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2015年9月

2015年9月 2日 (水)

洒落にならない銃社会

警官のトンデモナイ勘違いが、笑い話として報じられていますが、これは洒落にならない話です。
平謝りの警察官 ライフルに見えたのは…」(産経150829)

望遠鏡で天体観測をしていた学生が、銃を持っていると警官に勘違いされ、制圧されそうになったとのこと。

カメラを構えるカメラマンが、狙撃用のスコープを使用していると誤認されて銃撃される例は、戦場では良く報告されます。

カメラと同じように、望遠鏡を狙撃用スコープと見間違えたのでしょう。

ですが、ニュースになったのはアメリカです。

これは、警官にとっては、望遠鏡よりも、狙撃銃が存在していることの方が、あり得ることだと認識されていたことの証左と言えます。

産経は、【海外こぼれ話】として笑い話にしていますが、とてもではありませんが洒落にならない話です。

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2015年9月 3日 (木)

トランプ発言は沖縄を平穏にする

アメリカ大統領選の共和党候補中、トップを走るトランプ氏の発言が、注目を集めています。
「トランプ発言」で米国に広がる日米安保不公正論」(週刊文春2015年9月10日号)

「日米安保条約の規定ではアメリカは日本が攻撃されれば、日本を防衛する義務がある。だが日本はアメリカが攻撃されても支援しなくてよい。これでよいと思うか」

 会場からはいっせいに「ノー」という声が上がった。


日米安保条約の片務性を解消せよという主張です。
リンク記事にもある通り、過去にあった”安保ただ乗り論”と同じです。

トランプ氏の発言を報じるこれらの記事では、アメリカの国力衰退により、基調として、義務だけを負うのは嫌だというアメリカ世論があると言われます。
この記事の後半で、トランプ氏のような右派だけでなく、左派にも同じ主張があると報じているのは、まさにこの世論分析を裏付けるものです。

トランプ氏の日本非難は共和党保守右派の極端な少数意見だと日本側では受け取られそうである。

 ところが同種の「日本不公正論」は民主党左派、つまりリベラル派にも実は存在するのだ。下院外交委員会の7月15日の公聴会でブラッド・シャーマン下院議員が日本を批判した。

「9・11同時テロでアメリカ人が3000人も殺されたとき、同盟諸国はみな集団的自衛権を発動して支援してくれた。だが日本はそうしなかった。日米同盟だけは片務的だからだ。自国の防衛負担をアメリカに押しつけるのだ。こんな同盟は前世紀の遺物であり、21世紀には合わない」


しかし、トランプ氏が片務性解消を唱える理由には、もう一つ、大きなものがあります。
それは、彼が日米の政治課題を先読みしていることです。

安保法制は、まもなく参院で可決成立する見込みです。
安保法制が成立し、”明文的に”日本が集団的自衛権を行使できることになれば、アメリカは、日米安保条約を、現在の片務条約から双務条約に変更する改訂を持ちかけることができるようになります。
(現時点で持ちかけたとしても、憲法で禁じられていると言われてしまうため、アメリカとしても言いにくい)

日本とすれば、双務化改訂により義務が増えることになります。
そのため、義務の増加を考えれば良い話ではありません。

ですが、片務のままでは、尖閣や沖縄が中国から脅かされても、アメリカが本当に軍事力を行使してまで条約を履行しようとするかは不透明です。
双務条約化されていれば、アメリカのコミットメントが強化されることが期待できます。

そのため、自民党政権が継続していれば、この改訂を受け入れるでしょう。

その時、トランプ氏が大統領であれば、また大統領になれていなかったとしても、今声を大にして片務性を非難したトランプ氏は、先見性ある政治家と見なされますし、改定をトランプ氏の成果だとアピールできます。

しかし、安保条約の片務性を解消し、双務条約とすることに対しては、安保法制以上に、左派マスコミ・反対派が強硬な態度を見せるでしょう。
自民としても、困難な政治課題です。
ですが、自民としても、積極的に取り組む意義があります。

それは、現状ではアメリカにとって不平等な安保条約が、日米双方に平等なものになるならば、現状では日本にとって不平等な日米地位協定も、また同様に平等なものにできるはずだからです。

