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2013年8月31日 (土)

特定秘密保全法とリーク情報の変化

26年度の概算要求が出ましたが、精査にちょっとばかし時間がかかるので、今回は別ネタです。
概算要求関係は、今しばらくお待ち下さい。

国家公務員による機密流出が厳罰化されようとしています。
機密流出で懲役5~10年 厳罰化、国会議員も対象 秘密保全法案」(産経新聞13年8月14日)

 政府は14日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」(仮称)で罰則を現行法より重い懲役5~10年とする方向で調整に入った。秘密情報に接する副大臣や政務官ら国会議員も対象となる。


今までが異常というべき状態ですので、方向としては間違ってません。

国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が侵害される可能性があり、与野党の議論の焦点となりそうだ。

知る権利は確かに必要ですが、国家の安全を脅かす情報の流出とはバランスさせて行く必要があります。

ともあれ、この特定秘密保全法が制定されると、政府のどこかがソースである情報の意味が変わります。
この法案は、全省庁にからむ法案ですが、このブログでは、いつものように防衛省だけを問題として、この法案を見てみたいと思います。

防衛問題を例にすると、今までちょっとヤバゲなリーク情報は、ほとんど内局から出たモノだと言われていました。(制服自衛官は、大抵これを苦々しく思ってます)

で、このリーク情報には、大きく分けて2つありました。
①新たな政策に関する世論の反応を見るための観測気球
②内局内部の別部署や勢力、及び制服自衛官を牽制するための世論操作を意図したモノ

問題は②です。
情報操作を意図したリークは、観測気球と異なり、必ずしも防衛省全体の利益に結びつきません。
これがあることにより、制服自衛官の内局に対する反感の元になったり、リークを恐れた制服側から内局にたいする情報隠しの元になったりします。

そして、メディアリテラシーの観点からすると、この情報操作を意図したリークがあったがため、防衛省から漏れ出てくる情報は、観測気球なのか、一部勢力による情報操作を意図したモノなのか読みにくいという状況がありました。

しかし、この特定秘密保全法が制定されると、リーク情報は、防衛省が(公式に)リークをさせようと意図した観測気球のみになります。
それだけ、リーク情報は割り引いて見なければならないことがハッキリする事になり、情報を読む側とすると、非常に読みやすくなります。

法案が通ると、出てくる情報が限定されることになりますが、オシントを行う側からすると、むしろありがたい事になるでしょう。

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コメント

ご返答有難うございます…

>かに増員の必要性はあるものの、戦車を買うよりはマシでしょう。

財務官僚:「何?未だ司令部を増やす?金掛かりますね。」
防衛省:「戦車を買うよりはマシでしょう。」
財務官僚:「ほう…因み貴方にとって戦車の優先順位はどれ位に成るかしら?」
防衛省:「下から数える方が早いかと…正直、戦車は毎年3両で良い…」
財務官僚:「私も平和ボケと言われたくないし、中国からの脅威も十分理解するつもりですけど、流石にこれだと却下ですね…」

>現状でも、統幕長は「指示」という形式で、実際には命令を出してます。これが、「命令」に変わるだけです。

確かに、現在でも世界中の統幕長はシビリアンの命令に自分の指示を加えるでしょう。だが、これでも命令系統は複雑に成るではない?

現在は①(やっと?)防衛出動を出た後→②防衛大臣(統幕長の進言を聞きつづと祈りたいですが…)から行動命令を出す→③統幕長は運用部の補佐を得て(内局と調整しつづ?)追加指示を出す→⑤統合部隊司令官は行動命令と指示に基づき、状況判斷を加え、自分の命令を下す…

新しいの制度は①防衛出動→②防衛大臣の行動命令→③統幕長の追加指示→④統合司令官は行動命令と指示に基づき、状況判斷を加え、自分の命令を下す→⑤統合部隊司令官は命令と指示に基づき、状況判斷を加え、自分の命令を下す…

②はシビリアンコントロールの見地から省く事は無いだし、③ある程度省略できるかもしれませんが、無くす事とは考え難い…あれなら、もう一回の意思決定+命令制作・伝達(④)により反応速度が落ちる恐れは十分ではないでしょうが?

記事には関係なくて申し訳ないのですが、シリア情勢にどのようにお考えでしょうか?

米仏両国が武力行使する可能性はどれくらいでしょうか?

武力行使の際、紛争期間や占領期間はイラク同様に長期間になるのでしょうか?

