自衛官は靖国への合祀を望むか？

前回の記事「異常接近と靖国神社」は、ブロゴスに転載された分を含めて、久々に多くの方からコメントを頂きました。
ツイッターを含めて、戦車教団が大挙来襲していた戦車関連の記事以来です。

有り難い事です。

これらのコメント（現時点で２６件、ブロゴスでは７５件）に逐一答えることはできないので、コメント返しをする替わりに、補足的な事を含めて今回の記事で返すこととしたいと思います。

結構な数のコメントで、自衛官は靖国に合祀されたいとは思っていないのではないか、という想像が書かれていました。

私個人の思いについては、過去にも記事を書きました。
「自衛官の靖国への想い」

自衛官一般というと、当然全ての隊員を知っている訳ではありませんが、実際に中に居た身として、部外の方が想像しているよりも、当然多くの情報を持っています。
なので、以下では、一般論としての自衛官が、もし戦死した場合に靖国への合祀を望んでいるかについて書きたいと思います。

まず、その前に単純な誤解（あるいは意図的な誤情報？）をしている方が多いので、断っておきますが、靖国はお墓ではありません。
なので、靖国に合祀されるとしても、埋葬されるお墓は別にあります。

さて、私は結構長く自衛隊生活を送りましたが、靖国への合祀を望むかという問題を、同僚と話したことは、なんとただの一回もありません。
誰であれ、自分が死ぬ事なんて話題にしたくないと思いますし、靖国はどうしても政治的にセンシティブな話題なので、政治への関与を止められている自衛官としては、少々話しにくい話題でもあります。
それに、航空の場合は、大戦後に米軍の指導でできたという経緯もあるかもしれませんが、旧軍との繋がりが薄い傾向もあって、大戦に関連しそうな話をすることは、戦史の教育でもないと稀です。

しかし、通常の神社と靖国にはかなりの差異があるものの、各基地では、地元の神社で安全祈願をしてもらうことは、結構頻繁にあります。
そのため、それらの祈願でもらってきたお札が部隊に置いてあることは、かなり一般的ですし、飛行部隊の場合は、京都にある飛行神社のお札が置いてあります。

また、自衛隊の殉職者は、靖国神社と同根の各地にある護国神社（両者は共に元招魂社）に合祀されてきました。

これらの地元神社や飛行神社への参拝は、信教の自由があるため、きわめて一部に参加をしない隊員がいますが、ほとんどの隊員が参加しています。
もっとも、結婚式は神式、葬式は仏式でやりながらクリスマスも祝ってしまうのが、ありがちな日本人なので、隊員も「慣例だからなんとなく」で参加しているケースが多数であるような気はしますが……

殉職者の護国神社合祀については、総務関係の補職についた事がほとんどなかった上に、幸いな事に在職中に身近で殉職事案がなかったため、詳しく知りませんが、殉職の際に合祀を望むか確認されたこともないので、恐らく遺族が拒否しなければ、慣例的に行われているのでしょう。

こう言った状況なので、大多数の自衛官は、戦死した場合に靖国に合祀されることを、当たり前の事として受け入れているのだろうと思います。
あまり積極的でない人も、それなりの比率になると思いますが、営利企業などとは異質の「団結力」を求められる自衛隊という組織にあって、当たり前の事を拒否するような隊員には、正直生きにくい組織です。（前述の安全祈願の神社参りを参加しない隊員は、どうしても浮きがちになります）
戦死する場合、その隊員は志願制である自衛隊に身を置き続けた訳ですから、自衛隊の「当たり前」を、当然に「当たり前」として考える人間でしょう。

