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2013年6月

2013年6月 2日 (日)

現代の軍票?

久々のミリタリーグッズ記事です。
コレなんだと思いますか?
Img_4144
現代の軍票でしょうか?

wikipediaの軍票(軍用手票)ページには、次のように記載されています。

1990年代になるとアメリカ軍は紙の軍用手票の発行を辞めプリペイドカード方式へと移行した。


であれば、軍票は存在しないはず。
ですが……

と、あまり引っ張ってもいけないので答えを書きますと、これは米軍のPX/BXのみで使える一種のギフト券です。
Img_4145

ちゃんと”gift Certificate”と書いてありますね。
軍票は、物資の徴発をする代わりに、現地住民に支払うモノですから、これは軍票とは言えません。

でも軍の中でお金として使えるという点では、似たようなモノだとは言えます。

ちなみに、上に書いてあるAAFESというのは、陸軍と空軍のPX/BXサービスのブランド名です。海軍はNEX、海兵隊はMCX、コーストガードではCGXと言うそうです。

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2013年6月 5日 (水)

原発テロ記事と防衛計画の大綱見直し

北朝鮮が原発テロを計画していたとの記事が、zakzakに載っています。
北、日本で“原発テロ”計画! 核を使わず甚大損害「人が住めないように」」(zakzak13年5月29日)

 北朝鮮の朝鮮人民軍による、許しがたい対日計画が明らかになった。韓国との開戦直前に、日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約600人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こすというのだ。計画策定を指示した金正日総書記は生前、「決死隊の同時攻撃で、日本に人が住めないようにしろ」と命じていたという。

 対日計画を証言したのは、軍元幹部ら脱北した複数の関係者。


記事は、今更な内容で、特に驚くには値しないものです。
また、ニュースソースが曖昧なので”明らかになった”と書かれているものの、新たな情報があって記事が書かれた訳ではないでしょう。

とすれば、まるっきりのガセネタで無い限り、これは自民党あるいは政府関係者など、韓国経由の脱北者情報に触れられる部署からのリーク記事、あるいは依頼に基づく宣伝記事だと思われます。

というのも、先日も記事にした防衛計画の大綱見直しと、見事にリンクした内容だからです。
新防衛計画大綱策定に向けた自民提言について(その1)
この記事で引用した自民党の大綱見直し提言では、自衛隊に恒常任務として原発警備を行なわせる内容が入っています。
新防衛大綱策定への自民党提言要旨から抜粋

 【国民の生命、財産、領土、領海、領空を断固として守り抜く態勢の強化】
 ・テロ、ゲリラへの実効的な対処(原子力発電所の警備・防護)


原発警備を自衛隊にやらせるという、一部からは反感の出かねない施策を打ち出しても、北朝鮮が工作員による破壊テロを計画していたとなれば、反対することは困難になるでしょう。

その意味で、非常にタイムリーで意図的な記事です。
だからと言って、記事内容に反対するつもりは毛頭ありませんが。

気になる点は、この記事に苦々しく思っているのが、朝鮮総連と左翼連中だけなのか、あるいは、お株を奪われる警察関係者もそうなのかという点です。

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2013年6月 9日 (日)

日韓防衛協力は必要なのか?

日韓関係の悪化に伴い、韓国側が日韓防衛協力に積極的でないことを報じるニュースが度々流れます。
韓国側「日韓防衛相会談は困難」 歴史認識など背景か」(朝日新聞13年5月29日)

アジア安全保障会議の場を利用した日韓防衛相会談について、韓国国防省関係者は29日、開催は困難との見通しを示した。歴史認識問題や日韓の防衛協力をめぐる韓国内の厳しい世論が背景にあるとみられる。
中略
日韓間では昨年、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結をめぐって韓国内で批判が高まり、署名の直前に延期された経緯がある。また、日本の閣僚らの靖国神社参拝や歴史認識問題に韓国側が反発し、韓国外相が訪日を中止するなど日韓だけの対話ができない状況が続いている


半島情勢が悪化すれば、北朝鮮が大量のノドンに化学兵器やダーティボムを搭載し、日本に打ち込んでくる可能性はかなり高いと思われます。
これを迎撃するため、日本政府は弾道ミサイル防衛の努力をしているのですが、これを効率的なものにするためには、イージスやFPS-5の見通し範囲外(下限より下)の情報、つまり、韓国国内のレーダー情報は是非とも欲しいところです。

ですが、前掲記事にもあるとおり、韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に応じようとしないため、現在はこれを入手できる態勢が整っていないものと思われます。

この観点から見れば、日韓防衛協力をなんとか推し進めて、ノドンの脅威を無力化したいところです。

ですが、そもそも、そんな努力を日本側がする必要があるでしょうか。

日本にとって、経済的な面で韓国は決して小さな存在ではありません。ですが、必須な存在でもないでしょう。
半島情勢が悪化し、ソウルが火の海となったとしても、それが日本の死活を制する問題にはなりません。
韓国が、親しみを持つべき存在なら、それは利害だけで判断する問題ではりませんが、韓国の反日感情を鑑みるに、そんな配慮をすべき存在とも思えません。

にもかかわらず、半島情勢が悪化した際に、介入する米軍を支援し、結果として日本がノドンの標的となるのは、純粋に対米配慮です。

以前にも「李大統領の竹島訪問阻止は可能だった」として、対米支援をブラフとして使うことを記事として書いてますが、日韓防衛協力、そしてその先にあるGSOMIAが、半島情勢悪化時に韓国を支援するためのものであるにも関わらず、韓国がそれに積極的でないなら、日本はもう韓国など無視して、半島情勢悪化は周辺事態として認定しないとでも発言すれば良いのです。

