更新一時休止のお知らせ

リアル事情により、連休明けまで多忙につき、ブログ更新休止致します。
旅行に行くとか、そんな事情じゃありませんよ。
忙しいんです。

その後は、復活する予定ですから、また懲りずに覗いてやって下さい。
宜しくお願いします。

地方公共団体防災関係部局における退職自衛官が急増

防衛省が公開する資料「退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況」が、２０１２年１２月３１日付の情報に更新されました。

以前の資料更新は、２０１２年３月末でしたから、この変化で２０２１年度９ヶ月の成果が見て取れることになります。
「退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況２０１２」

３月末の時点で、総数は２０３人でした、これが、わずか９ヶ月で２５３人にもなっています。
一気に２５％も増えたことになります。
その前の資料更新が約２年前で、その時から前回までに２２人しか増えておらず、かつ、この間に東日本大震災が発生していることからしても、今回の急増ぶりは、非常に顕著だと言えます。

防衛省資料には、この急増理由は書かれていません。

推測できる関連ネタとしては、２４年度になって、防衛予算の一部に「退職予定自衛官のスキル向上のための職業訓練の充実等」として１．３億円が支出されていることが上げられます。
これは、防災部局に就職するためには、他幕（陸であれば海空、海であれあば陸空など）についても深い知識が必要ですが、実際には他幕についてはあまり知らない自衛官が多いための訓練だろうと推測していましたが、この訓練と就職援護活動がうまくリンクした成果が、この急増なのではないかと思います。

既に、以前の在職状況資料は閲覧できないので、詳細な比較はできませんが、見た感じ都道府県レベルには変化が少なく、市町村レベルが多いような気がします。
これは、前述の職業訓練の成果として考えるなら、幹部ではなく、曹レベルの活用が増えたのではないかと推測します。

県レベルの無配置県が、長野と沖縄であることは変りありません。
問題だと思いますが、随分放置されています。この両県で災害が発生して、自衛隊の対処が遅れたら、県の責任でもあると思います。

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与那国自衛隊配備の交渉難航は自民党政権の策略か？

与那国への自衛隊配備が暗礁に乗り上げているようです。

「陸自与那国配備見直しも　防衛相「要請の前提崩れた」」（産経新聞１３年３月２６日）

　小野寺五典防衛相は２６日の記者会見で、与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画について「地元の理解が得られない状況なら計画全体を含め検討する」と述べた。部隊の拠点を置く用地の売買や賃貸借契約をめぐり町との交渉が難航していることを受け、配備計画自体を見直す可能性に言及したものだ。

この問題は、防衛省が概算要求に関連項目として１０億円を盛り込んだ事に対して、この全額もらえると思い込んだのか、与那国町が”迷惑料”を含め、１０億全額を要求したことで発生しました。
この辺りは、ほとんど笑い話なので、詳しく言及しません。

役人の一人だった経験からすれば、１０億しか予算取りしていないにも係わらず、その全額が用地取得に取られてしまえば、他の項目分を他から予算を流用せざるを得ず、財務との交渉を含めて、非常に面倒であることは理解しているつもりです。
しかし、８億５千万程度なら、防衛省として準備できない金額ではありません。（１億５千万は、用地取得費として織り込み済み）

ただし、これが既定路線になれば、今後の下地島利用や噂される石垣島への陸自配備でも、地元側が「迷惑料」を要求することは確実で、その意味で飲みにくいことは確かです。

しかし、防衛大臣が記者会見で発言するという、交渉としては穏便とは言えない手段を採る理由は他にもあると思います。
まだ２５年度は始まったばかりで、いくら希望価格が大幅に異なるとは言え、水面下での交渉を行なう余地はまだまだあるはずなのです。

私は、このある意味ブラフにも近い発言の意図は、与那国町、ひいては沖縄県の一部が、自衛隊を積極的に誘致しようとしていることを宣伝する意図があるのではないかと思います。
事実、この見解を裏付ける動きが、実際に発生しています。
「与那国自衛隊配備、要求は「市町村協力費」　迷惑料の表現修正」（琉球新報１３年３月２９日）

　糸数氏は町や町議会が自衛隊誘致を要請していることや、中国の軍拡が進んでいることなどを指摘し、「与党議員にも相談せずに要求した。寝耳に水だ。目先の１０億円にこだわる必要はない。迷惑料だけでも今すぐ撤回してほしい」と求めた。

この防衛大臣会見を発端として、誘致派議員が、町長に対して圧力をかける事態になっています。
防衛省としては、町民の要望として南西諸島防衛を行ない、そのために在沖縄の防衛力強化を図っているのだ、という姿勢をアピールしたいのだろうと想像します。
これは、何としても普天間の辺野古移設を実現したいためではないでしょうか。

と、何だか防衛省陰謀論のようになってしまいましたが、私はこの動きは歓迎しています。
誘致派議員の方には、もっと大きな声を上げて欲しいと思います。

与那国島民にとって、与那国が中国領になっても構わないなら、仕方ありませんが。

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対艦弾道ミサイルの可能性について補足

４月２０日
ドナルド様のご指摘に基づき、数値を再修正しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
４月１７日
重大な計算ミスがあったので、数字を大幅に修正して、記事を更新しました。
修正前より、ヤバイ数値になってます……
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