と言う訳で、証拠とは言えませんが、中にいた者として、自衛官が靖国への合祀をどう考えるか書いてみました。

ちなみに、私自身の場合は、在職中、誰にもそんな事を話した事はありませんが、小学校に上がる前から、同期の桜を歌って育ってきた人間なので、靖国に合祀してもらえるなら、有り難い事だと思ってました……というか夢だったと言ってもいいかもしれません。
冒頭で、靖国はお墓ではないと書きましたが、刀剣で戦っていた時代と異なり、現代では戦死した場合に死体が残るとは限りませんし、移動手段も発達し死亡場所がハッキリしないことも多いので、お墓よりも靖国の方が、私個人的には重要です。

オピニオンと呼べる記事ではありませんが、一般の方の自衛官理解が深まれば幸いです。

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異常接近と靖国神社

尖閣周辺での自衛隊機に対する中国軍機の異常接近事案が頻発しています。

尖閣周辺では、２０１２年１２月にY-12による領空侵犯事件が発生しましたが、その直後に第２次安倍内閣が成立し、中国による空における圧力は、安倍内閣の成立を契機に明らかに低下していました。
この傾向は、この時の選挙後に予想したとおりでした。
参考過去記事「自民圧勝の評価と中国の尖閣政策の変化」

この傾向が、最近になって変化し、中国が強硬方針で打って出てきている理由には、２０１３年に習近平体制に移行したことや、南シナ海でASEAN諸国と衝突していることともリンクしていますが、最大の理由は、やはりアメリカの世論がモンロー主義的傾向を強め、対中で日和ってきた結果、強硬方針で揺さぶりをかけることができるからだろうと思います。
参考過去記事「集団的自衛権問題は、ナゼ今なのか＿その背景」

ここ最近になって、アメリカ世論は、尖閣問題で日中間の紛争に巻き込まれることを警戒しています。
この状況で、日中間が緊迫化すれば、アメリカ世論における巻き込まれ論が盛り上がる事は間違いないでしょう。
中国としては、それを狙っているでしょうから、中国軍機を接近させ、米海軍のEP-3EとJ-8IIが空中衝突した２００１年の海南島事件のような空中衝突事故が起こっても構わないぐらいに考えているかもしれません。（自衛隊側が偵察機であることも、この時と似ています）

しかし日本側としても、主権を主張し続けるためには、事故を警戒して引き下がることはできませんから、この緊張状態は当分続くと思われます。
となると、今後、空中衝突事故が発生する可能性は否めません。

その場合、様々な問題がありますが、その一つに、中国軍機との空中衝突、あるいは撃墜されることで自衛隊員に死者が出た場合、靖国神社に合祀するのか、すべきか否かという問題があります。

靖国の合祀基準は明確ではありませんが、大戦前・戦中では、基本的には軍人・軍属が戦死した場合に合祀されていました。

戦後の自衛隊は、自衛隊が「軍」であるかという憲法的問題はありますが、今まではそれを差し置いても、戦死者がゼロであったために、亡くなった方で合祀基準に合致する方はいらっしゃいませんでした。

しかし、基準に照らして考えた場合、「戦死」に関して、時間的な要素として、どの時点から戦時であり、死亡が戦死なのかと言う点は、難しいところです。
しかも、防衛計画の大綱でもグレーゾーン事態が予想されているように、戦闘になったとしても大規模な全面戦争よりも小規模な局地戦の可能性が高い現代においては、この判断は以前にも増して難しくなっています。

ですが、靖国神社に合祀された過去の例を見てみると、壬午事変（じんごじへん）のようなケースもあります。
壬午事変（wiki）

この事件は、１８８２年に朝鮮で発生した朝鮮兵士の反乱事件で、軍事顧問として朝鮮軍の指導にあたっていた陸軍軍人だけでなく、日本公使館にいた多数の日本人が、朝鮮兵士に一般人が加わった暴徒に殺害された事件でした。
そして、これらの死亡者は、戦没者に準じて靖国神社に合祀されています。

この事件に比べれば、領土主権主張のために、任務実行中に中国軍機と空中衝突して死亡した場合は、遥かに合祀に値すると思います。

合祀は、何も直ぐに行わなければならないものではないでしょうから、実際にそのような事態になった場合に考えれば良いことかもしれませんが、十分に予想される事態ですから、関係者には考えておいて欲しい問題だと思います。

