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2014年5月14日 (水)

昨年に続く「沖縄県民の対中意識調査」結果と沖縄世論形成

昨年に引き続き、沖縄県による「沖縄県民の中国に対する意識調査」の結果が発表されています。
「地域安全政策調査研究報告~アジア太平洋地域の中の沖縄~」について
調査結果は、「地域安全政策調査研究報告④(PDF:4,165KB)」のP175からです。

この調査について、初めて目にする人は、沖縄の対中国意識が予想に反して非常に悪いことに驚くと思います。
今年の調査結果は、さらに尖閣を中心とした中国の姿勢を受けて、昨年以上に悪化していますが、それ以外については継続調査されている項目では、結果自体に大きな変化はありません。

なので、どんな内容なのかは、改めてまとめません。
興味のある方は、昨年の過去記事を参考にして下さい。
沖縄県民は反米・親中なのか?_沖縄県民の対中意識調査結果

今回は、新たな質問項目として加わった世論形成に影響のあるメディアについての質問と調査に対する沖縄メディアの反応について、触れてみたいと思います。

まず、中国や日中問題に関する情報ソースですが、関心の強さのためか、日本のマスメディアについては全般的に全国と比べて、若干高くなっています。
その反面、対中ビジネスによる交流や中国人観光客、それに在日中国人との直接接触による情報が、全国では多少ながらもあるものの、距離的には近いものの来沖する中国人が少ないせいか、多少少ない数値になっています。
沖縄から出ない方は、この結果に多少驚きを感じるかもしれませんが、関東でしばらく暮らしてみれば、実感できるはずです。何せ、コンビニや牛丼屋に入れば、店員は日本人よりも中国人の方が多いくらいですから。
Ws000024

次に、ニュースメディアの中でも、どの媒体から情報を得ているかについては、全国との比較がないですが、テレビが約80%と圧倒的であることが分かります。
続くのは、新聞とインターネットが、それぞれ10%弱となっています。
Ws000026

沖縄のテレビ局は、NHKの他には、RBC琉球放送がTBS系列ですが、沖縄タイムスと資本関係があり、琉球朝日放送がテレビ朝日系列ですが、琉球放送と関係が深いため、沖縄タイムスの影響を受ける状態、そして残るOTV沖縄テレビがフジテレビ系列ですが、琉球新報と提携関係があります。
結果、全国ニュースはそれぞれテレビのキー局のニュースが流れるモノの、ローカルは在沖主要紙である沖タイと琉新の影響を受ける状態になっています。

なので、NHKが頑張ってくれることを期待します。
私を含めた保守派からすれば、NHK自体の報道姿勢も問題視されることも多いですが、在沖2紙とは比較するまでもありません。

続いて、この意識調査に関する、その在沖2紙の報道を見てみます。
昨年、中国に対する悪感情を極力小さく見せようとしながらも報じることはした沖縄タイムスは、今年も事実を淡々と報じる姿勢でしたが、対中感情が悪化し9割が否定的とタイトルを付け、若干まともな報道になっています。
県民の中国印象、9割が否定的 尖閣で悪化」(沖縄タイムス14年4月16日)

一方、琉球新報は、事実報道はなく、社説で「交流や対話を重ねることが「抑止力」につながる」など、憤りを感じる前に脱力してしまうような報道ぶりでした。
日中関係意識調査 重層的交流こそ抑止力に」(琉球新報14年4月17日)

尖閣問題の解決策として、国際司法裁判所への提訴も含め、平和的解決を求める県民の割合は9割近くを占める。このことはしっかり押さえたい。
 「日本の実効支配を強化するべき」との回答も10・8%あるが、県民の多くは危機意識を持ちながらも、いや持つからこそ、平和的な解決に徹するべきだと考えていると言えるだろう。
 その意味では、対立をあおるような政治の動きは日中双方とも厳に慎み、避けるべきだ。ウクライナ情勢の緊迫化が、尖閣問題に及ぼす影響も懸念されており、政治の的確な舵(かじ)取りが一層求められていることを自覚してほしい。
 日中関係をめぐる報道が「過剰な危機意識をあおっている部分がある」(赤嶺守琉球大教授)との指摘もある。耳を傾け、心したい。
 県内に住む中国人らでつくる日本沖縄華僑華人総会の東江芝軍会長は「日中間で政治的緊張感が高まっているときこそ、沖縄と中国の民間交流を大切にしていくべきだ」と述べている。全く同感だ。
 民間レベルのほか自治体の姉妹都市関係などソフトパワーを駆使し、重層的な交流や対話を重ねることが「抑止力」につながる。歴史的、文化的関係が深い沖縄はより効果的な貢献ができるはずだ。