前回の記事、やはり分かって頂けない方もいらっしゃったようなので、補足を書きます。
（本当は、これ以上書くとイージスについて、不安を抱きかねないので書きたくなかったのですが……）

数式的な事を書きますので、数字が苦手な方は結論だけ読んで下さい。面倒な説明ははしょります。

イージスのレーダービームは、幅１．７°です。（参照：レーダーのビーム幅とオシント）

このペンシルビームで実際に捜索するためには、図のようにビームを打ちます。

よって、左右方向に１．５°、上下方向に１．３°毎にビームを打つことになります。

この状態で、ＳＴＳＳからのキューイングがなく、弾道ミサイルと対艦ミサイル双方の警戒をしなければならない場合、SPY-1レーダー１面の捜索範囲は、左右９０°、上下８０°（０°～８０°）程度を捜索する必要性が生じます。（前回記事の図に書いたとおり、上下方向には、水平面上から若干上に捜索不要の角度が生じますが面倒なので計算上このように設定します）
ただし、上方に行くにつれて、隣接SPY-1の捜索範囲と重複するので、上方では要捜索範囲が狭まります。

すると、計算上、ビームは約２７００本必要です。

イージスの正確な捜索範囲（距離）が不明ですが、ここでは仮に１２００kmとすると、ビーム一本の電波放射を行ない、信号が帰ってくるまでの所要待ち受け時間は、光速との関係から０．００８秒（PRF=125）です。

ここから、必要な捜索範囲を均一に捜索すると、所要時間は２１．６ 秒となります。
如何に高機能なイージスと言えど、弾道ミサイル対処が必要な際には、全ての範囲をレーダービームで１回捜索するためには、２０秒以上の時間が必要ということです。

実際のビーム偏向パターンは、こんな単純なモデルではありませんが、この物理的制約は、理論限界ですから、必ずついてまわるものです。

次に、この制約が、戦術環境下で如何に影響を与えるかを考えて見ます。
捜索に２１．６秒必要とするということは、運が悪ければ、目標の補足は、目標が捜索可能範囲に入った後、２１．６秒遅れるということです。

仮に、マッハ１０の弾道ミサイルなら、この間に７１km進みますから、１２００kmから７１km差し込まれることになります。
弾道ミサイル防衛では、７１kmでも惜しいところですが、これはまだ大丈夫でしょう。
ただし、１回の捜索に２０秒以上要すると言うことは、高速の弾道ミサイルの場合、その間に既にビームを打った位置に移動してしまう可能性があり、実際の発見の遅延は２０秒どころか、大幅に遅れてしまう可能性があることは認識しておくべきです。（複数回の走査を行なわないと捕捉できないということ）

シースキミング可能な対艦ミサイルの場合はどうでしょう。
亜音速の超低高度飛行が可能なミサイルの場合、高度１０mを飛行すると仮定すると（SPY-1の設置位置は３０mと仮定）、地球の曲率の関係で、目標がレーダーの捜索範囲に入るのは、距離３１kmに達した時です。
ミサイル速度を３１０m/secと仮定し、これから最大２１．６秒遅延すると、ミサイルには６．７km差し込まれることになり、捕捉は２４．３km以内となる可能性があります。
まだ対処は可能でしょうが、条件的にはかなり悪くなったと言わざるを得ません。

次に、高速対艦ミサイルの場合として、中国も保有するKh-31（YJ-91/KR-1）とSS-N-22の場合を考えて見ます。
Kh-31は、高度１００mをマッハ２．７で飛行します。
イージスの捜索範囲に入るのは５６km先ですが、ここから最大２１．６秒遅延すると、１９km差し込まれ、発見は３７km以内となる可能性があります。
決定的とは言えないものの、弾道ミサイルに対する警戒をしなくて良い場合と比べれば、危険度が格段に増したと言えます。
SS-N-22は、高度２０mをマッハ２．５で飛行します。
捜索範囲侵入は３６km先ですが、遅延により１８km差し込まれ、１８km以内での発見となる可能性があります。
これは、極めて危険な数値です。
SM-2は、マニュアル（操作員による手動）では、間に合わない可能性があります。主砲やCIWSでの対処を余儀なくされるでしょう。
しかも、SS-N-22は終末段階で機動する能力を備えており、ＶＬＳで垂直に打ち上げられるSM-2では、最小射程距離を割られてしまう可能性も出てきますし、砲による命中確率も低下するでしょう。

以上、３つのケースに分けてみると、対艦ミサイル、特に高速対艦ミサイルに対する状況が悪化していることが分かると思います。（実際には、この状況は分かっていますから、低高度を集中的に捜索することになります。なので、ここに書いた程には危険ではないはずです）
このため、米議会調査局（CRS）の報告書では、SM-6の早期取得やレールガン等が必要とされていると考えられます。