また、現実問題として、この問題を政治的に利用することに関しては、反感を感じる方もいると思いますが、考えておかなければならない問題です。

国内政治の上では、日本人の死者を大切にする感情からして、国に尽して亡くなった方を英霊として崇敬することは、至って自然なことでしょう。
靖国については、海外からの批判もあり、慎重になっている人も多数いると思いますが、実際に同時代に生きた生身の自衛官が死亡し、合祀される事態になれば、靖国に対する国民の思いも深まるのではないでしょうか。

国際政治の上では、更に重要です。
自衛官が合祀される事態になれば、首相が靖国に参拝しても、アメリカは批判めいた事を言うことは困難になると思います。
中韓も、現在のように紋切り型の批判はし難くなるでしょう。

「自衛隊は軍隊ではないはずではないか、靖国合祀はおかしい」という批判も起こるでしょうが、むしろ改憲問題を提起する上で、良い機会になります。

自衛官の”戦死”は望みませんが、可能性としては十分に考えられる以上、もはや現実問題になりつつあります。

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民主主義を信じない田原総一郎氏

ジャーナリストの田原総一郎氏は、朝日新聞にはリアリティがないと認めながら、存在意義があると言っています。

「リアリティがない朝日新聞や毎日新聞、それでも存在意義があるこれだけの理由」

「朝日新聞」の報道は、一貫している。たとえば、「集団的自衛権を行使できるようになる」ことを、「戦争をする」と報じる。「首相の靖国神社参拝」については、「軍国主義賛美」だから「反対だ」と論じている。

それでも各社が立場を鮮明にして、報道することは健全なことだ、というのが僕の考えだ。とはいえ、「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」のこうした報道姿勢が、日に日にリアリティを失っていることもまた事実である。

だが、「けれど」と思うことがある。僕たち戦争を知っている世代は、国家が平気でウソをつくのを目の当たりにしてきた。戦争に負けた瞬間、コロっと態度を変える大人たちを見てきたのだ。そのような経験をしてきた僕たちにとって、「国を信用」するのは非常に難しいことだ。

ほとんどが戦争を知らない世代になってしまった。僕ら戦争を知っている世代は少数派になった。だからこそ僕たちは、意地でもその記憶を忘れてはならないし、声を大にして言い続けなければならない、と思っている。

後半は、ちょっと前まで非常に良く目にした展開です。
自己の体験に根ざした感情的インパクトのある説得ですが、同じ体験を持っていない人間にとっては、２１世紀の現代においても、まだ１９世紀、１８６３年以前の世界に生きているように見えなくもありません。

彼の認識の中では、「国・国家」は、今現在も、あくまで「僕たち」との対立軸であるようです。
リンカーンは、１８６３年ゲティスバーグ演説で「人民の人民による人民のための政治」と言いましたが、この言葉の冒頭に「人民の」とあるように、民主主義国家においては、「国・国家」は、国民（人民）のものであり、「僕たち」との対立軸ではなく、「僕たち」がコントロールできるもの、あるいはコントロールすべきものです。

ちなみに、wikiにも記述がありますが、このゲティスバーグ演説の精神は、マッカーサーにより、現日本国憲法にも織り込まれています。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

日本国憲法前文

ですから、「僕たち」が「国・国家」をコントロールし、「国を信用」するのではなく、国を思うとおりに動かさなければなりません。

憲法にも次の通りに規定されています。

第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

民主主義は、政治の結果を、政府や大臣の責任にすることはできないはずです。
会社で言えば、社員全員が経営者となっている状態であり、全員が経営参画ができる反面、経営責任も全員で（等しくではないですが）負わなければなりません。

