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2015年2月14日 (土)

朝日に欠けている重大な視点_自衛隊による人質奪還

週間朝日が、自衛隊による人質奪還作戦実施に対して、一言で言えば、「難しいから反対」という主旨の記事を載せています。

「人質救出なんて無謀」との声も これだけ難しい自衛隊・人質奪還作戦」(週刊朝日150211)

ISによる日本人殺害を受けて、自衛隊の海外活動についての議論が活発になっていますが、スタンスのハッキリしている朝日は、やはり反対する側です。

しかし、さしもの朝日も、邦人救出という目的には反対できません。
憲法上好ましくないなどと言ったら、それこそ「憲法を変えろ」と言われかねないので、そうしたロジックも使えません。
結果、技術的に難しいから反対というロジックになっています。

確かに、人質救出は、国内であっても非常に困難なオペレーションで、それを敵性勢力の支配地域で実行することは、極めて困難であることは間違いありません。

困難である理由を列挙する週刊朝日の記事は、その点において、間違いではありません。
(細かな点では、突っ込みどころはいろいろとありますが)

しかし、この記事には、重大な視点の欠落、あるいは、それが意図してのものなら、隠蔽があります。
それは、
自衛隊が人質救出能力を持たなければ、交渉が極めて不利になるということです。

今回の2名の日本人人質では、要求から殺害まで非常に短期間でしたが、拘束時から考えれば、かなりの期間が経過しています。こうした人質事件では、要求から事件の解決に至るまで、年単位の長期間に及ぶことも珍しくありません。

その間、自衛隊に人質救出能力がなければ、テロ組織は大した監視要員を付ける必要も無く、生きながらえるだけの最低限の食事を与えるだけで、人質を確保することが可能です。

しかし、自衛隊にその能力があり、政府に救出を遂行する法的権限が与えられていれば、テロ組織は、多数の護衛を24時間付けなければなりませんし、拘束場所についても頻繁に移動させざるを得ません。

それによってテロ組織に対して与える物的・心理的負担は、何らかの交渉を行う際に、テロ組織を譲歩させるための圧力となります。

基本的に、身代金を支払うことには反対ですが、支払うことをで人質を開放させる場合でも、自衛隊に人質救出能力があり、政府にそれを実行する意志と権限があれば、テロ組織としても、長期の人質維持と交渉は大きな負担ですから、金額は低い額に抑えられるでしょう。

つまり
テロ組織としては、条件を妥協しても、早期に妥結しようと考えざるを得なくなるということです。

交渉の過程で、拘束場所や警備の情報が得られ、救出作戦が実行可能なら実行すれば良いですし、それが難しければ、救出作戦を行う姿勢を、テロ組織に対するブラフとして使用して、交渉圧力とすれば良いわけです。

自衛隊が人質救出能力を持ち、政府にその権限を与えることは、救出要員の訓練に多少のお金を要するものの、能力・権限を持たないことに比べれば、そのコストパフォーマンスは非常に高いものとなります。

人質救出作戦が困難であることは、その能力・権限を、自衛隊・政府が持つべきでないとする理由にはなりません。

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国民保護」カテゴリの記事

コメント

更新ごくろうさまです。

自衛隊が「他国で人質救出を行なえる」、とした場合のメリットは多々有ります。

なによりもヤクザ連中や南北朝鮮が得意とする「人質恐喝作戦」の抑止になります。
数多様が述べられているように解決するにも費用が安く早く済む確率が上がります。
日本政府と当事国の交渉も「派兵」を背景にすれば有利になる等々です。