ＡＳＢＭは、もし所要の能力を満たせば、それ自体よりも、対艦ミサイルに対する対処性能を大きく低下させる可能性があるため、要注意です。

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対艦弾道ミサイルは無意味ではない

世間は北朝鮮の弾道ミサイル一色で、軍事に暗い方が的外れな事まで書いている状況ですが、既に軍事よりも政治、あるいは心理ゲームと化している状況なので、私は弾道ミサイルは弾道ミサイルでも、少し違うミサイルについて書きます。
それは、もうとっくにホットではなくなっている、中国による対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）についてです。

このニュースが流れ始めたのは２００７頃です。
その時は、「嫌な物を目指してるなあ。でも本当にできるのか？」という所見でしたし、多くの意見が中国脅威論の方向だったので、特に触れなくてもいいかなと思ってました。
しかし、中国がこのＡＳＢＭと関連の深い衛星破壊兵器（ＡＳＡＴ）実験を行なう等、嫌な動きを続けている事には懸念を持ってました。
なので、気にはなっていたのです。

それを、今頃記事にするのは、３月末に書いた記事「レーダーのビーム幅とオシント」で「弾道ミサイル探知の為に絞る必要性があるのは、ビーム幅ではなく捜索範囲」と書き、その関連記事を書こうと思っていたところ、週刊オブイェクトさんが、もろに関連する内容で、異論を差し挟ませざるを得ない記事をＵＰしたからです。

「「対艦弾道ミサイルは対処可能」米議会調査局（CRS）」
ＪＳＦ氏は、米議会調査局（CRS）の報告書を引用し、ＡＳＢＭが「対抗手段を用意できるもので、海軍の戦略に変更を迫るようなゲームチェンジャーではない」と評価していますが、これは「原爆に匹敵するような革命的兵器ではない」と言っているようなもので、同報告書に書かれているような、「SM-6の早期取得や、レールガン・レーザー砲の開発と配備」を強要されるとしたら、それはむしろ「重大な脅威」と評価すべきものです。
しかし、それでもＪＳＦ氏は、ＡＳＢＭに対する否定的評価を変えていないようです。

ＡＳＢＭに関連する週刊オブイェクトさんの以前の記事はいくつかありますが、特に注目すべきは「バックファイアと対艦弾道ミサイル？」だと思っています。

ＡＳＢＭに対しては、情報が出てきた当初から、イージスで迎撃できるから無意味だろ、みたいなコメントが、2chでも良く出ていましたが、この記事は、もう少し踏み込んだ意見に対しても無意味だとしています。

「バックファイアと対艦弾道ミサイル？」が批判している産経の記事は、既に消えてしまっているようで確認できないため、ここでは詳しく言及しません。
産経の記事には、確かにおかしな部分もありそうですが、ＪＳＦ氏による産経の記事批判には、指摘した方が良いと思われる妥当性を欠く部分があります。
それは、ＡＳＢＭと対艦ミサイルの複合戦術が持つ可能性です。

＞イージス・システムも「対艦弾道ミサイルやＡＳ－４を大量に同時発射されれば、すべてを迎撃できる可能性は大きく低下する」（日台軍事筋）からだ。

そもそも、そういった同時多数飽和攻撃を防御する為に生まれてきたのがイージス・システムの筈です。

＞防衛省は新たな迎撃手段の開発・配備を含む戦術の再構築を迫られそうだ。

現状で何も問題はありません。対艦弾道ミサイルにはスタンダードSM-3で対処、Tu-22Mバックファイア爆撃機のAS-4対艦ミサイルに対してはスタンダードSM-2で対処します。

通常の対艦ミサイルによる同時飽和攻撃の際に飽和し易いボトルネックの部分は、ミサイルでもSPY-1でもなく３基しかないイルミネータAN/SPG-62です。
米軍のＣＶＧは、この点を、多数のイージス艦を護衛に配備することでカバーしています。
その意味で、引用前段の「そもそも、そういった同時多数飽和攻撃を防御する為に生まれてきたのがイージス・システムの筈です。」というＪＳＦ氏の指摘は正しいと思います。

一方で、SM-3での弾道ミサイル対処ではイルミネーターは必要ありません。よってＡＳＢＭ対艦ミサイル複合戦術でも、イルミネーターの限界は、露呈しません。

しかし、ＡＳＢＭ対艦ミサイル複合戦術において飽和しかねないのは、SPY-1の方です。

そして、この事実は防衛省も認識し、それが故に、弾道ミサイル破壊措置の際に、F-15でイージスを護衛する事態になってます。
「北ミサイル対応、Ｆ１５がイージス艦を警護へ」（読売新聞１２年３月２０日）

イージス艦はミサイルを探知、追尾する際、レーダーをミサイルに集中させるため、周辺状況を把握できず、一種の「無防備状態」に置かれる。

ただし、これに対する異論もあります。

こんごう型等のイージスレーダーの弾道ミサイル対処能力と航空機・対艦ミサイル対処能力は当初から並立できるものとされており、またその検証のために2006年6月22日にタイコンデロガ級イージス巡洋艦「シャイロー」がRIM-161スタンダード・ミサイル3 (SM-3)ブロックIAとSM-2によって、模擬弾道ミサイル1つと模擬対空目標2つの同時撃墜に成功しており、同様の試験は「レイク・エリー」でも成功している。