この民主主義に対する考え方が、私と田原氏では決定的に違うのでしょう。

冒頭のリンク記事は、集団的自衛権の行使容認に向けた議論についての記事ですが、次の主張も同じ考えの元に発せられています。

安倍首相が戦争をしたがっている、とは僕ももちろん思わない。けれども、「戦争ができる国」に日本がなる、ということは事実だ。将来、日本のリーダーになった人物が、戦争をしないとは、保証できない。

田原氏の主張を一言で表現するなら、『「国家」を信じることはできない』なのでしょう。
しかし、彼が本当に信じていないのは、「国家」ではなく、「国民」あるいは「国民の不断の努力」であり、あるいは民主主義なのかもしれません。

彼が、国民を愚民だと考えているのかは分かりませんが、もし将来において、戦争をしたがるリーダー（そもそもそんな人が出てくるとは思いませんが）を、国民が止めることはできないと考えているようです。

私は、このような考え方は、民主主義国家に生きる私たちにとって、甘えでしかないように思います。
憲法の条文がどうであれ、憲法解釈がどうであれ、戦争をする権利・責任も、戦争をしない権利・責任も、「国」や「リーダー」だけにあるのではなく、そのリーダーを選んだ国民全員にあるはずです。

田原氏は、次のように言っています。

たとえリアリティはなくても、「国家が『悪魔』だと、とことん疑うメディア」が、ひとつくらいあってもらわなければならない。

しかし、私はむしろ、次のように思います。
多くのメディアの中には、『悪魔』の如きメディアが混じっているかもしれないと、主権者である国民が、常に疑い続けなければならない。

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素晴らしきシビリアンコントロール

シビリアンコントロールの目的は、一義的には、軍（自衛隊）の暴走に、歯止めをかける事にあると思われています。

しかし、それだけではなく、他国との政治的駆け引きを有利にしたり、軍（自衛隊）自体の精強化に寄与するケースもあります。

政治的駆け引きでは、中国艦によるレーダー照射問題に対する政府判断がありますし、
参考過去記事「レーダー照射問題における高度な政治判断」
部隊の精強化という点では、今回、良い事例ができました。

「海自いじめ自殺訴訟、高裁判決確定へ」（神奈川新聞１４年４月２６日）

この事件に対して、（海上）自衛隊は、責任がなかったとして争う姿勢でしたし、内部告発した３等海佐を懲戒処分する予定でした。

海自は昨年、勝手に文書のコピーを持ち出したとして、３佐への懲戒処分手続きを始めた。

しかし、高裁判決が自衛隊を厳しく断罪したこともあって、小野寺防衛相は、上告の断念と３佐の懲戒処分を行わない方針を固めました。

　小野寺五典防衛相は２５日の閣議後記者会見で、海上自衛隊による文書隠蔽（いんぺい）や上司の責任を認めた護衛艦「たちかぜ」のいじめ自殺訴訟の東京高裁判決について「しっかりと受け止める。判決は大変重い」と強調し、上告を断念する意向を表明した。

小野寺防衛相は会見で「公益通報を理由に不利益なことをしてはならない。判決で隠蔽が指摘されているのを勘案する」と述べた。

この事件については、（海上）自衛隊の自浄能力の不足を露呈した事件だったと思っていますが、防衛相が政治判断を下すことによって、組織の健全化が図られたと思っています。

人によっては、この事件を隠蔽した方が、海自・防衛相のイメージの悪化が避けられ、より良い人材が集まることで、組織の精強化が図れたと思う人もいると思います。（事実、海自はそう考えたようですし）
ですが、良くも悪くも情報化が進んだ現代においては、隠蔽したのではないかという悪い噂（ネガティブイメージ）は、主にネットにおいて執拗に影響し続けます。
膿を出し切るという点で、今回の判断は、マイナスの影響を最小限で食い止める良い判断だったと思っています。

シビリアンコントロール、これは防衛相という１個人のシビリアンによるものだけではなく、広く世論を反映し、国民全体としてのシビリアンによるコントロールが、巧く機能した素晴らしい結果でしょう。