日本は、沖縄などで米兵による問題が起きるたび、日米地位協定の改定を模索してきました。
しかし、安保条約がアメリカにばかり義務を課している状況では、地位協定だけを平等にするのはフェアではないため、アメリカに飲ませる事ができませんでした。

安保条約を双務化するなら、逆に不平等な地位協定もセットで改訂させるべきですし、可能なはずです。

安倍政権の狙いも、恐らくここにあります。

まるで、風が吹けば桶屋が儲かる話のようですが、トランプ氏が日米安保の不平等を非難すれば、それは地位協定の改定による沖縄の平穏につながるはずです。

台湾や東南アジアの政治・軍事環境を考慮すれば、普天間を沖縄から遠く離れた場所に移転させることは困難です。

ならば、地位協定を改定し、海兵隊が無法を行わないように、行われた場合は、日本の法律で裁くことができるようにすべきです。

そのためには、まず、安保法制を成立させることが必要です。

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2015年9月 7日 (月)

H28概算要求-その1_総評

今年も、夏の風物詩、概算要求の季節となりました。

例年、防衛省の概算要求をレビューしてますが、去年は最終回が11月になるほどサボってしまったので、今年はさっさと見ていきたいとおもいます。

平成28年度概算要求の概要

28年度は、平成25年12月に決定された現『防衛計画の大綱』に基づく3年目となります。
そのため、資料冒頭で示される考え方にも、現大綱のとおり、統合機動防衛力の構築、実効的な抑止及び対処、グローバルな安全保障環境の改善等を、着実に行うとされています。

中身を見ても、名実違わず、大綱に沿った防衛力整備を目指しているようです。

具体的な内容が始まる2ページ目以降を目にして、最初に感じる印象は、やはり海空重視です。
冒頭の2ページから7ページに、重複分を含めて見て39ほどの事業が掲載されていますが、陸自関係は4つしかない上、その内の2つは、11式短距離地対空誘導弾と12式地対艦誘導弾の取得であり、陸自装備ではあるものの、対空・対艦装備です。

自衛官定数でも、海空は増員ですが、陸は削減です。
実員増は目指していますが、海空とほぼ同数の160名程度であり、もともとの母数を考えれば、海空ほど実員増を目指していないことは明かです。

予算額では更に明確で、海自+8.3%、空自+4.6%に対して、陸自は-2.1%です。

次に感じるのは、直接に敵を撃破する装備、いわゆる槍の穂先と呼ばれる装備が少ないことです。
替わりに目立っているのは、”考え方”の中で重視するとされた警戒監視能力、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力などです。

これは、大綱の中で、”実効的な抑止及び対処”を目指すとされたためです。
基盤的防衛力を目指していた従来、敵を撃破する装備ばかりを多数配備し、目標を発見したり、それを味方に伝達する機能が乏しく、結果として”実効的ではなかった”反省に基づいています。
槍の穂先ばかりではなく、槍の柄も装備するようになったということです。

この他、少し驚かされたのは、安倍政権の肝いりだからだと思いますが、30ページあまりの主要施策のページ中で、女性の活躍を支えるための施策の推進に、まるまる2ページも割かれていることです。

さっくりですが、総評は以上です。

この他、トピック的な話題は、その2以降でレビューします。

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2015年9月12日 (土)

災害報道におけるヘリ規制の必要性

10日に発生した常総市の水害における孤立者救助では、自衛隊を中心としたヘリコプターが大活躍しました。

防衛省発表の資料でも、10日の初動では、ボートによる救助者150名に対して、ヘリによる救助者は254名にも及んでいます。
茨城県における大雨に伴う孤立者救助等に係る災害派遣について(23時40分現在)

11日現在では、ボートに救助者450名、ヘリによる救助者366名となっています。
関東地方から北日本にかけての大雨に係る災害派遣について(茨城)(23時55分現在)


投入されていた航空機は、10日の段階で15機となっていました。その内U-125が2機出ていたようなので、ヘリは13機でした。
この他、警察や消防、自治体の防災ヘリも出ていたでしょうから、相当な数です。
それが、常総市の狭いエリアに集中しました。

