２０１４年の終わりに、感謝のご挨拶

本年最後の記事ＵＰなので、今年１年の感謝のご挨拶です。

今年は、３月に念願の書籍を発売させて頂きました。


長らく自衛官をやった後に小説など書き始めたので、ほとんど「俺はまだ本気出してないだけ」を地でゆく感じだったのですが、なんとか形になりました。
（そのまえに電子書籍は出していたものの、やはり物体とデータは感慨として違います）

作家としては、ようやくデビューさせて頂いたばかりなので、今後新作を出して行かないといけないのですが……なにせ遅筆です。

しかも、大多数の読者にとっては、どうでもいいはずのミリタリー考証（それも武器マニアが突っ込みそうな銃器描写だけでなく、部隊や組織の関係なども含め）をいい加減に書けない性分のため、書いている時間よりも調べ物をしている時間の方が長い……
ざっと書いてから、後で直すつもりで書き始めたのですが、結構後の展開に影響しそうな要素が多くて、結局調べる事に……

という訳で、悶絶しつつ、クリスマスも年越しも年始も、パソコンに向かっております。
ブログも、片手間に書きます。

今年１年、ありがとうございました。
来年も、ゆるゆるとお付き合い下さい。

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空中給油機で航空優勢を確保できるのか？

先日の記事「制空権問題は航空機の数だけではない」に対して、名無しさんより、「基地ではなく空中給油機（タンカー）を活用し、安全な後方の基地からの進出でカバーできるのではないか？」と言うご意見を頂きました。
湾岸戦争における米軍でも実績があるのだから、被害を受ける可能性のある下地などよりもリスクの少ない新田原の活用や奄美大島への基地建設をすべきではないか、下地を使うとなれば、世論も影響するし、抗たん化施策に金がかかることを考えればタンカーを使用して遠方の基地から作戦を行う方がコストも良いのではないか、というご意見です。
詳しくは、リンク先コメント欄をお読み下さい。

確かに、検討すべき方策の一つです。
ですが、残念ながら、何のための航空優勢（元記事では制空権の用語）なのか、そのためには”どのような航空優勢”が必要なのかを考えると、この方策では目的を達することはできそうにないという結論になります。

先日の記事で言及した中国軍関係者がまとめた報告書では、次のように述べているそうです。

尖閣諸島周辺をめぐる有事を念頭に「日本による制空権の確保は困難」と断定していることが５日、分かった。日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げた。

前後の文脈が要約されていますが、的確な表現です。

尖閣は、現状では日本が実効支配しています。
自ずと、有事とは、何らかの形で中国軍が尖閣の実効支配を奪おうとする行動となります。

その際、制空権という言葉が使われなくなり、航空優勢という語に置き換わった理由の一つである、時に”常続的航空優勢”と表現される航空優勢の時間的継続性が問題になります。
分かりにくい表現ですが、航空機の航続距離が伸び、空中給油という手段まで出現したため、ＳＡＭによる防護でもしない限り、一定の空域の航空優勢を継続して保つことが、困難になってしまったため、制空権という言葉から航空優勢という言葉に変わったという経緯があります。

尖閣有事においては、日本側は実効支配継続のために、陸自部隊を上陸させる可能性も考えられますが、”例え短時間でも”航空優勢が奪われれば、その間に陸自部隊は空爆で大打撃を受ける可能性があります。
これは水上部隊でも同じです。

つまり、尖閣有事では、日本側は常続的な航空優勢を維持し続けないと、作戦目的である実効支配を継続することが難しくなります。
陸自部隊を上陸させても、壊滅させられてしまう状態では、もはや実効支配は揺らいでいると言わざるを得ないからです。

中国の報告書は、この事を指して「日本による制空権の確保は困難」と表現しているのだろうと思われます。

それに対して、名無しさんのタンカー活用案で、尖閣上空の”常続的”航空優勢の確保が可能かと言うと、無理という結論にならざるを得ません。

タンカーは、給油はできても、弾薬は補給できません。
戦闘では、必ずしも命中させられない状況でも、敵機に回避を強要し、我の被害を防止しつつ、僚機による攻撃機会を作為する場合、あるいは、我の安全を確保する（つまり逃げる）ために、牽制目的でミサイルを発射する場合もあります。
また、搭載しているミサイルを全弾射耗しなくとも、むしろ自衛のための残りミサイルを維持した状況で、帰投して補給しようとるすことが良くあります。

つまり尖閣上空で、彼我ともに撃墜が発生しない程度の戦闘が行われただけでも、基地に帰投して、燃料だけでなく弾薬も補給しなければ、尖閣のような基地からある程度離れた空域の航空優勢確保はできません。

