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« 沖縄県民は反米・親中なのか?_沖縄県民の対中意識調査結果 | トップページ | 新防衛計画大綱策定に向けた自民提言について(その2) »

2013年5月17日 (金)

新防衛計画大綱策定に向けた自民提言について(その1)

年末に改訂される「防衛計画の大綱」策定に向け、自民党安全保障調査会・国防部会が提言案をまとめました。
自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明」(産経新聞13年4月23日)

この提言案は、自民党としての提言であり、政府(防衛省・自衛隊)としてまとめる防衛計画の大綱とは、異なってくる部分も多々あると思います。
ですが、影響を受けることは間違いなく、ある意味、これを理想としつつ、予算の制約など現実性を加味して、実際の「防衛計画の大綱」が策定されると思われます。

なので、この提言案にどんな事が書かれているのか、ざっとレビューしたいと思います。
長くなったので、2回に分けて掲載します。

提言案のソースは見つからないので、産経がまとめた要旨で見てみます。
新防衛大綱策定への自民党提言要旨」(産経新聞13年4月23日)

 【基本的安全保障政策】
 ・自主憲法制定(集団的自衛権、国防軍の設置)
 ・国家安全保障基本法の制定(安全保障基本計画の作成、文民統制、防衛産業の育成、武器輸出を規定)
 ・日本版NSC(官邸機能強化、軍事専門家の配置)
 ・国防の基本方針の見直し
 ・防衛省改革

憲法・国家安全保障基本法関連は大綱には書かれないのでスルーしますが、集団的自衛権は、それを念頭に置いた書きぶりになるでしょう。

NSCに関しても、大綱で書くかは疑問ですが、制服がより安全保障に関与して行く方向で書かれると思います。

国防の基本方針見直し、及び防衛省改革も、大綱に書かれるかどうかは疑問ですが、影響は大きいですね。

 【大綱の基本的考え方】
 ・新たな防衛力の構築として「動的機動防衛力」
 ・「強靱(きょうじん)な防衛力」なども検討

「動的機動防衛力」が、民主の作った言葉はイヤだ。というだけで無いことを期待します。

「強靱な防衛力」は、方向性が不明ですが、「動的防衛力」で削減の方向になった戦車や火砲の削減数を、ある程度戻すようなことを念頭に置いているのかもしれません。

 【国民の生命、財産、領土、領海、領空を断固として守り抜く態勢の強化】
 ・隙間のない事態対応(警察や海上保安庁など関係省庁との連携強化、領域警備などの法的枠組みの検討、「マイナー自衛権」の検討、自衛隊の権限行使に関するポジリスト的な考え方からの脱却)
 ・統合運用態勢の強化
 ・警戒監視、情報収集機能の強化
 ・島嶼(とうしょ)防衛態勢の強化(海兵隊的機能の整備)
 ・輸送能力の強化
 ・核、弾道ミサイル攻撃への対応能力の強化(効果的で効率的なミサイル防衛の運用態勢の構築、早期警戒情報を含む情報共有体制の強化、核抑止戦略の調査研究)
 ・テロ、ゲリラへの実効的な対処(原子力発電所の警備・防護)
 ・邦人保護、在外邦人輸送能力の強化(陸上輸送と武器使用権限)
 ・災害対処能力の強化(南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの対応検討)
 ・情報機能の強化
 ・サイバー攻撃に関する国際協力の推進、対処能力の強化、法的基盤の整備
 ・安全保障分野での宇宙開発利用の推進
 ・無人機、ロボットの研究開発の推進

隙間のない事態対応として、法的権限の強化や部隊行動基準を念頭に置くと見られるポジティブリストからの脱却を打ち出したことは大きいです。是非大綱に盛り込んで欲しい内容です。

海兵隊的機能の整備は、歓迎しますが、それが水陸両用車だと思っているなら失敗しそうです。オスプレイを買う方向が出てくるかもしれません。

輸送能力の強化は、「動的防衛力」に対して私が再三批判した部分ですので、ここは大歓迎ですね。高速輸送船や車両輸送用トレーラーなどが整備される方向になるのではないでしょうか。C-2の増加なども考慮されるかもしれません。

BMDに関しては、早期警戒情報に関してSTSSの整備運用に積極関与できるようになれば望ましいと思いわれます。そのためには集団的自衛権が行使できるようにならないと、難しいとは思いますが。
核抑止戦略の調査研究というのが、何を目指すのかは不明です。

原子力発電所の警備・防護を、陸自の平時の任務として盛り込む可能性がありそうです。
適切な武器使用権限の付与も同時に実施できれば、現状の信じがたい状況は改善できるでしょう。
原発の偏在状況を考えると、将来的な陸自部隊の配置にも影響してくるかもしれません。(福井県への陸自増強とか)

