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2013年2月17日 (日)

自民政権下の25年度防衛関連予算案-民主政権下の概算要求との比較_その2

前回の続きとして、自民政権下の25年度防衛関連予算案民主政権下の概算要求を比較しま

⑧下地島?活用研究
ニュースでも報じられた下地島の活用が念頭にあると思われる「南西諸島における航空自衛隊の運用態勢の充実・強化に係る調査研究」が盛り込まれています。
調査研究でありながら、5千万もの予算が付いているので、相当突っ込んだ研究というより、実質交渉が行なわれる見込みです。
期待しましょう。

⑨戦闘機の能力向上改修
戦闘機(F-15)近代化改は、民主概算では6機ですが、補正予算で4機、自民予算案で6機、実質10機の大幅拡充となってます。
戦闘機(F-15)自己防御能力の向上も、1機から補正予算による前倒し計上2機で倍増。
南西諸島の防空態勢の向上について、総理直々の指示があったためでしょう。

⑩南西諸島を始めとする島嶼を含む領土の防衛態勢の充実
自民予算案では、「迅速な展開のための輸送力及び機動力の向上」として、次の3項が特出しで書かれています。
・96式装輪装甲車の取得(11両:14億円)
・軽装甲機動車の取得(陸自44両:14億円、空自1両:0.4億円)
・多用途ヘリコプター(UH-60JA)の取得(1機:43億円)
これを見る限りでは、陸自
、島嶼防衛で装軌車両を使用する可能性は低そうです。

⑪自衛隊の機動展開能力向上に係る調査研究
機動展開における民間輸送能力等の活用策に係る調査研究が行なわれます。
ナッチャンや車両輸送用のトレーラーの活用策に、ようやく本腰を入れるようです。

⑫オスプレイ調査研究
これも、事前報道のあったものです。「諸外国におけるティルト・ローター機の開発・運用等に関する調査研究」として800万円が盛り込まれています。出張、調整だけで消えそうな額ですが。

⑬10式戦車&96式装輪装甲車
私が書いたからではないと思いますが、10式戦車の調達理由は、ゲリコマ対処ではなく、「陸上における火力戦闘能力の向上」となっています。さすがにマズイと言うことになったのでしょう。
ただし、総額が増えたにも関わらず、
調達量は10式戦車が16両から14両に、96式装輪装甲車が13両から11両に減っています。
戦車については、自民政権になって、増やされることを懸念しておりましたが、重きを置く部分を見誤ってないようで、少し安心しました。まだ多いと思いますが。

⑭消えた火力戦闘車
と言っても、消えたのは「火力戦闘車」という名前です。自民予算案でも「装輪155mmりゅう弾砲の開発」としては残ってます。
ただし、民主概算にあった「99式自走155mmりゅう弾砲の砲部と重装輪回収車の車体部を活用」という文言は消えてます。
詳細はハッキリしませんが、より軽易な装輪車両になるのではないかと思われます。
恐らく、陸幕の中でも異論があったのでしょう。

⑮消えたRT-5
民主概算にあったT-5モドキの「滞空型無人機システムの研究」は消えました。
代わりに「航空機搭載型小型赤外線センサーシステムインテグレーションの研究」が自民予算案に盛り込まれています。
機体ではなく、搭載システムの研究に絞る模様です。
搭載機がコブラボールのような有人機になるのかもしれません。その方が妥当でしょう。

⑯消えた航空戦術団
民主概算では「航空戦術団(仮称)の新編(空自)」という項目が入っておりました。
Photo
各種教導部隊をまとめるものだったのですが、消えた理由は分かりません。
無くても総隊司令部が頑張れば良いだろ、という事になったのかもしれません。

⑰基地防空用地対空誘導弾
民主概算要求では1式調達予定だったものが、自民予算案では、消えています。ただし、24年度の補正で2式調達されているので、実質的に前倒し調達された状態です。
これは、下地島の防衛に役立つでしょう。

以上、見逃しもあると思いますが、ざっと比較してみました。
海空の増強がより鮮明化され、陸自は普通科主体に戦力増強し、戦車などの重火力は抑制しています。
概ね私の危惧、懸念が解消される方向で修正がされているようです。
良かった。

