamese), 186 (0.2%) Pacific Islander, 4,994 (4.4%) from other races, and 6,994 (6.2%) from two or more races.

Berkeley, California

１．６％の日本人が、全て沖縄出身者だったとしても、８．４％からすれば、５分の１にも満たない数です。
もちろん、決議されるには、大多数を占める白人及び黒人の賛同も必要ですが、８．４％の有権者が支持するか、そっぽを向くかは議員にとって大きな数字です。

ちなみに、アメリカ全土で見た場合、中国系アメリカ人は１．４％でしかありません。
バークレー市は、中国系アメリカ人の多い市の一つです。

「アメリカ人も辺野古移設に反対している」、「それは沖縄県出身者が訴えてきた結果だ」という沖縄タイムスのこうした報道は、印象操作、それも誤った印象を与える操作でしかありません。

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