公明党が防衛政策実現の足かせに

アルジェリア人質事件を受けて、海外での邦人保護のための自衛隊法の改正が検討されてきました。

その結果、車両での輸送を認め、輸送中の保護対象者も拡大する方向になってますが、武器使用基準緩和は、公明党の反対により見送りなっています。
現行の武器使用基準は、危害射撃の要件を正当防衛や緊急避難に限定しており、一言で言えば、やられてからしかやり返せない訳で、実効性のある邦人保護を行うためには、問題がありすぎます。
「自衛隊の武器使用基準、緩和は見送り　対象は拡大」（日経新聞１３年３月８日）
「武器での保護対象拡大　与党の邦人保護ＰＴ　自衛隊法改正へ報告書」（産経新聞１３年３月８日）

が、今回の本題は、邦人保護ではなく、公明党の防衛政策についてです。

昨年末に衆院選において自民党が大勝したため、マトモな防衛政策の実現のために、衆院では必ずしも公明党に頼る必要はありませんが、参院では依然として、公明党の協力が必要な状態になっています。
「ねじれ国会は続く　自公＋維新でも届かぬ参院過半数」（朝日新聞１２年１２月１７日）

同記事より

公明党をマトモな保守中道政党だと言う人もいますが、領土や防衛政策に関しては、決してマトモな政党ではありません。
むしろ、政府の足を引っ張ることさえしています。
「公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及　政府見解逸脱」（産経新聞１３年１月２１日）

自民党は、参院選では、自公で過半数を目指すと言っています。
「参院選５３～５４議席目標　自民が全国幹事長会議」（産経新聞１３年３月１６日）

夏の参院選で非改選議席を含めて自民、公明両党が参院で過半数を回復するため５３～５４議席を目標とする考えを示した。

マトモな防衛政策の実現のためには、自公で過半数ではなく、公明が反対しても他の保守政党票で過半数を取れるところを目指して欲しいものです。

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