更に、タンカーを使用し、後方の飛行場を根拠地とする場合、過去記事「下地島空港を自衛隊が使用する効果」で書いたことの逆を、中国軍が行うことが可能です。
例えば、一端、上記のような弾薬の損耗をさせるようなリスクの少ない戦闘をしかけて在空機の帰投を強要し、その後に本隊を送り込めば、タンカーを使って遠方から参戦する方法では、後詰めの数的増強が間に合わず、数的優勢を簡単に奪われてしまうからです。

また、タンカー自体、及び給油中のタンカーと受給機は、非常に脆弱なため、ある程度後方におかざるを得ない上、１機づつしか給油できない空中給油では、尖閣上空の航空優勢確保といった作戦では、あまり有効ではありません。

では、タンカーは有効ではないのかと言えば、そんな事はありません。

尖閣のような特定空域の航空優勢確保を行う航空作戦は、作戦の区分からするとＤＣＡ（防勢対航空）と呼ばれる作戦になります。
対して、一般的に言って（もちろん例外はありますが）、タンカーが有効に機能する作戦は、ＯＣＡ（攻勢対航空）やＡＩ（航空阻止）になります。

例えば、尖閣有事では、当然ながら空自による航空優勢確保だけではなく、海自による海上優勢確保も重要ですが、その支援作戦として、上記のＡＩとして中国艦隊に対する対艦攻撃ミッションを行う際などは、極めて有効です。
航空作戦の指揮を行う司令部では、敵の使用する基地や機体の状況を把握し、敵が、今後どれだけの作戦を行う余力があるか図りつつ作戦を進めます。

那覇基地を中心に、尖閣上空の航空優勢確保のためのＤＣＡを展開していれば、在空機の状況から、中国軍側でも、那覇基地の基地機能の限界を考慮して、自衛隊側がＡＩまで実施する余力があるのかないのか、ある程度は読めます。
しかし、日本側が十分な数のタンカーを保有していれば、那覇基地の基地機能に負担をかけることなく、極端な話、三沢から発進したF-2部隊に、タンカーで空中給油を行い、尖閣周辺の艦隊を攻撃できます。

政治上、可能であれば、ＯＣＡとして中国の空軍基地を攻撃することも、同様に可能です。

簡単に言えば、タンカーは、米軍のような極めて攻勢的な、友軍が攻撃を受ける前に、敵の作戦根拠地を潰してしまうような作戦に向いています。
このことは、米軍が多数を保有していることから見ても類推できると思います。

もちろん、防勢作戦主体となる自衛隊でも、F-2が対艦攻撃を行う際に有効ですから、バランスをとってある程度は必要です。
アメリカのように、叩かれる前に叩き潰すという国家戦略を採るなら、なおさら必要です。

後半は余談になりましたが、尖閣上空の航空優勢確保という命題に対する解法として、基地を整備するか、タンカーを整備するかという選択では、基地を整備する方が適切です。

ただし、これは専守防衛が国家方針であることを前提として考えています。
アメリカのように、敵基地を叩き潰す戦術が可能であれば、話は別です。

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ルーブル危機に対処するプーチンの軍事的オプション

ルーブル危機が、プーチン政権にとって致命的なものになりかねない状況のようです。
「焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か」（ロイター20141217）

同じような記事は、あちこちに山程あります。
なので、全部をチェックした訳ではありませんが、私が見た限りでは、全て経済記事です。

が、ウクライナ危機に端を発したとも言われる今回のルーブル危機に、ＫＧＢ出身のプーチン大統領が、経済的なオプションしか考慮していないということはないでしょう。

ルーブル危機は、経済的にはいろいろな要素が絡んでいますが、最も大きな要素は原油価格の下落です。
逆に考えれば、原油価格の上昇は、ルーブル危機を改善する効果があります。

では、どうすれば原油価格が上昇するのか？

需要を増やすか、供給を絞るかになる訳ですが、一般的に軍事的オプションで需給に影響を与えやすいのは、供給を絞る方です。

具体的には、紛争を起こして原油の供給不安を起こさせれば良いということです。

しかし、実際問題として考えると、事はそう簡単ではありません。

１０年前なら、もう既に行動を起こしているかもしれませんが、ウクライナ危機でもそうであったとおり、世界中にモバイル機器とインターネットが広がった結果、世界中に監視カメラが、それも動き回る監視カメラが設置されたようなものです。

