能力構築支援事業に見る中国包囲網

防衛省が、能力構築支援という事業を行っています。

名前を聞いただけでは、「何じゃそれ？」という事業でしょう。
防衛省によると「能力構築支援とは、自国が有する能力を活用し、他国の能力の構築を支援することです。」だそうですが、この手の話をウォッチしている方以外にとっては、やっぱり「何じゃそれ？」でしょう。

この能力構築支援は、一言で言えば、自衛隊のソフトパワー、つまり経験や技術を、他国の軍事関係者に教育することで、それらの国のミリタリーパワーをソフト面から向上させるものです。
「能力構築支援事業とは」（防衛省サイト内ページ）

能力構築支援事業は、菅直人民主党内閣において閣議決定された防衛計画の大綱等において実施がきめられた事業で、現在の自民党安倍内閣における積極的平和主義にもつながる事業です。

その積極的平和主義に基づき、安保法制が、現在国会に上程されている訳ですが、この能力構築支援は、ソフトに見えながら、実際には、かなり現実的に実施されています。

と言うのも、対象国は、中国周辺に位置する日本にとって友好的な国々に限定されているのです。

この事業は、実質的には、平成２４年度から開始されていますが、現在までの対象国を地図上でプロットすると、次のようになります。


防衛省のＨＰでは、この能力構築支援を紹介するページで、次のような写真を載せています。


何故か、中国を含む、アジア全域に対する事業のような印象を与えますが、実態は、むしろ上図のような中国包囲網です。

民主党は、安保法制に反対していますが、民主党政権下で始められた能力構築支援は、しっかりと安保法制の理念に合致した運用がされています。

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安保法制が分かり難い訳

日本の安全保障法制を大変革する歴史的な安保法制が、衆院を通過しました。

しかし、衆院は通過したものの、首相自身が、国民の理解が深まるように丁寧な説明に力を入れたいと語ったように、国民の理解は必ずしも得られていません。

実は、ここで言う「理解が得られていない」には、２種類あります。
「支持されていない」と「（文字通り）理解されていない」です。

「支持されていない」は、ここでは問題にしません。
「理解されていない」理由を、ちょっとばかり考えて見ます。

もちろん、その理由には、いくつもありますが、影響が大きいのは２つだと思います。
①　内容が多すぎて、考える気にさえならない
②　政権サイドの（説明）戦略ミス

まず、①ですが、改正される法が１０本、新規制定が１本となっています。
しかも、それらは密接に関わっており、もともと安全保障法制に興味を持っていた人でもなければ、相互の関係を含めて、非常に分かり難い内容です。

そして、それらは、今まで現実には生起していない事象を取り扱うモノであるため、非常にイメージし難いものです。
結果、ほとんどの人にとっては「何だか良く分からん」状態になっているように思われます。

その結果、「何だか良く分からん」モノを、強引に通そうとしている印象を与え「何だか信用ならん」という世論になっているのではないでしょうか。

もう一方の②、政権サイドの（説明）戦略ミスは、この安全保障法制のミソが、集団的自衛権でありながら、集団的自衛権への理解納得を得ることを避けたような説明を取っていたことです。

自民党のサイトに掲載されている安保法制関係資料の内、最も素人向けと思われる政策ビラ「平和安全法制の整備」には、集団的自衛権について、次のように説明されています。


集団的自衛権の行使により、何ができるかとの問いに対して、２つのケースを例示しているのですが、どちらも、国民に疑念を与えかねない例です。

前半のアメリカの輸送艦を守るケースは、艦船はアメリカ艦であっても、日本政府の行動は、日本国民を避難させるために運航している船を守ること、つまりは日本人を守るための行動です。
日本人を守るための行動が、集団的自衛権でなければできないというのは、世間一般の”感覚”からしたら、理解困難です。

ここで重要なのは、”感覚”です。なぜなら、良く理解できない人に対する説明なのですから、”感覚”的に理解できなければならないのです。
それを、ある程度は意識したからこその例示なのですが、例が良くありません。

後半の、機雷除去も、同様によろしくありません。
野党はおろか、内閣法制局長官にまで、日本にとっての脅威になるのだから、個別的自衛権の行使によって実施可能と言われてしまっています。