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コメント

火力戦闘車って、いるにしても、自前開発必要か疑問な代物です。
火力を短期間で確実に強化するなら、GIAT社のカエサルを買う方が良いです。(火力戦闘車はトラック搭載りゅうだん砲の概念を丸パクリですから、下手に考えず、オリジナルを買う方が早期に確実な戦力化をはかるという意義にかなう)
また、買うなら、牽引式ながら、M777A2のように、ヘリ輸送(オスプレイでも輸送出来る)可能で、40キロの精密砲撃が可能な砲を買う方が良いと思います。確かに自分達でもこれくらいは作れるというのを示したいのはわかりますが、優先順位やコスト、時間的余裕や有用性などを考えた開発や調達を日本はしなくてはならないと思います。

特別緊要というわけでもなく、他の装備とのファミリー化を考えてもいるわけですから
既存製品の即時輸入に拘る必要はないと思いますけれどね
まぁ新規開発に拘らなきゃいけない理由も特には見当たりませんが

>「陸上における火力戦闘能力の向上」

或いは、中国の動きにより、これを言えそうの雰囲気に成ったとも言えますね。

>消えた航空戦術団

理屈は「これまでの飛行・高射・基地警備といった機能ごとに運用を検討していた態勢から、複数の機能を連携させた部隊運用方法等について検討、検証及び教育訓練を行うことが可能な態勢に移行するため、「航空戦術団(仮称)」を新編」だそうです。

これは消されそうね。最近は「統合」は流行ってるですけど、そもそも何でも統合するのは良い事ではないと想います。飛行と高射は恐らく別々な空域を分けられるでしょうし、基地警備隊に至と何を連携しているのは分かり難い。

歩兵と戦車、砲兵の様に緊密な連携を要らないなら、統合の有効性には疑問が出る。本来の独立性と専門性を損なうだけです。現在の体系だと司令部は各指導隊から専門的意見を求める事が出来、自分で「合成」する事ができますが、この航空戦術団が出たら、問い合わせの的口は自然に戦術団司令部に成る、取れるの意見は予めに合成された意見しか有りません。理屈上、団司令部をスキップする事もできますが、現実的には団司令部と異なるの意見なんか聞きにくい。

そして、あの合成意見は専門性が劣り、しかも趣向は仕方なく司令官によって大きく左右するの恐れは十二分有ると想います。となれば、戦闘機パイロットの視野(遠くの二位は高射でしょう)からの意見に成ります。基地警備等弱小部の声は大きく成る所が、戦術団司令部の蓋が有る事によって永遠に消えそうです。

そして、空自の細かい「隊風」は知らないが、今は前線の隊から教導隊へのInformalな問い合わせを出来るでしょう。ほぼ同格なので。だが、航空戦術団の設立、しかも教導隊の大半は群の格上にすると、これも難しく成るです。残るのは、団レベル以上の問い合わせと、隊レベルの*伺い*しかありません。

しかも、教導隊とは言え、何でもかんでも正とは限りません。だが、格上に成ると、反論も難しく成ります。戦術の交流や切磋は不可能と成り、ただ一方的に戦術団の意見を受ける事に成る恐れは十分有り、前線隊の適切な独立性も前線幹部を戦術に関して考える意欲も損なう事に成りかねない。

最後に新たな団司令部を作るにより、将補一人以下大量の幕僚(佐官)が要ります。隊を群に格上事によって、幹部の平均階級、数も増えるでしょう。これらも財務省の逆鱗を触ったでしょう。

取り敢えず、これで良かったかもしれません。

Suica割 様
大綱別表の火砲保有量が引き下げられた中、独自開発が必要かという議論は、当然なされてしかるべきでしょうね。
しかし、もう開発予算が付く見込みですから、今から開発自体は止められないでしょう。

輸送については、ヘリ輸送よりも輸送機での空輸性を重視すべきではないかと思います。

名無し 様
確認してませんが、車両部の共通化は、国産開発の理由にもなっているでしょうね。

香港からの客人 様
確かに、陸幕の中には中国に感謝している人もいるかもしれません。

航空戦術団は、航空総隊司令部(の運用課)として、多数の直轄部隊の面倒を見ることが大変になっているのではないかと想像します。
が、空自の隊風としては、現在でも現場部隊と各種教導隊は、かなり直接のやりとりをしているため、航空戦術団があってもなくても、部隊との意思疎通には特に影響がでないと思います。
まあ、だからこそ必要性が薄いとして落とされたのだろうと思います。
うがった見方をすれば、単なるポスト増やしですから。

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