もっとも、印象操作と虚偽・捏造を社是とする売国出版社には何を言おうと「ロバの
耳に念仏」、以下でしょうから、さっさと倒産させるのがベストであると確信しています。


チャンネル桜が、「朝日新聞集団訴訟」の原告を募集しております。 ご協力くださる
方は委任状の郵送を早急にお願いするものです。  下記URLを参照ください。

http://www.asahi-tadasukai.jp/

朝日新聞的な綺麗事を抜きにすると、日本の主権の及ばない地域で数人~数十人の邦人が殺されたとしても、日本の死活的な危機ではないでしょう。
国防のリソースは無限ではない、といういつもの持論からはかけ離れているように思います。数人~数十人の人質交渉を有利にするためにしては釣り合いが全く取れないと思われます。領土領海領空の防衛、災害救助、そしてこれから増えて行くだろう同盟国への軍事的貢献などで自衛隊のリソースは既に伸び切っているんじゃないでしょうか。また、作ったとしても、国民から「何故○○部隊を出さない?」という世論の圧力で自衛隊という国防組織がよろしくない方向へ変質するのは怖いですね。出来ないものは出来ないという方が日本国の存続のためにはまだマシだろうとは思います。

国家の基本的な姿勢を現実的か否かで決めようとすれば・・・?

国家の「死活的危機」とか言い出せば竹島? 尖閣? 沖縄? も不要となる可能性は?

シナの反日暴動で日本企業が軒並み略奪や放火の被害を被ったけれど、日本の土台が
傾いたのではないと云われれば泣き寝入りですか? 
次回に起こるかも知れぬ惨劇がより過激になるのでは? 

現実とやらに即して国家の防衛戦略を決めたり、国民の安全を守ろうとするのではなく、
国家として成し得る選択肢のすべてを世界に示し、それが出来る環境を整えた上で、
その時に成し得る最善の策を選ぶべきと思っています。

90年頃、捏造慰安婦とやらの与太話が起こったとき、現実に実行するか否か以前に
「日韓条約で全て解決済み」、として経済援助の一部でも凍結する姿勢を日本が示した
ならば、醜悪なキーセン像が世界に建つことも無かったでしょうし、李明博のタカリを
野田豚が10兆円余で償おうとするような“国難”も起き難かったと思っています。

平和を望むなら戦争にも、そして無法者への対処法も、現実から帰納するのではなく、
防衛と防御の理念に現実を近づけるべきと考えてます。

おばんでやす

我が国に能力が無い? そんな阿呆な…特戦郡はハリボテかい!Σ( ̄□ ̄;)
国民を敵の略奪や殺戮から守護する事こそ我が国軍の使命であり、国家の義務であり、国民に対する福祉の筈。
BS11の番組で、寺島実郎が「戦争は在外邦人の保護を口実に始まった~」なんて惚けた事を喚いてたけど…要は、在外邦人は死ねと言ってるも同然だね。日揮の社員が殺害されても、何とも思わないんだろうね。
さて、飽くまで仮に、特戦郡がまだまだ力不足というのであれば、グリーンベレーと合同訓練をして、練度を上げればいいだけの話。後は、国家として彼等に対して任務が遂行出来るよう、法整備をするだけの簡単な話。何がそんなに難しいのやら…

末田兄、野田が金を払うつもりでいた筈が、解散でポシャった筈ですよね? 靖国神社の板でも触れましたが、終戦七十周年に触れて特亜が情報戦を仕掛けてきています。情報戦に宣戦布告はありません。太陽、次世代の両党の発信力がもっと強ければ、惨敗しなかった筈…特亜に負けずに情報発信を継続する必要があります。

土方副長 こんばんわ

そうです、解散でポシャッタというやつです。  仰るとうり、特亜の情報戦も激しく
なるでしょうし、特亜経済が停滞しているようですから、人質や船舶を差し押さえての
カツアゲが酷くなるのではないでしようか・・・

退職間際の政府役人を使って、「海外での不法行為には、モサドやKGBに依頼した
「案札」も選択肢の一つである」、ぐらいの声明を出すべきと思っております、ハイ。

朝日の肩を持つのはなんだか癪ですが、今回の記事は、特におかしな事は言っていないと思います。

・警察活動の延長で、人質救出作戦は、現行法でもできてしまう <-- その通りと思います。
・しかし、実際の作戦は極めて難しい。それは、情報収集と選別が難しいから

#日本の特殊部隊が無能だからとは、どこにも書いていない。

ここまでで、特に疑問点はありません。極めて真っ当な意見と思います。

ココからは私見ですが、言い換えると、邦人救出を実施するなら、大事なのはCIAとかそういった部門であり、実行部隊は、なんとかなるのだと思います。もちろん、十分な訓練は必要でしょうが、できることはできるし、できないことはできない。相手がどれだけ注意深いかにも依存するでしょうし。