そこに、報道のヘリが入っています。
複数社のヘリがこの空域に入っていますが、中でもテレビ朝日と日本テレビのヘリは、救助を行っている自衛隊のヘリに対し、相当近い位置まで接近して撮影していたようです。

特にテレビ朝日の報道ヘリは、距離を保ち、望遠レンズで撮影しているNHKのヘリ映像で、たびたび画面を横切っており、自衛隊ヘリに相当近い位置まで接近していたようです。
【速報】テレ朝/日テレのヘリが自衛隊の洪水救助を妨害、 #NHK で放映され撃ち落とせと炎上【反日】#tvasahi #ntv

望遠レンズによる圧縮効果があるためで、実際にはそれほど危険ではないとコメントしている人もいますが、とてもではないですが、危険がないとは言える様子ではありませんでした。

実際に衝突しなくても、ヘリが飛行することで発生するダウンウォッシュと呼ばれる強力な下降気流は、ホバリングして要救助者を救出するヘリにとって邪魔になりますし、周囲を飛び回られただけで、よけいな注意を払わなければならないため、相当に負担です。

こうしたケースでは、狭い空域に多数の航空機が入る上、ヘリは動きの自由度が大きいため、自衛隊機だけでも、統制が必要です。
今回は、陸海空のヘリが飛んでいますが、おそらく陸自の要員が地上から統制したか、あるいは上空にいたU-125が統制したのだろうと思われます。
警察や消防は、統制下に入る訳ではありませんが、連絡を取り合って安全を確保します。

しかし、報道のヘリは、そうした統制には無関係に突っ込んで来ます。

この問題は、自衛隊側が大きな声を上げない上、相手がマスコミであるため、今まで大きな問題になったことはありません。
ですが、自衛隊側では、かなり以前から問題だと認識しています。

私が現役自衛官だった当時、某所で発生した地震災害の偵察に、自衛隊のヘリ、固定翼機が飛び立ちましたが、新聞社のヘリも取材で飛び立ちました。
その日、天候があまり思わしくなく、時間的にも暗くなりかけた時間だったこともあって危険性が高く、自衛隊側が無線を使って緊急用周波数で呼び掛けたものの、その新聞社のヘリは完全無視で被災地上空に突っ込んで行きました。
そのため、自衛隊機に対して、新聞社のヘリの位置を通報して注意を呼び掛け、自衛隊機がの方が、距離を保ちながら目視で注意を払うという結果になっていました。

報道の必要性はあるでしょう。
しかし、人命が最優先されるべき被災地において、救助の邪魔になるような取材活動は、制限してしかるべきです。
上記リンクのツイートでも、多くの人が取材ヘリの統制をすべきだと発言しています。

事件報道においては、警察の求めに応じて報道協定が結ばれることがあります。
同様に、今回の様に救助のヘリが多数飛行する場合では、取材ヘリの行動を高度やエリアで制限する他、ヘリの数を限定し、撮影した映像を各社でシェアするようなルール作りが必要です。

なお、ちなみに、航空自衛隊のレーダーサイトや国交省の航空管制用レーダーは、こうしたケースでは、ほぼ役に立ちません。
被災地が内陸のケースが多い上、ヘリが非常に低高度を飛行するからです。
移動式レーダーも、他の電波使用機器に影響を与える可能性があることなどから、適当とは言えません。

ルールとして、報道ヘリにも、トランスポンダによる位置通報をさせるとか、GPSデータを常時通報させ、それを防災機関が共有するなどのハード面の施策も必要だろうと思われます。

今後は、これにドローンも絡んできます。
何らかのルール作りを行わなければ、いずれ事故が起こるでしょう。

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2015年9月17日 (木)

H28概算要求-その2_沖縄のための陸自の海兵隊化

陸自の海兵隊化の動きは、現大綱が出た頃から始まっていますが、来年度の概算要求では、これでもかと言うほどになっています。

関連する項目をピックアップしてみましょう。

装備面では、12機ものオスプレイを一気に調達しますし、水陸両用車であるAAV7も、11両の調達を進めます。

水陸機動団関連の施設整備にも、AAV7の取得費用以上のお金をかけて整備します。

○ 水陸両用作戦関連部隊等の整備(109億円)
・水陸両用車部隊の拠点整備(崎辺)
・水陸機動団(仮称)関連施設の整備(相浦)