アメリカ海軍太平洋域のタイコンデロガ級イージス巡洋艦・アーレイ・バーク級イージス駆逐艦と海自のイージス護衛艦は共に「ABMD3.6」という実験艦と同じか、又はより高いレベルでのイージスシステムへ更新される予定となっており、イージスが弾道弾に対処する時には従来型対空防御に有意な能力低下があるという説には疑問が提起されている。

wikipediaのあきづき型護衛艦 (2代)ページ
（元の出典は、軍事研究 2008年4月号の多田智彦氏による『進化する海自汎用護衛艦』とのことですが未確認）

ですが、同じwikipediaのページには、次のようにも乗っています。

ただし、この点についてはイージス艦のフェーズドアレイレーダーがSPY-1Dに到って天頂方向への捜索能力が強化されたのを含めて、天空の内、水平視野100度の覆域を弾道弾捜索に必要な区域だけに出力を集中させる方法によってであり、BMD3.6では衛星のリンクなどイージスシステム以外の向上化と、操作方法を操作員の技量によって対応していたものを自動化した形態であるために旧来のイージス艦でミサイル防衛に改良される以前の海自イージス艦がBMD演習に参加出来た由来を考えると、同一レーダー面同一象限の異種目標に対する対処能力は限定的にならざるを得ないと推察されるのが、対抗する意見である。（MD目標方向アンテナ面80度以外なら他の3面のレーダーで複数目標追尾能力が使える）

（元出典不明）

なお、ここで記述されている「水平視野100度の覆域を弾道弾捜索に必要な区域だけに出力を集中させる方法」が、前回記事において「弾道ミサイル探知の為に絞る必要性があるのは、ビーム幅ではなく捜索範囲です」と書いた部分です。

この説明で、ほぼ言い尽くされてしまった感がありますが、分かり易くするため、イージスの歴史に触れながら、図も用いて説明しましょう。

開発当初のイージスは、航空機及び対艦ミサイル対処が目的でしたから、捜索範囲は５００ｋｍ程だと言われていました。
これは、ミサイルの射程にも係わりますが、それ以上に、地球の曲率と航空機が飛行可能な大気層の厚さからして、捜索範囲をこれ以上伸ばすことに意味がないからです。
図１（通常の航空目標（含む対艦巡航ミサイル）探知の際に必要となる要捜索範囲）

少々見難い図ですが、SPY-1レーダーにかかる負荷を見て頂くため、模式図とはしていません。（上下方向の）スケールは、実際の比率に合せています。
これを見て頂くと、大気層というのが実に薄っぺらで、通常の航空目標探知では、ほぼ水平線上だけを見ておけば良いという事実が分かるはずです。

また、レーダーが目標を初度探知する時は、一定高度を飛行して接近してきた目標が、マスクエリア内から要捜索範囲に入った瞬間である可能性が高いことも容易に理解してもらえると思います。
そのため、通常の目標探知については、水平線のすぐ上を重点監視しておけば、基本的に、それだけで捕捉可能です。

なお、５００ｋｍに満たない近距離では、多少上方も見ていますが、常時レーダー発振をして、水平面上で探知できるなら、極端に言えば捜索を行なう必要の無い範囲ではありますが、極小目標が接近してきた場合も含め、レーダービームを振る頻度を落として、一応捜索すべき範囲なので、捜索範囲に含めています。なお、この際は、捜索距離が短く、ＰＲＦを高くできるため、最大探知距離付近を捜索するよりも、レーダーの処理負荷は非常に少なくなります。（これは結構重要なことです）
レーダーの処理負荷は、この図中の捜索範囲面積だと思って頂ければ、概ね正しい理解になります。

これに対して、ＡＳＢＭ対処を行なう場合の捜索範囲がどうなるか書いてみます。
図２　（弾道ミサイル対処のため１２００ｋｍまで監視する場合の要捜索範囲）

これを見ただけでも、レーダーの処理負荷が爆発的に増大していることは理解して頂けるでしょう。
FTM-10（Stellar Predator）において、SM-3による弾道ミサイル迎撃とSM-2による通常目標迎撃の同時対処が試験されたのも、このレーダー負荷が、システムに影響を与えることが間違いなく、懸念事項であるからです。

つまりは、ＡＳＢＭと対艦ミサイルの複合戦術は、対艦ミサイルのみによる飽和攻撃と比べて、遥かに（イルミネータではなくSPY-1が）飽和する確率が高くなるのです。

ただし、米軍が進めているＳＴＳＳからのキューイングが、効果的に機能すれば（配備が進めば当然に機能するでしょう）、要捜索範囲は、非常に少なくなり、レーダー負荷は大したレベルではなくなります。
図３　（ＳＴＳＳリンク）