邦人保護、在外邦人輸送における陸上輸送については、やって当然でしょう。

災害対処能力の強化については、部隊の編成装備ではなく、大規模訓練の実施など、ソフト部分で行なうべきだと思います。
災害派遣用装備の強化には、疑問を感じます。

情報機能の強化も、実際に何を行なうか不明ですが、国家として非常に大切な部分です。

サイバー攻撃に対しては、特に法的基板の整備が注目です。大綱に書ける話ではないでしょうが。

宇宙開発利用については、軍事の趨勢を考えれば当然ですね。

無人機やロボットの研究開発については、有望な技術を持つ民間企業が、未だに軍事アレルギーを持っているような所が多いので、DARPAのような活動を、行なって行くことが必要でしょう。

その2につづく

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防衛政策」カテゴリの記事

コメント

私は集団的自衛権賛成派だったのですが、最近、
「慰安婦=性奴隷」などという、露骨な反日プロパガンだが、
極自然に受け入れられる、このふざけた国際社会の中で、
果たして行使して良いモノなのかどうか、疑問を持つようになりました。

幾つのコメントをすると…
>自主憲法制定(集団的自衛権、国防軍の設置)

これは本来一省の大綱より大きいな決定ですし、そもそも今回の「自主憲法制定」では自民党の案は疑念すべき点は多すぎるので、反対するしか有りません。

>国家安全保障基本法

「基本法」と言う位置付けも面白いですね。普通基本法は憲法が何らかの理由で設置しない場合設置する物で有り、普通の法以上、憲法に準ずる地位が有るはずです。

憲法改正を放棄(或いはあれを囮にして)して、いっそこの基本法に力を集中する方が良いかもしれませんな…そもそも問題の九条は解釈範囲が広くで、確実にできない事は「軍」と名乗る事位です。この基本法を構築な時、自然にもう一回解釈変更の口実が出来る…

>・国防の基本方針の見直し
・防衛省改革
・新たな防衛力の構築として「動的機動防衛力」

以下の3つは方向性が無いので何でも言えんが、「動的機動防衛力」なんかは英語にする時どうするの?Dynamic Mobile Defense Forceなんかは笑いものに成るだけと思っているのは私だけですが?

>「強靱(きょうじん)な防衛力」なども検討

戦車と砲兵の枠を多少戻すも反対しないが、強靭で耐久力ですから、もしかしすると、長年の間後回しにした兵站や弾薬を「軍」に転向すると伴ない強化するかも知れません。

>核抑止戦略の調査研究というのが、何を目指すのかは不明です。

最終的に「核の保有」ではないでしょうが?此れこそ核抑止の要ですけど、今これを言うなら流石に警戒されしすぎなので、穏便な言い方にするではないでしょうが?

提言では防衛費を中長期的に対国内総生産(GDP)比率で米国やドイツ並みに増額することも明記」 とのことですが、そうなればもう少し余裕が生まれるかもしれません

アシナガバチ様

>「動的機動防衛力」なんかは英語にする時どうするの

「動的」をそのまま直訳するのではなく「積極的な軍事行動」を意味するものと解釈して
ActiveもしくはAssaultiveなどと意訳するのはいかがでしょうか

 これで現場の方の苦労が少しでも減るといいのですが。法から装備、人員まで縛りが多すぎますしね。

 それにしてもようやく基本法の整備ですか。すでに20を超える基本法があるのに、防衛に関する基本法が無いのはどういうことかと。シビリアンコントロール(笑)な状態でしたからね…。関連法案ともどもネガティブリスト式になると、新しい事態の度に特措法とかタイムロスしなくてよくなるかも。

通りすがりに拝見したので。
航空部品メーカー勤務ですが、時々実態にそぐわない政治意見が多すぎます。防衛政策を議論するのは良いですが、既に現場レベルで航空産業は壊滅状態です。日進月歩で進む軍事産業などはとても追いついていけない。造れないものだらけで、今後は自国防衛はままならないのでは。
やはり軍事に関する意識の低さ=歴史教育から良い人材(軍事専門家)を育成出来ない。コストを度外視した政治家の妄言では武器や装備品の国産化も夢です。自動車や家電と違い航空機は技術も人材も不足していますから、そのことを念頭において防衛=国内産業の強化も盛り込んで欲しかったです。それと、隣国の韓国は日本産業を低迷化させ、アジア諸国へ武器を売っている実態を見れば今後の日本には平和憲法の理想から脱却していく方向性も必要だろうと思います。軍国化でなく、戦後の自虐的な意識から軍用の航空機も自国で造れる科学先進国を維持し続ける提言が欲しいです。

>通りすがりさん

市場が防衛省の調達に限られていて、その防衛省が減らすのでは絶対に「産業の発展」なんて無理なことは誰でもわかる事実なんですけど、何故か政治的な問題なのか目を向けようとしませんね。

手続きだけで困難な「ケンポーキュージョー」と違って普通の法律ですらない武器輸出3原則は変えるのは簡単なのに今でも例外例外でやってるが、結局防衛産業の保護育成という観点はありませんね。

具体的に売れる売れないはともかく、たとえばC-2輸送機をわざわざ民間向けにするくらいならそのまま売り込めばいい

オーストラリアのそうりゅうは、技術を無償提供するという大盤振る舞い
それこそ日本の税金で開発したものを、貧しい途上国でもないのに無償でプレゼントって気前がよすぎるが、相手側に弱みでも握られているのかって感じだ。

