トランプ発言は沖縄を平穏にする

アメリカ大統領選の共和党候補中、トップを走るトランプ氏の発言が、注目を集めています。
「「トランプ発言」で米国に広がる日米安保不公正論」（週刊文春2015年9月10日号）

「日米安保条約の規定ではアメリカは日本が攻撃されれば、日本を防衛する義務がある。だが日本はアメリカが攻撃されても支援しなくてよい。これでよいと思うか」

　会場からはいっせいに「ノー」という声が上がった。

日米安保条約の片務性を解消せよという主張です。
リンク記事にもある通り、過去にあった”安保ただ乗り論”と同じです。

トランプ氏の発言を報じるこれらの記事では、アメリカの国力衰退により、基調として、義務だけを負うのは嫌だというアメリカ世論があると言われます。
この記事の後半で、トランプ氏のような右派だけでなく、左派にも同じ主張があると報じているのは、まさにこの世論分析を裏付けるものです。

トランプ氏の日本非難は共和党保守右派の極端な少数意見だと日本側では受け取られそうである。

　ところが同種の「日本不公正論」は民主党左派、つまりリベラル派にも実は存在するのだ。下院外交委員会の7月15日の公聴会でブラッド・シャーマン下院議員が日本を批判した。

「9・11同時テロでアメリカ人が3000人も殺されたとき、同盟諸国はみな集団的自衛権を発動して支援してくれた。だが日本はそうしなかった。日米同盟だけは片務的だからだ。自国の防衛負担をアメリカに押しつけるのだ。こんな同盟は前世紀の遺物であり、21世紀には合わない」

しかし、トランプ氏が片務性解消を唱える理由には、もう一つ、大きなものがあります。
それは、彼が日米の政治課題を先読みしていることです。

安保法制は、まもなく参院で可決成立する見込みです。
安保法制が成立し、”明文的に”日本が集団的自衛権を行使できることになれば、アメリカは、日米安保条約を、現在の片務条約から双務条約に変更する改訂を持ちかけることができるようになります。
（現時点で持ちかけたとしても、憲法で禁じられていると言われてしまうため、アメリカとしても言いにくい）

日本とすれば、双務化改訂により義務が増えることになります。
そのため、義務の増加を考えれば良い話ではありません。

ですが、片務のままでは、尖閣や沖縄が中国から脅かされても、アメリカが本当に軍事力を行使してまで条約を履行しようとするかは不透明です。
双務条約化されていれば、アメリカのコミットメントが強化されることが期待できます。

そのため、自民党政権が継続していれば、この改訂を受け入れるでしょう。

その時、トランプ氏が大統領であれば、また大統領になれていなかったとしても、今声を大にして片務性を非難したトランプ氏は、先見性ある政治家と見なされますし、改定をトランプ氏の成果だとアピールできます。

しかし、安保条約の片務性を解消し、双務条約とすることに対しては、安保法制以上に、左派マスコミ・反対派が強硬な態度を見せるでしょう。
自民としても、困難な政治課題です。
ですが、自民としても、積極的に取り組む意義があります。

それは、現状ではアメリカにとって不平等な安保条約が、日米双方に平等なものになるならば、現状では日本にとって不平等な日米地位協定も、また同様に平等なものにできるはずだからです。

日本は、沖縄などで米兵による問題が起きるたび、日米地位協定の改定を模索してきました。
しかし、安保条約がアメリカにばかり義務を課している状況では、地位協定だけを平等にするのはフェアではないため、アメリカに飲ませる事ができませんでした。

安保条約を双務化するなら、逆に不平等な地位協定もセットで改訂させるべきですし、可能なはずです。

安倍政権の狙いも、恐らくここにあります。

まるで、風が吹けば桶屋が儲かる話のようですが、トランプ氏が日米安保の不平等を非難すれば、それは地位協定の改定による沖縄の平穏につながるはずです。

台湾や東南アジアの政治・軍事環境を考慮すれば、普天間を沖縄から遠く離れた場所に移転させることは困難です。

ならば、地位協定を改定し、海兵隊が無法を行わないように、行われた場合は、日本の法律で裁くことができるようにすべきです。

そのためには、まず、安保法制を成立させることが必要です。

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