冒頭にも上げた昨年の関連記事で、県(知事)が、この調査結果を見て、辺野古移設の受け入れに傾いてくれることを期待したいと思いますと書きましたが、実際知事がその方向に動いてくれました。

名護のことがあるので、まだまだ難航しそうですが、先日のオバマ大統領によるリップサービスあったように、アメリカが対日姿勢を変える前に、集団的自衛権行使の問題と併せて、普天間問題も解決の方向に進んで欲しいと思います。

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沖縄」カテゴリの記事

コメント

更新ご苦労さまです。

今回と以前の記事を拝読し驚きました。
沖縄県民の情報を得る媒体の多くが「シナ朝電視台・日本支社」にもかかわらず堅実に
「保守的」であることは喜ばしいことです。  沖縄の基地関連での紆余曲折はいったい
何なのだろうか・・と改めて考えさせられました。

小沢一郎は沖縄に別荘地を保有している、と何かで見たことがあります。
物事をこじらせる殊により利権と裏金を得ようとしてきたであろう売国政治家どもの
裏工作と暗躍を訝ざるをえません。

数多さまの小説、次回のテーマは、政権内の売国奴を撃ち殺す、「黎明のクーデター」
ではいかがですか? 

まったく琉球新報にも困ったものですが、昨日今日あたり、琉球新報で例の中国が石油リグをベトナム沖に持ってきた騒動の記事と、ベトナムでの反中暴動の記事を見かけて「オヤ?」と思いました。いままでだったら琉球新報、スルーするような内容じゃないかなと思って。わたしの勘ぐりすぎかもしれませんが。ベトナム沖の次は石垣沖かもしれないんだから、琉球新報にも沖タイみたいにもうちょっと現実見てほしいですよね。

末田 俊紀 様
冷戦時代、北海道民は、本州在住者よりも実際に脅威を感じてました。
それが今は沖縄なんだろうと思います。

小説の題材としては、政府内の問題は、私でなくても書けるし、私以上に書ける人が多くいますので、私はもう少しミリタリー寄りで書きたいと思っております。

友引高校校長 様
沖縄2紙は、海外ニュースについては、単純に配信元の内容をそのまま流しているようです。
おそらく、契約で改変できないのではないかと思います。

そういうことなのですか。すると、海外ニュースは共同とかで大きく扱われると沖縄2紙での扱いも大きくなるのですね。う~ん、通信社の影響力って大きいのですね。。恐るべし

友引高校 様
報道するかどうかは、配信を受けた側の判断ですね。
それに、報道するとしても、内容は同じですが、紙面のどこに持ってくるかとか、タイトルの大きさなどは配信を受けた側できめるでしょうからやはり、かなり恣意的な扱いができると思います。

はじめまして、rと申します。あなたの記事を読みましてとても感心するとともに私が持っている情報量がいかに少ないと痛感しました。
そこで、あなたはどのようなところから情報を入手しているのでしょうか?インターネットサイト、新聞、あるいは書籍でしょうか??大変ぶしつけではあるとは思いますが、今後立派な一日本国民として生きて行きたいのでよろしければ具体的なものをブログ上あるいはメールにて教えてはいただけないでしょうか??

初対面??ではありますが何かレスポンスがあるとうれしいです。
それでは今後ともあなたのブログを楽しみにしています。

ram

ram 様
私の情報入手は、特殊な物は何も使っていません。
新聞や書籍もありますが、最近はネットの比率が高いです。

情報収集手段を書くのは、やぶさかではないのですが、わざわざ記事にする程の事は何もないです。

他の方と違う点があるとすれば、防衛問題については自衛官として、現場を多く見てきたという点があります。
また、この記事の沖縄など、地域の事情に詳しいのは、日本でもトップクラスの転勤族である自衛官として、全国を飛ばされたという点は大きいです。

また、ネット歴は、インターネット普及前のパソコン通信時代ですから、ネットの情報収集については、多少スキルがあると言えるかもしれません。
でも、この点は、最近の検索エンジンの優秀さで、ほとんどアドバンテージがなくなってますね。

検索エンジンの特性を知ることと、検索のオプションを使いこなすと、かなり検索結果は違ってきますよ。
””で囲むだけで、完全一致以外が検索されない事などを知っておくと、会社でも役立ちます。

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