紛争がイランにも飛び火し、イスラエルも含めた『第六次中東戦争』に発展する可能性はあるのでしょうか?

現在、日本では原発がほとんど稼働していません。紛争の場合、日本に『エネルギー危機』が直撃すると思いますが、経済的損失は40年前と比較してどれくらいになるでしょうか?

在日米軍の大部分が中東に展開した場合、中国軍が日本に軍事的挑発を仕掛ける可能性はありますか?

香港からの客人 様
これは、この記事ではなく、統合司令官の記事のコメントですよね?

命令系統が複雑かどうかは、結節点が多いか少ないかが最大の問題ですが、これは増えない(同じ)ことは理解していただけるでしょう。
もう一つ複雑かどうかは、その命令が権限内なのかどうかです。
この点幕僚長による「指示」は、命令ではありませんから、出せる指示内容に制限がかかります。
下は、それを斟酌しないといけないので、命令よりも不明瞭である指示は、命令系統を複雑にします。

また、それ以上に問題なのは、スピードです。
つまり、幕僚長による「指示」は、あくまで防衛大臣による「命令」の補完であって、防衛大臣による命令がなければ勝手に部隊を動かすことはできません。
ですが、統合司令官なら別です。

ちとく 様
武力行使の可能性は数値的には出せませんが高いでしょうね。
ですが、空爆だけで、地上侵攻はしないでしょう。

中東戦争の可能性は、シリアが支離滅裂になってイスラエルを攻撃でもしない限り、起きないでしょう。
シリアが、イスラエル攻撃すれば、イスラエルは反撃する可能性が高いですが、そうなれば、アサド政権は間違いなく潰れます。

エネルギー危機は、それほど心配する必要ないと思ってます。
(なので、記事も書いてません)

こんにちは! 最近このブログを見つけ拝見させていただいております。
ブログ主様にお聞きしたいのですが、自民党、防衛省は今後5年間、防衛費の増額と自衛官の増員を「防衛大綱」に盛り込むと聞きましたが、ブログ主様は5年後には防衛費は現在の4兆7000億円からいくらぐらいまで増額できると思いますか?また現在実員23万人の自衛官は何万人増員できると考えられますか?米国は今後10年間国防費を減らすために大幅に人員削減してくるでしょうし、2016年には在韓米軍の地上部隊が完全撤退致します。 自分の国は自分で守るため、そして大規模な災害救助に備えるためにも自衛隊は30万人体制が理想だと思います。
それからちょっと前に何かで見たのですが、F-2戦闘機の後継機にはiPファイター(Fー3戦闘機)が候補と読みました。となるとF-15Jより先にF-2は退役するのでしょうか? 何かの雑誌で近代化改修したF-15J・100機をあと20年使い、残りの100機分をFー35にするとか見ましたがどうなるのでしょう?よければご回答ください。

風 様
正直に言って、どの程度まで増額できるかどうかは、防衛の問題というよりも、財政の問題だと思っています。
なので、そこまで財政に詳しくないので、読み切れません。

無駄な部分も、まだまだ相当残ってますから、スクラップ&ビルドで相当の努力もできますし、30万は不要でしょう。
1万人も増やせれば、相当な事が可能になると思います。
また、私は災害派遣のための自衛官は不要だと思ってます。
あくまで、国防をベースで考え、できる範囲で災害派遣を行えば十分です。
どんなに努力したところで、天災を完全に防ぐことなどできるはずはないですから。

iPファイターとは何でしょうか?
何度か記事でも書いてますが、FXがF-35になった以上、F-15のPre-MSIP機は、F-35で代替されることになると思っています。
関連過去記事:http://kuon-amata.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/f-15fxf-35-1353.html

お疲れ様です。
ご返答ありがとうございました。
iPファイター ←×
i3ファイター ←○ の間違いでした。

秘密保全法で、ケッシュ財団から受け取った技術は封印されるかもしれない。

ttp://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

ttp://www.onpa.tv/2013/08/11/1893

現在起こっている、原発問題、経済問題、環境問題といった様々な問題を根本的に解決できる技術を政府はケッシュ財団から受け取っている。
しかし政府はそれをひたすら隠蔽して実用化しようとはせず、このままでは秘密保全法で死蔵封印されるだろう。
ケッシュ財団の技術を使うなら、このような問題は既に全て解決し、世界は平和へ向かうだろう。

erstea 様
リンク先見てみましたが、これは隠蔽されるのではなく、誰も取り合わない類の話だと思います。

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