このような環境で、間接にせよ、秘密工作を行って紛争を発生させ、原油の供給不安を起こさせれば、ウクライナ危機に対する以上の制裁が行われることは間違いなく、ルーブル危機は、かえって悪化しかねません。
そして、それ以上に、ロシア軍による直接の軍事行動などは愚の骨頂です。

つまり、プーチン大統領が、軍事的オプションをもってルーブル危機を脱しようとするなら、絶対にバレない方法をとるしかないということになります。

また、需要を増やす方法も、ないこともありません。
他の石油・ガス以外のエネルギーを絞れば、自ずと石油・ガスの需要は高まります。

と言う訳で、この手の話を描く作家の一人として、実行可能性の大小はおいておくとして、ルーブル危機を脱するために、効果的なシナリオを考えてみました。

ネタ（プラン）としては、いくつも考えられますが、一つだけ例示してみます。

イランにあるブシェーフル原発で暴走事故を発生させることは、なかなか面白いシナリオです。

当然、事故は福島第１のような重篤な事故が望ましいです。
ブシェーフル原発で重篤な事故が発生したとすると、ホルムズ海峡を含む中東域の広範囲で経済活動が停滞し、原油の採掘、（精製）、輸送が滞ります。

ブシェーフル原発の位置（wikipediaより）

距離が近いクウェートやサウジの積み出し港は、もろに影響を受けますし、風向の影響で、東側の方が影響が出やすいため、ＵＡＥなども大きな影響を受けます。
福島の事故があって以降、日本から外国人が逃げ出したように、ホルムズ海峡にゆくこと自体を嫌がる船員も多くなるでしょう。
つまり、ペルシャ湾を経由する原油供給が、かなり細る結果になります。

また、福島の事故以降に起きた原発削減の動きが、日本だけに留まらなかったように、ブシェーブルでも事故が起きれば、この動きは尚更強まります。
結果、発電を火力に頼る比率が高まり、石油の需要が伸びます。

と、言う訳で、ブシェーフル原発の暴走事故は、原油価格を押し上げる効果はあるはずです。

問題は、可能なのか、それもロシアの仕業だとバレずに行う事が可能なのかです。

ブシェーフル原発の原子炉は、ロシアの国営原子力企業ロスアトムの協力により作られています。基幹システムは、事実上ロシア製でしょう。
となれば、ロシアはセキュリティホールの存在を知っているかもしれません。
もっと穿った見方をすれば、意図的にセキュリティホールを見逃している、あるいは残している可能性があります。
このセキュリティホールを使ってハッキングを行えば、システムを意図的に暴走させることもできるかもしれません。

また、システムがスタンドアローンだったとしても、弱点は承知しているはずで、アメリカとイスラエルが、同じイランのナタンズにあったウラン精製設備を、スタンドアローン用のサイバー攻撃によって、ダメージを与えたような方法を取りやすいはずです。

その上、イランの核施設は、ロシア以上にアメリカとイスラエルが厄介視していますから、ハッキングなどを西側国に送り込んだ工作員に行わせることで、犯人をアメリカやイスラエルだと、イメージ操作することができます。

と言う訳で、簡単な思考実験をしてみました。
他にもネタ（プラン）は、いくつも考えられます。

恐らく長期化するであろうルーブル危機は、プーチンの政権基盤を破壊する可能性が高い以上、プーチン大統領が、何らかの軍事的オプションを採る可能性は、少なくありません。

原油価格を上昇させるような焦臭い事件が起こったら、その背後にロシアの影が見えないか注視すべきです。
ＤＩＡやＣＩＡは、もう動いているかもしれません。


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逆転不能社会＿安倍政権と共産主義の類似

投票日が迫る衆院選の趨勢は、自民が優勢と伝えられています。
「「自民３００議席超」報道の衝撃　与野党に波紋」（産経新聞141204）

私は、防衛問題を重視していますから、当然保守です。
今は保守系野党もありますが、政治システム上、数を取らないと政策を実施し難いことも考えると、自民党を支持せざるを得ないと思っています。
ですが、安倍政権の社会作りについては、必ずしも支持しません。

それは、安倍政権が作り出そうとしている社会が、共産主義が作り出し、ソ連を崩壊に導いた”逆転不能社会”と同じであるように思えてならないからです。

安倍政権は、閣僚に占める世襲議員の比率が５０％にも及びます。
「我が第2次安倍内閣世襲議員率５０％は何を意味するのか考察する」

今更書くと、死体蹴りになってしまうので気が引けますが、小渕優子議員の大臣就任にも反対でした。
それは、彼女の実績や政策とは関係なく、肉親が有力政治家だった事が、有力政治家になれる可能性が高いことを示す、象徴的な人事だったからです。