しかし、ＳＴＳＳによるキューイングによって、ＡＳＢＭが事実上無力化される可能性は、中国も承知しています。
そのため、中国はＡＳＡＴの開発も行なっております。この事が、冒頭でＡＳＡＴとＡＳＢＭがリンクしていると書いた理由です。

中国が描く戦術は、ＡＳＡＴでＳＴＳＳを撃墜し、イージスがＡＳＢＭと巡航ミサイルの双方に警戒をせざるをえない状態を強要することで、ＡＳＢＭ、巡航ミサイル併用飽和攻撃を行なう事だと思われます。
これが、日台関係筋が警戒していると言われる「イージス・システムも「対艦弾道ミサイルやＡＳ－４を大量に同時発射されれば、すべてを迎撃できる可能性は大きく低下する」」という言葉が意味するモノです。

ＡＳＢＭが実用化され、中国がAS-4を含む対艦巡航ミサイルの飽和攻撃能力を高めれば、実際に米空母が撃沈される可能性は非常に高くなると思われます。
アメリカが各種報告で警戒し、産経が防衛省に注意が必要だと書いた事は、単なる予算確保のための煽りではなく、実際に警戒すべき脅威です。

問題は、ＡＳＢＭが本当に実用可能なレベルになるのかですが、それについては、まだ不明です。
ＡＳＢＭについてのその後の情報は、「海国防衛ジャーナル」さんが詳しく書いています。
「中国の「対艦弾道ミサイル」が米空母艦隊の脅威？」
「中国が対艦弾道ミサイル「DF-21D」を地上固定目標に試射？」

なお、週刊オブイェクトさんのＡＳＢＭ関連記事としては、前述リンクの他に、次の三つがあるようです。
一貫して、ＡＳＢＭは、大きな脅威ではないとされています。
「対艦弾道ミサイルという使えない兵器よりも超音速巡航ミサイルを！」
「中国の対艦弾道ミサイルは空母破壊兵器ではない？」
「対艦弾道ミサイル「ハリジ・ファルス」」

また蛇足ではありますが、「バックファイアと対艦弾道ミサイル？」には、次のような内容もあります。

＞自衛隊に外洋におけるＴｕ－２２Ｍの迎撃手段はない。

Tu-22Mから発射されるAS-4を迎撃すれば自衛隊の任務は達成される筈です。Tu-22Mそのものを撃破する必要はありません。

産経の元記事の流れが分からないので、ハッキリ言えませんが、元記事の趣旨は、Tu-22Mの行動範囲が広いため、自衛隊艦船に防護されていない商船に対する攻撃を迎撃する手段はないと言っているように思えます。
その意味では読み違えであるように思えます。

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安倍政権の普天間移設舵取りが素晴らしい

安倍政権の普天間移設問題に対する舵取りが、素晴らしい。

その戦術は、基本的に、かな～り前に書いた通り、従来の自民党政権が辺野古への移設を決めた時と同様の単純なアメとムチの使い分けです。

まず、アメとして沖縄振興予算を大幅（２０１２年費２．２％増）に増額しています。
「沖縄振興3001億円、３年連続増　来年度政府予算案 」（日本経済新聞１３年１月３０日）
そして、嘉手納以南の返還合意をアメリカとの間で取付けます。
「嘉手納以南の返還計画、日米が合意」（産経新聞１３年４月５日）

反対にムチは、普天間固定化というブラフです。
「米軍普天間飛行場移設:政府、特別措置法制定「検討せず」」（毎日新聞１３年４月２日）

　政府は２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に必要な公有水面埋め立て申請を知事が承認しなかった場合の対応として、地方自治法に基づく是正勧告・指示や代執行、知事から国へ権限を移す特別措置法制定などについて「検討していない」とする答弁書を決定した。

しかも、このちょっとわかり難いブラフは、実に巧妙です。
政府が、特措法を検討しないとすると、知事の埋め立て拒否＝普天間固定化となるため、固定化した場合は、「知事が悪いのだ、政府の責任ではない」という構図を作り出しているのです。

この硬軟取り合わせた安倍政権の戦術に、民主党政権下で、あれだけ暴れ回っていた仲井真知事もタジタジです。
なにせ、嘉手納以南の米軍基地返還計画を説明に訪れた防衛大臣に対して「わからない」と答えるしかない状態です。
「返還時期「書きぶりあいまい」　沖縄知事、防衛相と会談」（朝日新聞１３年４月６日）

　小野寺五典防衛相は６日、那覇市内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、日米両政府が合意した嘉手納以南の米軍基地返還計画を説明した。仲井真氏は計画で返還時期が「わからない」と述べ、書きぶりがあいまいだと指摘。

まるで、「お前の言ってる事なんて、ワケわかんねえよ」と捨て台詞を吐いて逃げ去る子供のようです。

安倍政権は、この戦術によって、仲井真知事に辺野古への移設を承認させようとしています。
「沖縄米軍基地:嘉手納以南返還「普天間切り離し」を撤回」（毎日新聞１３年３月３１日）