アメリカが、日本による支援を必要とするなら(するに決まってますが)、韓国の説得などアメリカにやらせておいたらいいのです。

日韓防衛協力なんて、止めてしまえばよろしい。
日本は半島情勢に対しては中立を保つだけでも、日本の安全は確保できるのですから。

こう言う本音は、責任のある政治家は対アメリカで支障があるため発言できません。私のような一介のブロガーだからこそ、声を大にして言いたいと思います。

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2013年6月14日 (金)

防衛計画の大綱とその別表の意義

防衛計画の大綱別表が妙な事になっているらしい。
防衛大綱見直し、装備目標の扱い焦点 自民は強化提言 」(日経新聞13年5月31日)

 政府が年内にまとめる新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)で、護衛艦や戦闘機など主要装備の整備目標を示した「別表」の扱いが焦点に浮上してきた。安全保障を重視する安倍政権での防衛予算の膨張を懸念する財務省が廃止を含めた見直しを求めているため。予算の確保を狙う防衛省と早くも水面下で火花を散らし始めた。


従来、防衛計画の大綱の別表(以下別表と記す)と言えば、「これだけしか保有しませんよ」と言うためのものであって、防衛力及び防衛予算の上限を抑えることを意図して付されたものでした。
ところが、最近では、「ここまでを目標としているんだから金を寄こせ」と言うための、防衛予算拡大のための根拠となっているようです。

その善し悪しは別として、なんとも隔世の感があります。

ちょうど良い機会なので、その意味と意義を十分に理解されていない防衛計画の大綱(以下大綱と記す)について、簡単に解説したいと思います。

大綱は、国防の基本方針の下、日本の防衛体制・態勢をどの様に構築するか定める最も基本的で重要な指針です。
固い言い方をすれば、軍政における最上位の指針です。

対象期間は明確になっていませんが、概ね10年を目途としており、この間に中期防衛力整備計画を2回まとめることで、この指針に基づいた自衛隊を作って行くことを目指しています。

以前の基盤的防衛力や現在の動的防衛力等、自衛隊の部隊作りのコンセプトを表記したものだと理解してもらえば、良いでしょう。

これを読めば、防衛省・自衛隊が、どこを目指しているのか分かる非常に重要な指針なのですが、残念ながら、ミリタリーマニアと呼ばれる方々であっても、別表しか注目されないという現状があります。

その別表ですが、一言で言えば部隊数や主要装備の整備目標(数)が書かれています。
現大綱が策定された時にも、記事を何本か書きましたが、注目されたのは別表における戦車の定数ばっかりという悲しい状況でした……

確かに、本文の部分は、意図的に分かりにくく書いているのではないかと思わせられるほど分かりにくい文章なので、年末の改定時には、書きぶりも修正して欲しいものだと思います。

で、冒頭リンクの別表の廃止についてですが、これの廃止は頂けません。
もちろん、これがあることで、部隊整備のオプションが拘束され、先日記事を書いた自衛隊の自己変革能力を下げる結果ともなっているのですが、コレがなくなってしまうと、部隊整備の数的目標を国民に示す事無く装備品調達を行なう事になってしまいます。
もっと柔軟に変えられるように修正することは望ましいことだと思いますが、数値目標のない指針なんて、存在意義が薄れてしまいます。

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2013年6月17日 (月)

更新一時休止のお知らせ

ゴールデンウィークの時と同様に、リアル多忙により、ブログ更新が一時滞ります。

恐らく1週間ほどで復活すると思いますが、一応時期未定ということにしておきます。

なるべく早く復活できるように頑張りますので、また宜しくお願い致します。

2013年6月26日 (水)

P-1不具合の深刻度

P-1に不具合が発見され、飛行停止になっています。
この不具合について、深刻ではないと評価する方もいますが、安全面だけでなく、運用面でも深刻な問題である可能性があります。

安全面では、エンジン停止が予想されない使用環境で4発停止する時点で十分危険です。
防衛省発表では、「通常の運用では想定されない、高高度における高速度での急激な機動」において発生したとされていますが、事前に停止することを想定していない状況だったようですし、更なる原因究明をするとされているとおり、通常の運用環境では決して再現しない現象だと確認する必要があります。
固定翼哨戒機P-1(5号機・6号機)の納入の遅延について

現時点では、それができないからこそ、海自では珍しい飛行停止の措置をとるのでしょう。

原因について、防衛省発表では「不具合は、P-1の量産化にあたりエンジンの形状を一部変更したため」となっていますが、その通りだとしても、解決にどの程度困難が伴うのかは不明です。
次期哨戒機:全エンジン止まる…形状変更原因か」(毎日新聞13年6月21日)
もし解決困難な問題であれば、当面運用制限を課すことになります。

その際、程度問題ではありますが、エンジン出力を絞る事に制限がかかると、減速性能に悪影響が出ます。

哨戒機は、ヘロヘロ飛んでいればいいと思っている方が多いようですが、意外に激しい機動をします。
対潜戦闘でもそうですが、通常の監視フライトでも、船舶の状況確認のため、頻繁にかなりの低高度まで降ります。しかも、この際には、低速で飛行することが必要となります。

航空機は、高度を下げれば、速度が上がります。
つまりエンジン出力を絞ることに運用制限がかかり、減速性能が低下すると、低高度に降りた際に所要の低速度とするためには、(上空で)高速を出すこと自体をやめなければならなくなります。

エンジンは高出力でも、ブレーキのプアーな車では早く走れないことと同じ事になるわけです。

エンジン出力を絞る事に運用制限がかかると、高速が売りのハズのP-1が、十分な高速性を発揮できない可能性が出てくるのです。

低高度では、決してストールしないのならば問題ないですが、飛行停止するということは、安全とは言えない可能性があるのではないかと思われます。

この問題の解決には、意外に時間がかかるかもしれません。

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