機雷は、無差別テロと同じように、不特定多数の艦船が被害を受ける可能性があります。多くの国民は、日本人にとっても直接的な脅威であると”感覚”的に考えるでしょう。
安倍首相は、集団的自衛権でなければ不可能だと言っていますが、”感覚”的に理解されないのですから、この例ではダメなのです。

日本の掃海能力は、装備の質・量だけでなく、技術の面においても、世界トップクラスではなく、間違いなくトップです。

この法案が成立した以後、ホルムズ海峡に機雷が撒かれるような事態になれば、当然期待を持たれることになります。
そのため、この例を出しておくことで、その時には、スムーズに動けるという思惑があるのでしょう。

法案成立前の今の時点では、伏せておくことにしますが、こうしたものしか出さない理由には、その他の理由も推測できます。
なので、自民党の気持ちは分かります。

しかし、それにしても、”感覚”的に、なんとなく分かるというのは非常に重要なのです。
この点で、やはり（説明）戦略ミスがあると思えてなりません。

何とか、参院を乗り切って欲しいものだと思います。

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創作通信＿その４

ご報告です、次回作の草稿を書き上げました。

何とか夏前に刊行に漕ぎ着けたいなんて言ってたんですが、今の時点で草稿なので、スケジュール的には、なんとか年内というところでしょうか。

現時点で、前作『黎明の笛』と同じレイアウトでプリントしたところ。３０４ページ相当の分量になってます。前作よりも、わずかながら多いという所です。

（写真は、見開き状態を片面印刷していますので、厚さはほぼ同じくらいになる計算です。）

ですが、草稿は基本的に描写不足なので、推敲で増えることは確実です。
あまりページ数が嵩むのは良くないのですが、削れそうな所も少なそうだし……

海幕広報に取材も申し込んでますが、印象は”壁”です……

お待ち頂いている方々、もうしばらく、お待ち下さい。
今後は、順次情報をリリースしてゆくつもりです。

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維新独自案は現実乖離の神学論争用法案

維新の党が、安保法制維新独自案として法案を出しています。
広範な法案なので、全体のレビューはしません。

しかし、維新の党が、この法案の核と位置づける部分において、この法案は、違憲か合憲かを戦うための神学論争用法案でしかありません。
「自衛隊法等の一部を改正する法律案の概要」

戦争は、常に相手の弱点を突くものであり、法に弱点があれば、相手はそこを突いてきます。

維新の党は、この法案によって、日本の防衛にあたっている米軍艦船に対して攻撃がなされれば、これが日本に対する明白な危険であるとして、”憲法が認める”個別的自衛権として、防衛出動を行えるとしています。

しかし、例えばのケースですが、北朝鮮が、日本に対しては一方的に不可侵宣言を行ってきたら、どう対応するつもりでしょうか。
その状況で、自衛隊に対して、日本に対して一方的に不可侵だと言っている国（の軍隊）を攻撃させるつもりでしょうか？

この場合、自衛隊が北朝鮮の艦船や航空機を攻撃した時、それは個別的自衛権に基づく行動だと言えるでしょうか？

現に攻撃を受けている訳でもなく、将来においても、一方的に不可侵だと言っている国に対して攻撃すれば、それは、個別的自衛権どころか、相手からは侵略だと言われかねません。

ちなみに、このケースでも、集団的自衛権での行動というスタンスであれば、問題はありません。
そもそも、こう言う言い方を防ぐための方法が、集団的自衛権だとも言えます。

また、維新案では、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃はできません。（能力上の問題はありますが）
これで、アメリカと良好な関係を維持できると思っているなら、民主党同様の○○○畑でしょう。

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調達改悪

何気なく見た統幕の入札公告なのだが……

防衛省の調達には、いろいろと問題もあり、改革が行われてきました。
具体的には、極力、一般競争入札による調達がされています。

しかし、これはどうなんだろう？



例え、これで市価よりも安く買えたとしても、せいぜい数１００円のレベルでしょう。
カカクコムあたりを使って、ネットで適当に買った方が、この調達（一般競争入札）業務を行っている隊員等の人件費を考えたら、遥かに安くつきます。

これじゃ、調達改革じゃなくて、調達改悪ですよ。

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