　政府は沖縄の米軍基地問題をめぐり、嘉手納（かでな）基地（嘉手納町など）より南の５施設・区域の返還を普天間飛行場（宜野湾＜ぎのわん＞市）の県内移設と切り離して進める方針を撤回し、近く発表する嘉手納以南の返還計画に普天間飛行場の返還時期も明記する検討に入った。
中略
　日米両政府は昨年４月、在日米軍再編ロードマップ（行程表）を見直す中間報告を発表。嘉手納以南（中略）の５施設・区域については３段階の返還を目指す一方、普天間移設は「課題をできる限り速やかに解決する」として切り離した。

　普天間問題をめぐる民主党政権の迷走で強まった沖縄側の反発を和らげる狙いがあったが、自民、公明両党が昨年１２月に政権を奪還し、普天間移設と嘉手納以南の返還をセットにしていた自公政権時代の０６年の日米合意に事実上、回帰した。

　防衛省は今月、普天間飛行場の移設先としている名護（なご）市辺野古（へのこ）沿岸の埋め立てを沖縄県に申請。安倍政権としては、返還時期の明記により政府の基地負担軽減の努力を強調し、沖縄の理解を得たい考えだ。「普天間を県内に移設すれば嘉手納以南の多くの土地が返ってくる」（政府関係者）と沖縄側に妥協を迫るとともに、「沖縄を納得させるには普天間跡地の返還時期を計画に書き込む必要がある」（防衛省幹部）と米側に求める。

前述の通り、仲井真知事が移設を拒否すれば、それが自動的に普天間固定化となることを明らかにしたワケです。

政治の戦術としては、極めて基本に忠実な戦術ですが、３年間も、民主党の稚拙な政治を見せつけられたからかもしれないものの、安倍政権の政治運営が素晴らしくみえて仕方ありません。

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北朝鮮による恫喝激化は予想された事態

北朝鮮による恫喝の激化は、予想された事態です。

その理由は、金正恩が凶人だからという訳ではありません。
弾道ミサイル技術の進展により、北朝鮮の米国本土への攻撃が実行可能になりつつあるからです。

手前味噌な話になりますが、以前にＨＰで公開していた小説は、北朝鮮が米国に到達可能な弾道ミサイルを開発したことにより、アメリカによる核の傘の信頼性低下が発生し、それを見込んだ北朝鮮が、アメリカのＭＤへの協力中止を要求して、日本に武力行使を行なうという内容でした。
ちなみにその小説は、２００７年に執筆し、２００８から公開してました。

北朝鮮による恫喝は、過去にも何度も例がありますが、今回ほど派手なものではありませんでした。
それは、北朝鮮自身が、いくら大口を叩いた所で、アメリカを恐怖させることは出来ないと知っていたからでしょう。

しかし、昨年１２月の衛星打ち上げにより、アメリカに直接攻撃する能力があることを示したことで、その恫喝に現実味が増しました。
北朝鮮の十八番である瀬戸際外交が、朝鮮半島での紛争という地域紛争の瀬戸際から、アメリカへの核攻撃という瀬戸際にステップアップしたとも言えます。

そして、北朝鮮は、その効果を確かめつつ、現在の恫喝激化に傾倒していると思われます。
「北朝鮮:無関心から一転　米メディアの関心、急速にアップ」（毎日新聞１３年４月１日）

北朝鮮が３月３０日に「南北関係は戦時状況に入る」との特別声明を発表するなど、米国や韓国に向けた挑発的言動を強める中、北朝鮮に対する関心が米メディアの間で急速に高まっている。主要な新聞、テレビは北朝鮮の動向を連日詳しく報道し、記者会見では北朝鮮に関する質問が相次いでおり、米国では異例の事態だ。

米国内での報道が、北朝鮮に注目すれば注目するほど、北朝鮮は恫喝外交を強化し、アメリカから譲歩を引き出そうとするでしょう。

しかし、この北朝鮮による国家規模のテロ（と要求）に対して、オバマ政権は、普通のテロと同様に、一切見返りを与えない方針です。

　オバマ大統領は３月１３日のＡＢＣテレビのインタビューで「我々が現在試みているのは悪い行為に見返りを与えないことだ」と、挑発が続く間は一切の交渉に応じない考えを明言した。ＣＢＳテレビは同３０日、米高官の「北朝鮮は戦争しない」との見方を報じており、北朝鮮に取り合わないことが米側の戦略となっている。

このままでは、北朝鮮は、被害を与えずに恫喝を強め続けることを迫られます。

もしかすると、アメリカは真珠湾を待っているのかもしれません。

現在、ムスダンの発射準備が進められていると伝えられています。
「北ミサイル「ムスダン」と断定　政府、衛星写真を分析」（産経新聞１３年４月６日）

ムスダンの射程からすると、目標はグアム近海だと思われます。
「米国は迎撃体制　グアムにＴＨＡＡＤ配備へ」（スポーツ報知１３年４月５日）

単に打ち上げ能力を示すだけでは十分ではないと判断したのでしょう。
北朝鮮としては、アメリカが、９．１１を契機として、アフガンに自衛権を行使したような事態にならないよう、グアムから十分に離した位置に着弾させるつもりだと思われますが、まかり間違ってグアムに落ちないとも限りません。

