沖縄県民は反米・親中なのか？＿沖縄県民の対中意識調査結果

沖縄県が、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を行なっています。
「中国の印象、９割否定的　県民意識調査」（沖縄タイムス１３年５月９日）

中国の印象で「良くない」「どちらかといえば良くない」が計８９・０％に達し、「良い」「どちらかといえば良い」は計９・１％にとどまった。対照的に、台湾は否定的な印象は計１９・２％で、肯定的な印象が計７８・２％に上った。

　中国・台湾をめぐる県の意識調査は初めて。沖縄を取り巻く安全保障を考える上で基礎的資料を集める狙いがある。

以下、沖縄県民の対中意識が、全国以上に悪い事などを淡々と書いた上、大学教授のコメントを掲載しています。

沖縄タイムスの社としての報道姿勢と異なる事実なため、なるべく穏便に掲載したいのでしょう。
もう一報の沖縄メディアである琉球新報は、このニュースを全く報じていません。

さて、沖縄県民の対中意識がこれほど悪いことは、私にとっても驚きでした。
沖縄メディアが偏向している事は知りつつも、あれだけ海兵隊出て行けキャンペーンを行なうのですから、中国領になっても構わないくらいの感覚の人がもっと多いだろうと思ってたのですが、そうではないようです。

で、このニュースソースを見ると、沖縄メディアの酷さが更に際立ちます。
（意識調査結果は②資料のＰ１４７からです）
「変化する日米同盟と沖縄の役割～アジア時代の到来と沖縄～①」
「変化する日米同盟と沖縄の役割～アジア時代の到来と沖縄～②」
この資料は、沖縄県の知事公室地域安全施策課調査・研究班が取りまとめたものです。
冒頭には、知事の挨拶が載っています。
書かれている論文は、在沖米軍兵力の削減に与する研究者を探してきて、書かせたようです。
その一つとして、県民の意識調査を行なって盛り込んだのでしょう。
県（知事）の思惑としては、対中感情が悪くなく、対米感情を悪いことを浮き立たせ、普天間閉鎖に持って行きたかったモノの、結果が……だったのかなと。

問題の対中意識については、比較対象とした全国の調査時期が中国の反日暴動前、沖縄での調査が反日暴動後という理由もあるでしょうが、高原明生東大教授が「本来、中国への印象はもっと良いはずだ」とコメントするとおり、驚きの結果（私にとっても）だったようです。

同資料より

そして、これも衝撃だったのでしょう。

同資料より
沖縄県民は、全国以上に日中関係が重要だとは思っていません。

そして、沖タイも極力小さく報道したトドメです。

同資料より
県（知事）とすれば、海兵隊を追い出すための格好のレポートにするつもりだったのでしょうが、これでは県民の総意は、海兵隊の追い出しだとは言えないでしょう。
まあ、中国と米国を比較させてしまった設問の設定ミスな気もしますが……

これらの結果は、やはり沖縄県民の危機意識の故でしょう。

同資料より
当然と言えば当然なのですが、全国以上に危機意識が高く、宮古・八重山域は、その中でも危機意識が高くなってます。

これらの事実を、沖縄タイムスは、淡々と事実のみを報じ、琉球新報は全く報じていません。
分かってはいたことですが、改めて偏向ぶりが気になります。

県（知事）としては、このレポートで海兵隊の追い出しに拍車をかけたかったのだと思いますが、これを見て辺野古移設の受け入れに傾いてくれることを期待したいと思います。

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