陸自は組織防衛ではなく、日本の防衛を

防衛計画大綱変更の方向性については、海空重視が鮮明になるだろうことは、最近の記事でも度々書いてます。
参考過去記事
「防衛計画の大綱改定に向けた検討中間報告レビュー」
「統合運用における陸上自衛隊」

特に、二つ目の記事などは、陸自が作った動画の解説ですから、海空重視の方針は陸自も納得ずくだと思ってました。
が、そうではないという報道もあります。
「自衛隊で内紛勃発　対中有事めぐり四分五裂 」（産経新聞１３年９月１６日）

この記事の中で、「統合運用を踏まえた能力評価」が画期的だと評価されてますが、それは前掲過去記事でも指摘したことです。

ですが、「統合運用を踏まえた能力評価」がなぜ画期的なのか、そして、その結果なにが起こるのか、恐らく多くの方はイメージしがたいでしょう。

　至極当然の作業のようでいて、「画期的な転換だ」（海自幹部）と指摘される。

　これまで大綱改定にあたり陸海空はそれぞれバラバラの作戦計画をつくり、それに基づき装備を導入していた。自ずとシナリオは我田引水になり、導入して無駄に終わった装備も少なくない。

　今回はそれを抜本的に改め、制服組として３自衛隊共通の有事シナリオを初めて策定。そこから必要な装備体系と運用指針を導き出すことにした。

一番焦点になるのは、敵による着上陸侵攻です。
今までは、海・空による洋上及びその上空での敵戦力撃破という方針、及び海空における彼我の戦力差とは関係なく、陸自は、着上陸が行われた場合に備えて防衛力整備を行ってきました。

「統合運用を踏まえた能力評価」が行われれば、着上陸侵攻は、中国の能力的にも可能性は低いですし、例え中国が意図したとしても、あくまで洋上で撃滅すべき敵の戦術行動として規定されるでしょう。

結果、着上陸侵攻を本土決戦で迎え撃つための戦力造成はせず、着上陸侵攻に備えるとし、海空戦力（と陸自の地対艦ミサイル）の造成に留まるはずです。
つまり、機甲や特科は削減されざるを得ないという結果になります。

前掲リンク記事は、この事に対して、陸が反発しているとの内容ですが、中国による現実の脅威が増す中、陸自だけが絵空事を前提に戦力造成をすることに拘っているとは思えません。
陸自自身、「統合運用における陸上自衛隊」で紹介したビデオも作っている状況ですから、陸自も転換の必要性は認識しているはずです。

しかし、もしこの記事のように内紛が起きているなら、陸自には組織防衛ではなく、日本の防衛を考えてもらう必要があります。
あと２ヶ月、しっかりと大綱をまとめ上げて欲しいと思います。

なお、この手の記事を書くと、戦車削減＝軍備否定などというトンデモ理論を持ち出す方もいらっしゃいますが、私は陸自のトランスフォームは主張しても、削減を主張したことはありません。
普通科については、増強が必要だろうと何度も書いてます。
戦車ファンにとっては、普通科増強も、批判すべき主張なんでしょうか？

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