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クルドに関する２つのトピック

いささか深読みのしすぎだとは思いますが、動きの激しい中東情勢で、注目の動きがありました。

一つは、クルディスタン労働者等（ＰＫＫ）のオジャラン元党首が、武装闘争の放棄を宣言したこと。
「クルド指導者が武装闘争放棄宣言　トルコ政府との３０年ぶりの抗争終結に期待」（産経新聞１３年３月２１日）

もう一つは、トルコからガザに向かっていた支援船をイスラエルが襲撃したことに対して、イスラエルのネタニヤフ首相がトルコに謝罪し、事件以後冷え切っていた両国関係に関係改善の動きがあることです。
「史上初！イスラエル、トルコに謝罪―マーヴィーマルマラ号事件」（Hurriyet １３年３月２２日）

この２つの事件は、必ずしも関連していないのでしょうが、関連性を考えるとしたら、２つの可能性が考えられます。

一つは、シリア情勢に関連してトルコ・イスラエルが連携して関与しようとする動きがある可能性です。
これに関しては、上記二つの事件に例え関連が無かったとしても、今後のシリア情勢に関しては、両者の連携が強まるであろう事は間違いないと思います。

そして、もう一つは、イラン情勢に関して、両者で連携した動きがある可能性です。
ほとんど陰謀論の世界になりますが、イスラエルによるイラン空爆にトルコが領空を開放し、イラン北部にクルドの独立国樹立をさせる。
トルコは、それによって領内のクルド人がイラン側に移住することを期待する、なんていう可能性です。
トルコは、獄中のオジャランに対して、イラン北部を独立国として認め、そのその支援を行なうかわりに、トルコとの武装闘争を止めさせた、なんて言う可能性が、考えられなくもありません。
（その上で、領内のクルド人の新独立国への流出を促す）

本当にそんな裏がある可能性は、万に一つくらいでしょうが、小説のネタとしては面白そうです。


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インドはUS-2を救難なんかに使わない

US-2が海外に輸出される可能性が高まっています。

「海自飛行艇　印へ輸出　中国牽制、政府手続き着手」（産経新聞１３年３月２４）

　政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。

読売も続報を打ったので、検討されていることは間違いないようです。
「海自の救難飛行艇、インド輸出検討…民間転用で」（読売新聞１３年３月２５日）

このニュースに関する、2chなどネット評判を見ると、歓迎論調ではあるものの、インドでのUS-2の選定決定と活躍には悲観的意見が多いように思えます。

それは、着水性能が、波高３ｍまでに限られることや、水上機であるが故のコスト高（整備性や耐用年数）に対して、インドが不満を持つだろうと予測されるためであるようです。
読売の報道も、競合他機種との選定に敗れる可能性に言及しています。

ロシアやカナダもインドに救難飛行艇の売り込みを図っており、ＵＳ２の輸出が実現するかどうかは流動的な面もある。

ですが、私はUS-2が選定に勝ち抜き、活躍する可能性は高いと考えています。

それは、インドがUS-2を買う本音が、１００％海賊対処やＰＳＩ（拡散に対する安全保障構想）対処に使うつもりだろうと予想するためです。（救難は建前ですが、事故があれば使う程度の考え）

海賊対処におけるUS-2の有用性は、絶対的です。

当然ながら、そのメリットの一つは水上機であることです。
海自のP-3Cが海賊対処で活躍していることと同様に、空から高速で広範囲を捜索することができます。

その上、不審な船舶に対しては、着水して水上艦と同様に臨検を行なう事が可能です。
航空機でありながら、艦艇でもある訳です。

US-2のライバルであるCL-415は、水上機であるものの、機体サイズが小さすぎ、臨検分隊は乗せられるかもしれませんが、拿捕した海賊まで乗せることは無理でしょう。
機体サイズとしてはBe-200はＯＫでしょうが、外洋での離着水は困難です。

そしてその現場を想定した時に、US-2が他機に比して持つ大きなアドバンテージは、その驚異的な低速性能です。


海賊対処となると、警告のために船舶の近傍に射撃したり、それでも停船しない場合には、機関部を射撃するなど、制限した武器使用を求められるケースが多くなります。
それを行なうためには、多くの固定翼航空機は速すぎ、正確な射撃とその照準の継続は困難です。
しかし、４０ノットを超えると言われる高速の海賊船に対して、離水速度でさえ５０ノットと言われるUS-2は、ほとんど同じ速度で飛行できます。
併走しながら、高出力スピーカーで音声警告さえできるでしょう。
CL-415やBe-200には出来ない芸当です。特にジェットのBe-200では、困難です。

また、航続距離も、US-2は優秀です。
海賊対処のために飛行すべき範囲は、海賊の脅威があるエリアです。

wikipedia「ソマリア沖の海賊」より

これに、各機の行動半径を書き加えてみます。
US-2は、航続距離が4700キロなので、行動範囲としては2000キロと想定します。
同様に、CL-415は、航続距離2443キロなので、1000キロと想定し、Be-200は、航続距離3850キロなので1600キロとします。

