与那国自衛隊配備の交渉難航は自民党政権の策略か？

与那国への自衛隊配備が暗礁に乗り上げているようです。

「陸自与那国配備見直しも　防衛相「要請の前提崩れた」」（産経新聞１３年３月２６日）

　小野寺五典防衛相は２６日の記者会見で、与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画について「地元の理解が得られない状況なら計画全体を含め検討する」と述べた。部隊の拠点を置く用地の売買や賃貸借契約をめぐり町との交渉が難航していることを受け、配備計画自体を見直す可能性に言及したものだ。

この問題は、防衛省が概算要求に関連項目として１０億円を盛り込んだ事に対して、この全額もらえると思い込んだのか、与那国町が”迷惑料”を含め、１０億全額を要求したことで発生しました。
この辺りは、ほとんど笑い話なので、詳しく言及しません。

役人の一人だった経験からすれば、１０億しか予算取りしていないにも係わらず、その全額が用地取得に取られてしまえば、他の項目分を他から予算を流用せざるを得ず、財務との交渉を含めて、非常に面倒であることは理解しているつもりです。
しかし、８億５千万程度なら、防衛省として準備できない金額ではありません。（１億５千万は、用地取得費として織り込み済み）

ただし、これが既定路線になれば、今後の下地島利用や噂される石垣島への陸自配備でも、地元側が「迷惑料」を要求することは確実で、その意味で飲みにくいことは確かです。

しかし、防衛大臣が記者会見で発言するという、交渉としては穏便とは言えない手段を採る理由は他にもあると思います。
まだ２５年度は始まったばかりで、いくら希望価格が大幅に異なるとは言え、水面下での交渉を行なう余地はまだまだあるはずなのです。

私は、このある意味ブラフにも近い発言の意図は、与那国町、ひいては沖縄県の一部が、自衛隊を積極的に誘致しようとしていることを宣伝する意図があるのではないかと思います。
事実、この見解を裏付ける動きが、実際に発生しています。
「与那国自衛隊配備、要求は「市町村協力費」　迷惑料の表現修正」（琉球新報１３年３月２９日）

　糸数氏は町や町議会が自衛隊誘致を要請していることや、中国の軍拡が進んでいることなどを指摘し、「与党議員にも相談せずに要求した。寝耳に水だ。目先の１０億円にこだわる必要はない。迷惑料だけでも今すぐ撤回してほしい」と求めた。

この防衛大臣会見を発端として、誘致派議員が、町長に対して圧力をかける事態になっています。
防衛省としては、町民の要望として南西諸島防衛を行ない、そのために在沖縄の防衛力強化を図っているのだ、という姿勢をアピールしたいのだろうと想像します。
これは、何としても普天間の辺野古移設を実現したいためではないでしょうか。

と、何だか防衛省陰謀論のようになってしまいましたが、私はこの動きは歓迎しています。
誘致派議員の方には、もっと大きな声を上げて欲しいと思います。

与那国島民にとって、与那国が中国領になっても構わないなら、仕方ありませんが。

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