普天間移設は沖縄県知事の辞任・選挙に委ねよ！

普天間移設のカギとなる名護市長選挙は、移設反対を唱える稲嶺氏が当選しました。
ここで、移設を容認する末松氏が当選していれば、今後の動きはスムーズに進むところでしたが、状況は、依然として不透明と言わざるを得ません。

知事が移設を容認する姿勢になったため、政府は移設を強硬に進めるかもしれませんが、その一方で、政府（防衛）関係者も、いい加減、嫌気がさし、動きが停滞する可能性もあります。

この問題を、今後どう進めるかについては、断固推進すべしという意見と、移設を見直すべきとの意見に、世論も大きく対立しています。
私は、普天間への移設自体は推進すべきだと考えていますが、そのためには、むしろ移設反対派が唱える仲井眞沖縄県知事の辞任と選挙を行うべきだと思っています。

政府が移設を強行すれば、例え移設ができたとしても、名護市民には遺恨が残ります。
移転した海兵隊部隊と地元住民、あるいは賛成派住民と反対派住民との間でも、問題が発生するかもしれません。

これを回避するためには、何とか名護市民を説得し、その上で移設を推進しないといけません。
そのためには、まず政府（ヤマトンチュウ）対名護市民（ウチナンチュウ）という対立の図式を、沖縄県民（ウチナンチュウ）対名護市民（ウチナンチュウ）という説得のできる図式に切り替えることです。

具体的方策が県知事選挙です。仲井眞知事が再選を目指すのか、あるいは別の候補が立っても構いませんが、今回の名護市長選のように、普天間移設を争点とした知事選挙が行われ、沖縄県民の総意として、名護への移設が支持されれば、沖縄県民（知事）が名護市民（市長）を説得することも可能でしょう。
その際、政府としては、ここで移設推進派が敗北した際には、移設を断念し、普天間の固定化に繋がることを匂わせておくことも必要です。

そもそも、今回の名護市長選の移設推進派の敗北は、仲井眞知事が粘りすぎたためです。
もっと早い段階で、仲井眞知事が移設を容認し、説得を図っていれば、結果は違っていた可能性も十分にあったでしょう。
ですので、仲井眞知事に、もう少し骨を折ってもらいたいところです。

知事選挙で、反対派が勝つ可能性もありますが、その場合については、実際に、移設を断念し、政府としてアメリカに頭を下げるしかないでしょう。
地位協定の見直しや沖縄県南部の基地閉鎖等、安倍政権が行おうとしていた日米の防衛関係の懸案は、多くが白紙に戻さざるを得ないでしょうが、沖縄の要望で始まった普天間移設が頓挫するのであれば、納得するしかありません。
防衛の観点だけから言えば、別に移設をしなければならない理由は何もありません。普天間を使い続けられればＯＫです。

沖縄メディアの主張は、県外移設ですが、それが（軍事的に）妥当でないことは、過去記事「普天間の代替候補地条件」で書いた通りです。
細部は、過去記事を見て頂きたいところですが、最も重要なのは、米（空）軍が、嘉手納の代替飛行場を必要としている点です。
なお、米海兵隊は、以前から普天間移設の際の位置に関して80km以内という条件を出しています（ソースをググったが見つかりませんでした。ブログ等での記載はあり）が、これも、やはり軍事的な観点からの条件です。

しかしながら、軍事的妥当性に関して、森元前防衛大臣の発言を根拠として、疑問を呈する人もいると思われます。
参考過去記事「最後に失言を残し自民党政権の足を引っ張る森本前防衛相」

森元前防衛大臣は、「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べています。
軍事的な妥当性については、私とは見解の相違がありますが、政治的に沖縄沖縄が最適との意見には付言が必要です。

前掲過去記事でも触れたように、沖縄メディアは、森元前防衛大臣の発言を「沖縄以外の場所には強制できないが、沖縄ならそれができる」として、日本の内政問題として、基地を押しつけることができるという意味に捉えています。

しかし、この発言は別の意味だったと見るべきです。
過去記事「在沖海兵隊の意義＿沖縄県民は無知なのか？」でも言及していますが、海兵隊を沖縄に駐留させる最大の意義は、アメリカの台湾に対するコミットメント、つまり、アメリカは台湾を防衛する、中国が侵攻する際には、台湾にとって人質ともなる海兵隊員を送り込む、という政治的メッセージです。
この意味で、「政治的に考えると沖縄が最適」と言えるのです。

以上のことから、移設賛成派が勝てば、沖縄県（知事）として、名護を説得し、移設を推進してもらえば良いし、移設反対派が勝てば、移設を断念して、普天間をこのまま使い続ければ良いのです。

防衛の観点からすれば、どちらに転んでも構いません。
ですから、知事には後残り少ない任期を全うするのではなく、県民の信を問うという意味で、辞任の上、選挙を行うべきです。

しかし、この問題のそもそもの発端は、移設を求めた沖縄県民の意志です。
できれば、移設賛成派が勝って、普天間周辺住民の希望を反映した形で決着することがベストだと思います。
移設ができれば、地位協定等、他の懸案も進めやすくなります。

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