一目瞭然でしょう。
CL-415は完全に役不足、Be-200でなんとか、アデン湾の出口を押えられるのはUS-2のみ、です。

以上のように、目的が海賊対処であるならば、US-2のアドバンテージは絶大で、インド海軍の意図が海賊対処なら、US-2を望む事は明かです。
障害は、コストだけです。

問題は、インド海軍が、海賊対処にそこまで意欲的かどうかですが、２隻の艦艇を投入していることを鑑みれば、十分意欲的だと言えます。

そしてその理由は、日本のように自国船舶の護衛以外は、国際貢献と考えている訳ではありません。
ソマリア沖の海賊は、イスラム教過激派とも結びついていると見られ、パキスタンを拠点とした彼等の活動を資金源から封殺するために、インド海軍にとっては、海賊対処はテロ対策でもあります。

そのため、インド海軍は、海賊に対して甘っちょろい対応はしません。
２００８年の１１月には、海賊に乗っ取られたタイ漁船をフリゲート艦の主砲で撃沈していますし、翌月には駆逐艦の艦載ヘリが海賊を空中から攻撃し、最終的に２３人の海賊は抵抗を止め逮捕されています。

この甘っちょろい対応をしないインド海軍が、広範な捜索能力と対処能力を持ったUS-2を海賊対処に投入すれば、海賊にとっては非常な脅威となるはずです。

なお、海賊対処をUS-2で行なった場合、海賊が携帯式地対空ミサイルを持っている可能性を懸念する方がいるかと思いますが、それは無用な心配です。
少なくとも逃げるつもりで高速で走っている船上から、地対空ミサイルを命中させることは、まず不可能です。（あれを撃てば当たる代物だと思っている人が多いですが、そんな簡単な代物ではありません。）
停船した場合は要注意ですが、例え命中させられても、４発もある大型機軍用機は、絶対に落ちません。
携帯式地対空ミサイルのほとんどが赤外線誘導のため、大型機の場合エンジン部に命中しますが、炸薬量が少ないので、エンジン１基を破壊できる程度です。当然その程度では大型機は落ちません。

要注意なのは、機関砲によるコックピットの銃撃ですが、例え日本が防弾板を取り外して輸出しても、その程度のモノは、インドでも十分に取り付け可能です。

インド海軍が、US-2で海賊を逮捕する日は、それほど遠くないかもしれません。

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徴兵された人員では現代戦は戦えないはウソ

注：この記事は４月１日に投稿したジョーク記事です。（４月６日追記）

自民党が徴兵制を検討していると言うデマは、何故か度々流れます。
昨年末にも、あったそうです。
「「自民党が徴兵制導入を検討」というデマ」（アゴラ１３年３月１７日）

この記事の通り、自民党が徴兵制を検討しているなどと言う事実はありません。
ただし、この記事には気になる内容も含まれています。

徴兵で取った人員では現代の軍事組織は維持できない

からです。これは一般の人には知られていませんが、多少とも軍事知識のある人には常識です。日本で徴兵制を導入しよう、なんて話が出たら真っ先に自衛隊が反対します。
そんなことをしたら国防が崩壊しますから。防衛問題に詳しい議員の多い自民党がそんな馬鹿な構想を出すはずがありません。

確かに、徴兵された兵に任せられる仕事は多くありません。
ですが、仕事が無い訳ではありません。

例えば、昔は砲弾を磨いたそうですが、空自であれば、今でもミサイル磨きという仕事があります。

不活性ガス入りのキャニスターに入れられたミサイルは、ノーメンテナンスですが、それ以外は、コンポーネントに分けられて保管（それぞれ耐用年数が違うため）され、組み立てて使用します。
その最終段階は、ミサイル磨き（と検品）です。
（対空）ミサイルは、非常な高速で飛翔するため、ちょっとした汚れでも、抵抗になるだけでなく、汚れが付いた部分は、空気摩擦による熱の発生が激しく、飛翔中に破損する可能性があります。
また、組み立て中に傷が付いていれば、その傷が破損の原因になることは当然です。
そのため、検品を兼ねたミサイル磨きが欠かせないのです。
現在は、これを武器弾薬員が行なっていますが、丁寧な仕事が求められるモノの、彼等で無ければ出来ないという訳ではありません。

ミサイルの他にも、エンジンのタービンブレードなど、磨きが必要な仕事は、結構多いのです。
自衛隊は、ピカール（研磨剤の商品名）を、制服に付ける徽章やドアノブを磨くためだけに使っている訳ではありません。

もちろん、これだけではありませんが、徴兵された兵に任せられる仕事は、ちゃんとあるのです。

そのため、自民党は検討しなくても、自衛隊は研究しています。
化学兵器を使うつもりがなくとも、化学兵器に対する防護の研究と対策は必要であることと同じようなものです。

自民党も、今は検討できなくとも、いずれは検討できる日がくるかもしれません。



注：今日は何日？