大規模な訓練関係でも、米海兵隊との共同訓練や統合着上陸訓練が実施されます。

〇米国における米海兵隊との実動訓練(アイアン・フィスト)
米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトン周辺海域に陸上自衛隊部隊を派遣し、島嶼部での作戦に必要な戦術・戦闘及び米海兵隊との相互連携要領を演練
○ 国内における統合訓練の実施
水陸両用作戦に関する自衛隊の統合運用能力の向上を図るため、南西諸島等において、着上陸訓練等の実動演習を実施


陸自装備ではありませんが、AAV7を運用するため、海自のおおすみ型輸送艦の改修も行われます。

開発関連では、米海兵隊が、オスプレイやヘリでの空中機動を重視しているように、前述のオスプレイ大量調達だけでなく、UH-Xの共同開発にも多額の予算が投入されます。

○ 新多用途ヘリコプターの共同開発(122億円)
・現有装備(UH-1J)の後継として、各種事態における空中機動、大規模災害における人命救助等に使用する新多用途へリコプターを開発


編成面でも、水陸機動教育隊(仮称)の新編が盛り込まれています。

かたや、陸軍らしい装備については、10式戦車の調達が、ついに年3両まで絞られ、替わりに機動戦闘車が36両も調達されることになっています。
これは、着上陸装備ではないものの、機動戦闘車の調達が、”島嶼部に対する攻撃への対応”用として”迅速な展開・対処能力の向上”の項目で記載されているように、陸自の海兵隊化と目的を一にした調達だとみることができます。

この陸自の海兵隊化は、別記事で細かく書く予定ですが、対中国シフトの鮮明化にリンクしています。

海兵隊化は、中国による侵略から島嶼部(沖縄)を防衛するための、陸自のトランスフォームなのです。

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辺野古移設反対! またしても誤った印象操作を行った在沖紙

アメリカ、カリフォルニア州のバークレー市が、普天間の辺野古移設に反対する決議を採択しています。
米バークレー市が「沖縄支援」決議 辺野古新基地中止を」(沖タイ20150917)

米カリフォルニア州バークレー市議会は15日(日本時間16日)、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、米政府に計画の再考を促す「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した。


そして、沖縄タイムスは、この決議が成された背景には、沖縄県民の働きかけがあったと評論しています。
米バークレー市、「沖縄支援」可決の背景に県系人パワー」(沖タイ20150917)

同決議が可決された背景には、米軍基地の過剰負担で犠牲を強いられている沖縄に真の平和を取り戻したいと地道な活動を続けてきた沖縄県系人らの姿がある。

同決議の採択前、ベイツ市長と市議会議員らを前に、池原えりこさん(バークレー市在住、沖縄市出身)とウェスリー上運天さん(サンフランシスコ市在住、ハワイ系3世)が演説台に立った。


ですが、これはウソではありませんが、真実ではありません。

日本版ウィキペディアのバークレー市ページには記載がありませんが、英語版ウィキペディアのバークレー市ページには、次のように書かれています。

The racial makeup of Berkeley was 66,996 (59.5%) White, 11,241 (10.0%) Black or African American, 479 (0.4%) Native American, 21,690 (19.3%) Asian (8.4% Chinese, 2.4% Indian, 2.1% Korean, 1.6% Japanese, 1.5% Filipino, 1.0% Vietnamese), 186 (0.2%) Pacific Islander, 4,994 (4.4%) from other races, and 6,994 (6.2%) from two or more races.

Berkeley, California

1.6%の日本人が、全て沖縄出身者だったとしても、8.4%からすれば、5分の1にも満たない数です。
もちろん、決議されるには、大多数を占める白人及び黒人の賛同も必要ですが、8.4%の有権者が支持するか、そっぽを向くかは議員にとって大きな数字です。

ちなみに、アメリカ全土で見た場合、中国系アメリカ人は1.4%でしかありません。
バークレー市は、中国系アメリカ人の多い市の一つです。

「アメリカ人も辺野古移設に反対している」、「それは沖縄県出身者が訴えてきた結果だ」という沖縄タイムスのこうした報道は、印象操作、それも誤った印象を与える操作でしかありません。

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