また、経営者の利益団体となってしまっている経団連が政治献金の再開を呼び掛けるように、安倍政権は雇用者側に立った経済政策を推し進めています。
「経団連、政治献金呼びかけ表明　政権支援強める」（朝日新聞140908）

更に、職務発明の権利を法人に帰属させようとしています。
「職務発明は法人帰属にすべき」

これらによって、富める者はより富み、貧しい者はより貧しく、そして、何よりも重要なことに、それが子供世代にも継承される社会になってきています。
ちなみに、グーグルで「貧乏人の子供」と打ち込むと、サジェストで「貧乏」と出てきます。

結果、若者がやる気（夢）をなくし、更に結果として、社会全体の活力が失われてきているように思えます。

モーレツ社員や企業戦士が高度経済成長を支えましたが、それは、頑張れば評価されるという夢を抱くことができた社会だったからです。

企業倒産件数が、２４年間で最低だと喧伝されていますが、新たな企業がほとんどなく、企業総数が減り続けている事を考えれば、潰れない、あるいは潰せない企業が残っているだけで、やはり社会の活力は失われてきているとしか見えません。

アベノミクスによる表面的な経済指標よりも、若者が夢を抱ける社会作りこそが、今必要な施策ではないかと思います。

共産主義の旧ソ連においては、特権階級が幅を効かせ、底辺の人間は底辺でありつづけなければならなかったために、ソ連が没落していったように、安倍政権が創り出す”逆転不能社会”は、長期的に日本を没落させるでしょう。

既に共産主義なのか良く分からない形になってしまっている中国の方が、腐敗が蔓延っていると言われるモノの、スマホのファーウェイに代表されるように、努力した者が、一攫千金を狙える社会であり、まだ夢を見ることのできる社会であるように思えてなりません。

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制空権問題は航空機の数だけではない

中国軍の専門家が、日本による制空権確保が困難と発言したとかで、一部で注目されているようです。
「「日本は制空権確保は困難」　尖閣視野に中国軍が分析　海上封鎖で「経済破壊」」（産経新聞141206）

　中国人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書で、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事を念頭に「日本による制空権の確保は困難」と断定していることが５日、分かった。日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げた。海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」とも指摘した。中国軍筋が明らかにした。

　中国は昨年１１月、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど航空戦力を重視しており、軍事対立を想定した検討が本格化していることを示唆している。（共同）

オリジナルのソースから、相当要約されてニュースになっているようなので、記事の趣旨は、本来の報告書の趣旨とはかけ離れている可能性があります。
ですが、共同の記事としては、中国の専門家が、日中の航空戦力バランスが、中国有利になっていると認識している事を報じています。

で、これを受けて、ネットでも早速装備を追加すべきなんて言う意見が呟かれています。

しかし、この内容は、一部の軍事マニアが、中国の戦車戦力が、日本のそれを上回っているので危険だとしているのと同じようなものです。

何が言いたいかと言いますと、地理などの環境要素を考慮せずに、兵器の数だけで語っても、実際の戦闘様相を変えることはできないという事です。

尖閣諸島周辺での航空優勢確保が困難な事は、以前にもこのブログで言及しています。
参考過去記事「下地島空港を自衛隊が使用する効果」

那覇を根拠飛行場として、”尖閣上空の”航空優勢を確保しようとする場合、例え戦闘機の配備数を増やしたところで、那覇の滑走路数、管制能力、エプロンや整備格の容積を含めた整備能力などがネックとなり、実際の航空優勢を確保するための、”尖閣上空の”在空機を大きく増やすことは困難です。

それに対して、中国は、上記過去記事にも書いた通り、市路・福州の両空軍基地だけでなく、尖閣－那覇間の距離と同じくらいの距離に、多くの飛行場を持っています。
設備のハンパな基地が数があったとしても、効率的な運用はできませんが、それでも航空優勢を奪うための戦力集中は容易です。

対する日本は、いざとなれば嘉手納の使用や、それ以上に過去記事で書いた下地島を使う事が効果的です。
ですが、先日の沖縄県知事選挙で翁長氏が当選したことで、宮古や石垣の空港を活用することを含めて、これらの方策は難しくなったかもしれません。

また、そう言った運用上の質的戦力増強策だけでなく、F-35の早期戦力化など、質的向上の努力も続ける必要があります。

これらが出来なければ、現状では、尖閣上空の航空戦力を確保することは、確かに困難です。

こう言った報道が出た時に、航空機の機数だけでなく、「下地が必要だ」という意見が、パッと出てくるようになって欲しいモノです。

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