昨年に続く「沖縄県民の対中意識調査」結果と沖縄世論形成

昨年に引き続き、沖縄県による「沖縄県民の中国に対する意識調査」の結果が発表されています。
｢地域安全政策調査研究報告～アジア太平洋地域の中の沖縄～｣について
調査結果は、「地域安全政策調査研究報告④（PDF：4,165KB）」のＰ１７５からです。

この調査について、初めて目にする人は、沖縄の対中国意識が予想に反して非常に悪いことに驚くと思います。
今年の調査結果は、さらに尖閣を中心とした中国の姿勢を受けて、昨年以上に悪化していますが、それ以外については継続調査されている項目では、結果自体に大きな変化はありません。

なので、どんな内容なのかは、改めてまとめません。
興味のある方は、昨年の過去記事を参考にして下さい。
「沖縄県民は反米・親中なのか？＿沖縄県民の対中意識調査結果」

今回は、新たな質問項目として加わった世論形成に影響のあるメディアについての質問と調査に対する沖縄メディアの反応について、触れてみたいと思います。

まず、中国や日中問題に関する情報ソースですが、関心の強さのためか、日本のマスメディアについては全般的に全国と比べて、若干高くなっています。
その反面、対中ビジネスによる交流や中国人観光客、それに在日中国人との直接接触による情報が、全国では多少ながらもあるものの、距離的には近いものの来沖する中国人が少ないせいか、多少少ない数値になっています。
沖縄から出ない方は、この結果に多少驚きを感じるかもしれませんが、関東でしばらく暮らしてみれば、実感できるはずです。何せ、コンビニや牛丼屋に入れば、店員は日本人よりも中国人の方が多いくらいですから。


次に、ニュースメディアの中でも、どの媒体から情報を得ているかについては、全国との比較がないですが、テレビが約８０％と圧倒的であることが分かります。
続くのは、新聞とインターネットが、それぞれ１０％弱となっています。


沖縄のテレビ局は、ＮＨＫの他には、ＲＢＣ琉球放送がＴＢＳ系列ですが、沖縄タイムスと資本関係があり、琉球朝日放送がテレビ朝日系列ですが、琉球放送と関係が深いため、沖縄タイムスの影響を受ける状態、そして残るＯＴＶ沖縄テレビがフジテレビ系列ですが、琉球新報と提携関係があります。
結果、全国ニュースはそれぞれテレビのキー局のニュースが流れるモノの、ローカルは在沖主要紙である沖タイと琉新の影響を受ける状態になっています。

なので、ＮＨＫが頑張ってくれることを期待します。
私を含めた保守派からすれば、ＮＨＫ自体の報道姿勢も問題視されることも多いですが、在沖２紙とは比較するまでもありません。

続いて、この意識調査に関する、その在沖２紙の報道を見てみます。
昨年、中国に対する悪感情を極力小さく見せようとしながらも報じることはした沖縄タイムスは、今年も事実を淡々と報じる姿勢でしたが、対中感情が悪化し９割が否定的とタイトルを付け、若干まともな報道になっています。
「県民の中国印象、９割が否定的　尖閣で悪化」（沖縄タイムス１４年４月１６日）

一方、琉球新報は、事実報道はなく、社説で「交流や対話を重ねることが「抑止力」につながる」など、憤りを感じる前に脱力してしまうような報道ぶりでした。
「日中関係意識調査　重層的交流こそ抑止力に」（琉球新報１４年４月１７日）

尖閣問題の解決策として、国際司法裁判所への提訴も含め、平和的解決を求める県民の割合は９割近くを占める。このことはしっかり押さえたい。
　「日本の実効支配を強化するべき」との回答も１０・８％あるが、県民の多くは危機意識を持ちながらも、いや持つからこそ、平和的な解決に徹するべきだと考えていると言えるだろう。
　その意味では、対立をあおるような政治の動きは日中双方とも厳に慎み、避けるべきだ。ウクライナ情勢の緊迫化が、尖閣問題に及ぼす影響も懸念されており、政治の的確な舵（かじ）取りが一層求められていることを自覚してほしい。
　日中関係をめぐる報道が「過剰な危機意識をあおっている部分がある」（赤嶺守琉球大教授）との指摘もある。耳を傾け、心したい。
　県内に住む中国人らでつくる日本沖縄華僑華人総会の東江芝軍会長は「日中間で政治的緊張感が高まっているときこそ、沖縄と中国の民間交流を大切にしていくべきだ」と述べている。全く同感だ。
　民間レベルのほか自治体の姉妹都市関係などソフトパワーを駆使し、重層的な交流や対話を重ねることが「抑止力」につながる。歴史的、文化的関係が深い沖縄はより効果的な貢献ができるはずだ。

冒頭にも上げた昨年の関連記事で、県（知事）が、この調査結果を見て、辺野古移設の受け入れに傾いてくれることを期待したいと思いますと書きましたが、実際知事がその方向に動いてくれました。

名護のことがあるので、まだまだ難航しそうですが、先日のオバマ大統領によるリップサービスあったように、アメリカが対日姿勢を変える前に、集団的自衛権行使の問題と併せて、普天間問題も解決の方向に進んで欲しいと思います。

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