自衛官にはリゲインが必要不可欠

中国との軍事的衝突の危険が現実味を帯びてきている中、新防衛計画の大綱の中でも度々語られるようになったキーワード実効性のある防衛力に、また一歩、ほんのちょびっとですが、前進するようです。
「空自パイロットＯＢを予備自衛官に…有事に招集」（読売新聞１４年５月２６日）

防衛省は、民間航空会社に再就職した航空自衛隊のパイロットを、予備自衛官として採用を始める。

恐らく、「何でこれが実効性のある防衛力なんだ。せっかく養成したパイロットの有効活用ってだけだろ。大体、一線に立てなくなったから民間に出したんじゃないのか？」というのが、大方の感想でしょう。
私も、そう思いました。

しかし、使い方を聞くと、諸手を挙げて賛成したくなるプランです。

政府は有事の際、予備自衛官のパイロットを招集し、作戦指揮にあたる司令官を自衛官として補佐させることを想定している。司令部にはパイロットの知識や技能を持つ人材が不可欠だが、予備自衛官を活用することで、現役の空自パイロットは第一線に投入できる利点がある。

民間に割愛したパイロットを予備自衛官として復帰させ、司令部の幕僚として使い、元からいた幕僚を現場復帰させようというプランです。
ですが、この報道には報じられていない実情があります。

各級司令部の幕僚は、有事を想定した演習になると２４時間戦えますかモードになります。ナゼなら、交代できる要員などいないからです。

日米共同演習をやると、幕僚は日米の実戦的体質の差を如実に感じます。
アメリカからの派遣幕僚は、夜になると「交代が来たから、俺は帰るよ～。また明日～」と言ってニコヤカに帰って行きます。
方や自衛官は、「仮眠ができればラッキー」状態です。
鍛えた自衛官と言えど、まあもって４日ですね。

なぜこんな”実際には戦えない”状態になっているかと言えば、財務省が司令部の要員を平時の業務量でしか認めてくれないためです。
防衛省が「有事は２４時間対応が必要だから、交代要員として２倍の人員が必要です」と言っても、財務省は「平時はヒマでしょ。いざとなったらかき集めればいいじゃないですか」と言って司令部の要員は平時の業務量を基準に算定されています。

結果として、有事の司令部幕僚は、リゲインを飲んで”２４時間戦えますか”状態になります。
演習の場合、数日で終わると分かっていますから、このまま凌ぎますが、有事では、実際にかき集めざるを得なくなります。

しかし、かき集めると言っても、かき集められてマトモに幕僚業務が実施できる人間となると、部隊では隊長並の指揮官クラスです。
そんな人員を引っこ抜いた日には、今度は部隊が立ちゆかなくなります。

という訳で、今回のニュースになっています。
民間割愛されるようなパイロットは、体力的にも、知識・技能的にも、司令部での幕僚活動に耐えられる人材でしょう。

報道では、元からいた幕僚パイロットを部隊復帰させるような事が報じられていますが、実態は、予備自衛官と共に、司令部を２４時間活動させることになるでしょう。

大体において、パイロットだけ増やしたところで、機体や整備の人員が増える訳ではありませんから、元からいた幕僚を現場復帰させたところで、実際の戦力が大して向上する訳ではありません。

しかし、この措置によって、（若干なりとも）改善される司令部の幕僚は、パイロットだけですから、幕僚全体の２割にも満たない程度に過ぎません。
その他８割の幕僚は、未だに”２４時間戦えますか”状態です。

これは単なる想像ですが、本当の有事になって、一番過酷な状態になるのは、恐らく会計などの後方特技幕僚ではないかと思います。

今回の割愛パイロットの予備自衛官化は、”結果として”実効性ある防衛力構築に貢献しますが、私はコレが財務省の姿勢変化だとは思いません。
多額の養成費用を費やしたパイロットを放出することで、財務省が”ムダじゃないか”という批判を恐れただけのような気がします。

防衛省としては、”これでは実際の有事には対応できない”と言うことを、もっと強く主張すべきだと思います。

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