相手が自国生産を望んでいるのでそのまま輸出するわけにもいかないが、ちゃんとライセンス料金くらいは請求したらいいのではないか。(それを元手に予算の影響で滞っているリチウムイオン電池搭載等改良を進めるべき)
同盟国のアメリカにだって日本はライセンスを払っているわけで、豪州との関係改善のためとはいえ、技術の価値ってのを自ら貶めてるような気がします

弱みはそりゃいくらでもあるでしょう
今まで国際紛争が起こって他国の兵士が戦争を止めたり独裁者を倒すために死傷しても自分は知らんぷりを決め込んで平和の果実だけを貪っていた国なんですから
たかが技術ごときで居丈高な態度取ったら逆にキレられますよ
アメリカその他からしたらむしろ「他の技術も無償で出せや」と文句をつけたいぐらいでは

負い目と弱みを使い分けた方が良いではないでしょうが?

「弱み」は相手に使える実際の弱点(例えば、食料不足、レアアース等)の事…

「負い目」は本当の弱点が有る訳がないが、義理等を果たしていないに依るの罪悪感の事

少なくとも、私はそう認識しています。それなら、「国際紛争が起こって他国の兵士が戦争を止めたり独裁者を倒すために死傷しても自分は知らんぷりを決め込んで平和の果実だけを貪っていた国」で有る日本は負い目が有るとは自然です。だが、これは弱みではない。

負い目が有るなら、差し支えない程度に弁償しても良いですが、主にこの後改善すれば良いであり、戦略的な譲歩をすべきではない。

今回の弱みは何方がって言えばAustraliaの方に有る(自力で的もな大型潜水艦を作れないし、ドイツ等は主に中型潜水艦ですので、大型は的もに作れるがの疑問が湧いて来る)。これを適切に握るべし…

>「動的機動防衛力」の英訳
動的防衛力はそもそも"dynamic defense"と公式に英訳されています。
そこに「機動」が加わるのですが、英訳はmobileやmechanizedとなります。
そう考えますとDynamic Mechanized Defense Capabilityとなるのかもしれません

>名無しさん
>香港からの客人さん

それは弱みですらありませんね。
むしろ見方を変えれば「外交的強かさ」とも言える
というかよく派兵するのは米をはじめとした一部の国ですしね

>たかが技術ごときで居丈高な態度取ったら逆にキレられますよ
たかが技術というのならいったい誰が高い金を払う?誰が開発する?


だいたい、高が技術って言うけども下手しなくてもその技術を(日本の立場からいって)「正しく」使ってくれるとは限らない。いや豪州がそうする恐れありだと言ってるわけではなくて、一般論的にリスクのある行為ですよ。

たとえば第三国に勝手に提供してしまったら?しかもその国が自国にとって都合の悪い国だとしたら?

名有り 様
集団的自衛権の行使を認めたからと言って、アメリカが参戦する全ての戦争に対して、それを行使することにする必要はないと思います。
例えば、アメリカへの攻撃に対しては、集団的自衛権を行使するが、韓国-北朝鮮間の戦争に参戦するアメリカの行動に対しては行使しない、とかはアリだと思います。

香港からの客人 様
仰るとおり、大綱策定への提言と言いつつ、大綱からはみ出した内容が多いですね。

あの憲法を放置して、まともな基本法を作ったら、それこそ矛盾だらけの法体系になります。
それは止めるべきだと思ってます。

動的機動防衛力は、英語にしなくても恥ずかしいです。
別に、動的防衛力だって中身さえ変えればいいのに。
社会党だって、こんなアホなことしませんでしたよ。

兵站面の強化は、基盤的防衛力をやめ、動的防衛力を打ち出された時点で、動き出しています。
ただし、まだまだですから、この努力は続くでしょうね。

追伸:負い目と弱みを使い分けるなんて、日本語力が上がってますか。

アシナガバチ 様
その部分は、自民党のかけ声に終わるのではないかと思います。
日本経済が、もっと強ければいいですが。

名無し① 様
意訳しないとカッコが付かないでしょうね。
日本語からして意味不明ですから。

マル 様
ネガティブリスト化は、歓迎しますが、防衛に限らず、日本の法体系の抜本的な改変ともなるため、これは相当に大変な作業です。
法制局が何と言うか……

通りすがり 様
ベトナムに巡視船を供与する方向で進んでいますから、防衛産業界に対しても、良い動きがない訳ではありません。
防衛省・自衛隊だけでなく防衛産業にも配慮した防衛政策が必要でしょうね。
もっとも、何でもやれる体力はないと思いますが。

ハンドル用 様
アメリカは、日本にも非常に高額な技術料を請求しますから、オーストラリアに対しても、それなりの費用を取るべきというのは賛成です。
実際、それだけの価値があるでしょうし。

ただし、演習場の貸借について、裏取引がある、いわゆるバーターあるいはオプション契約かもしれません。

名無し② 様
日本は、ソ連封じ込め政策における防波堤の役目を果たしてきましたから、アメリカにも相当の貢献はしていると思います。

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