考えるべきは、「邦人救出作戦を実施したつもりが、一般民家に侵入してしまい、無垢の市民を10名殺害してしまいました」という悲劇を、どう防ぐかです。これは外交上極めてダメージが大きい。

防ぎ方は2つあって、一つは、十分な情報収集をすることですね。UAVや偵察衛星なんて大した問題ではなく(米軍の繰り返される誤爆を見ていれば、そんなものでは誤認が防げないことは自明)、潜入エージェントが、賄賂を配りまくって、「生きた」情報を収集することが大事です。現地に何年もとけ込んで、情報網を作っておくことも重要でしょう。

もう一つは、無垢の市民を殺しても、平気な顔をする厚顔さを身につけることです。自国民保護のためなら、他国民は少々殺害しても、「やむを得ない」という立場ですね。アメリカはそうやっています。

しかし、この方法は、その国民を敵に回すことになります。はっきり言えば、却って人質被害を増やし、国民保護の観点からは、逆効果になりかねないわけです。アメリカがこれをやれるのは、世界中に軍事力をコミットし続け、膨大なコストをかけて、情報ネットワークを維持しているからです。

イラク・サマワでの人質事件のときに、事態を解決に導いたのは、地元の有力者達の働きかけです。彼らは日本と友好的であることにメリットを感じたから、協力したのです。これも立派な国民保護であり、特殊部隊による襲撃以上の「有効な手段」です。


数多さん>人質救出作戦が困難であることは、その能力・権限を、自衛隊・政府が持つべきでないとする理由にはなりません。

これはその通りと思いますが、こうした人質救出作戦を他国で実施できるのは、私の知る限り、アメリカの他には、イギリスとフランス、ロシアだけだと思います。そしてこの3国もほとんど実施しません。制度上・部隊編成上の能力の有無で言えば、ドイツだってイタリアだってスペインだってできるのだと理解していますので(でも実施しない)、日本もそのレベルにまでしておくべき、ということであれば、私も賛成です。

アメリカと同じことをやろうなどとは、私は思いません。膨大なコストがかかるうえに、被害は決してなくならない。明らかに効率の悪い方法です。さらに言えば、政治的なコストもでかい。日本の政治情勢から言えば、救出作戦に失敗すれば、簡単に内閣が1こも2こも吹っ飛び、重要な政治案件が何個も停滞し、経済が悪化するでしょう。

国民保護はとても大切です。そして特殊部隊による襲撃は、その数ある手段のごく一部にすぎません。


末田 様
私も、原告に名を連ねさせて頂いてます。
2万人を越えましたが、メディアの沈黙ぶりは、恐ろしい程ですね。

な 様
いつもの持論から離れているとは思いませんよ。
戦車などを削減して、普通科や特殊戦能力を増強しろと言い続けてきてましたので。

土方 様
突入部隊である特戦群は、それなりの能力を備えています。

しかし、拘束場所を探るための偵察・情報収集、その場所まで隠密急襲するためのMC-130、MH-53のような特殊作戦機、あるいは特殊部隊の輸送・回収を行える改造を行った潜水艦、そしてそれらを計画し、現地国と調整する能力等、足りない部分は山程あります。
これらの整備には、時間もお金も必要です。

ドナルド 様
上記、土方様へのコメントで書いた様な点まで含めて、整備できているのは、アメリカだけです。
イギリスやフランスも、SASなど、自衛隊で言えば特殊作戦群にあたる組織はあっても、敵性勢力の支配地域に対して、急襲作戦を行えるような能力は、アメリカと比べると、大きく劣ります。
ですので、めったにやりません。

日本も、アメリカ並にすることは無理がありますが、イギリスやフランスレベルを目指すことは可能ですし、しなければいけないと思っています。

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