最後に、告発した３等海佐の方、今後冷や飯を食わされることが確実でしょうが、是非堂々と定年まで窓際を満喫して欲しいと思います。

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パソコン空気清浄機化改造（その２）

以前に書いた「パソコン空気清浄機化改造」の経過報告です。

この記事をＵＰしてから、約２ヶ月が経ちました。

こんな感じです。

取り外して、新品のフィルターに重ねると、さらにハッキリ分かります。

相当汚れてますね。
綿埃ではなく、花粉などの微細な埃ばかりでこの状態ですから、効果はかなりあったと思います。

最近では、エアコンを回すこともありますが、フィルターの汚れ具合は断然このパソコン空気清浄機の方が上です。
やはり、常に回っているというのが大きいと思います。

杉の人は、もう花粉シーズンも終わりでしょうが、檜や稲、秋のブタクサ、それにハウスダストの人はまだまだオススメですよ。

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グロホ三沢展開に見るオスプレイ反対運動の本質

沖縄でのオスプレイ反対運動は、やっと沈静化してきました。

その理由は、沖縄入りしていたプロ市民による長期対応が限界になって来たという面もあると思いますが、その他にも反対派による攻撃の図式が影響していたように思います。

先日、三沢にグローバルホークが一時運用のために展開しましたが、このグロホ展開に対するマスコミの反応を見ると、やはりこの攻撃の図式は影響が大きかったのだろうと思います。

過去はともかくとして、左派系組織・マスコミも、今では自衛隊に対して表立って反対することは少なくなりました。（対自衛隊世論が好転したので、攻撃し難くなった）

そうなると彼等の戦略としては、攻撃対象を米軍に集中したかったのだろうと思われます。
そのような状況下で、米軍だけが”危険な機体”であるオスプレイを日本に持ち込むとなれば、標的として適切だったのでしょう。

しかし、自衛隊へのオスプレイ導入の方向が定まり、米軍”だけ”が市民を危険にさらしているとは言えなくなりました。
オスプレイが危険だからという理屈では、自衛隊をも非難することになりますし、自衛隊のオスプレイは、恐らく沖縄以外に配備になるでしょうから、沖縄だけに危険を押しつけられているというロジックも成り立たなくなりました。

これを踏まえてグロホの三沢展開を見てみると、やはり納得できる状況になっています。
グロホの三沢展開に対して、もちろん反対運動はありますが、極めて小規模です。
簡単にググっただけですが、反対運動を報道している全国紙は、今や朝日を上回る左寄りの毎日新聞だけのようです。

グロホの場合、自衛隊が既に導入の方向を決め、しかも三沢で運用することもほぼ決まっている状況のため、グロホに反対することは、自衛隊による日本防衛にも反対することになります。

防衛省としても、オスプレイの事例を反省材料として、米軍がグロホを持ち込むよりも先に、自衛隊への導入を打ち出したのかもしれません。

正直に言うと、安全性という点では、グロホの方がオスプレイよりも心配です。
７機が制作された試作・開発機は、７機中３機が事故で失われていますし、量産後も２０１２年には米国内で墜落事故を起こしています。
それに、ドイツがグロホ導入計画を進め、テスト飛行まで行いながら、計画をキャンセルした理由は、空中での他機とのニアミス・空中衝突の危険性から安全確保が困難だと判断したためです。
ヨーロッパの空は、確かに過密ですが、日本周辺の航空路も、韓国や中国の経済規模が大きくなったこともあり、かなり過密になってきていますし、ヨーロッパと比べると、日本の上空は気象条件的にも厳しさがあります。

こう言った事もあって、過去記事「グアムに無人機－備えはＯＫ？」を書いたのですが、結果的には、グロホに対する反対運動は、無視できる程度でした。

やはり、オスプレイとは図式が違った事が大きいと思います。

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