下地島空港を空自が使用する場合の問題点

修正概算要求に、防衛省が下地島空港の活用を念頭に置いていると見られる項目が盛り込まれ、注目を集めています。
このニュースは、沖縄２紙が報じ、全国紙が追従したことで、yahooのニュースでも掲載され、そこにリンクを貼って頂いた以前の記事「下地島空港を自衛隊が使用する効果」に多数のアクセスを頂きました。

タイトルの通り、自衛隊が下地島空港を使用した場合の効果は前掲過去記事のとおりですが、今回は、自衛隊が下地島空港を使用する場合の問題とその解決策について考えてみます。

なお、修正概算要求「平成２５年度概算要求に関する主要事項」には、「南西地域における航空自衛隊の運用態勢の充実・強化に係る調査研究【事項要求】」と盛り込まれているだけであり、下地島という言葉は一語も入っていませんが、防衛省が表向き否定したとしても、宮古島空港や新旧石垣空港と並び下地島空港が念頭にあることは疑念の余地がないため、以後は下地島空港の活用を前提として記述します。
また、宮古や石垣であったとしても、多くの問題点は共通です。

問題点①：飛行隊をどこから持ってくるか

例え下地島空港を使えるとしても、移駐させる飛行隊が存在するのかという問題です。

北空は、千歳と三沢ですが、ロシア対処で忙しい両航空団の削減は難しい。
中空は、対北朝鮮の最前線小松を削減にはできない。首都防空の任を負う百里を削減も疑問。
西空も、韓国があるとは言え、北朝鮮に近い上、中国との距離は那覇とさほど違わず、後方とは言いがたい。ただし、対領侵のロードは、多方面と比べれば、少ない。
参考過去記事「２１年度スクランブル実績」

オマケに、那覇は２個飛行隊化の関連事業が進められているし、津波被害でまるまる１個飛行隊分が水没して使えない状況になっている。

航空総隊の航空団を見てみると、飛行隊の状況はカツカツな訳です。

ですが、総隊外なら、ない訳ではありません。
それは、新田原に所在する、教育集団隷下の第２３飛行隊を総隊隷下に戻して移駐させる方法です。

２３飛行隊は、１９９５年に制定された０７大綱による１個ＦＩ飛行隊の削減により、F-15を装備しながら基幹部隊及び作戦用航空機から外され、実態的な戦力ではないと位置づけられた部隊です。
戦闘用の部隊ではないことから、２３飛行隊分の弾薬は準備されていませんが、機体自体は紛う事なきF-15です。
悪い言い方をすれば、村山政権による０７大綱を骨抜きにするため、航空自衛隊が取った詭弁による部隊温存策な訳です。

この２３飛行隊を、基幹部隊・作戦用航空機に戻せば、大した予算を使う事無く、手の空いた１個飛行隊が手に入る訳です。
これで、下地島に１個飛行隊を持ってくる余裕が生まれます。
ただし、現在２３飛行隊が行なっているF-15の機種転換操縦課程と戦闘機操縦課程については、部隊で行なう必要が出てきます。
しかし、津波で被害をおったF-2の教育が、なんとかなっていることからしても、こなせない話ではないと思っています。

それでも、那覇の２個飛行隊化もあるので、F-35の導入と合せて、空自の部隊編成は当分苦労することになるでしょう。

次の問題に行きましょう。
問題点②：那覇空港の拡張により下地島不要にならないか

ウィキペディアの下地島空港ページには「那覇空港の拡張案も具体的に検討されており、那覇空港の利用実態においての下地島空港の優位性は将来には低下するものとみられる」と書かれています。

しかし、尖閣までの進出距離が、中国の空軍基地からの距離の半分ほどで済む位置の優位性は変わりませんし、「下地島空港を自衛隊が使用する効果」で書いたとおり、それによる戦術的はメリットは計り知れないモノがあります。

それに、那覇空港の拡張は、現在検討中でありますが、基本的に滑走路の複数化が成されるだけで、エプロン地区の拡大は計画されていません。
むしろ、現在ランウェイの西側に所在しているパトリオット高射隊が行き場を無くしかねず、下手をしたら現在よりも窮屈になりかねません。

それを考えれば、下地島空港を利用した、南混団の複数航空団化が望ましいでしょう。（そうなれば南混団も、混成団ではなく、方面隊に格上げでしょうが）

問題点③：下地島は中国大陸に近く、攻撃を受けて破壊される可能性が高いのではないか

この懸念は当然のモノです。
しかし、中国が保有する巡航ミサイルのDH-10は、射程１５００ｋｍを越え、那覇も余裕で射程に捉えることができます。
戦闘機を運用する基地が、那覇１カ所しかない場合の方が、むしろ危険性が高いとも言えます。
ただし、懸念は、巡航ミサイルを迎撃する、安価な防空火器であるはずの１１式短距離地対空誘導弾の整備ペースが遅いことです。２５年度の概算要求でも陸自、空自とも１式づつしか調達されない予定でしたし、大幅な増額をされたはずの修正された概算要求では、空自分は、何故か削られ、０になっています。
また、当然ながら、陸自中ＳＡＭも貴重な戦力ですから、下地島展開は必須です。

対航空機を考えた場合も、下地島が大陸に近い事は、確かに攻撃を受けた場合の被害発生の可能性を高めます。
しかし、下地の存在は、縦深の確保になり、中国側とすれば下地、那覇両基地を破壊しなければ、常続的な航空優勢の確保は困難になることから、複数基地化の恩恵は大きく、リスク以上の価値があると言えます。

また、下地島には、那覇と異なり周辺住民の避難が容易だという利点があります。
那覇の場合は、基地のすぐ外まで市街地が広がっており多数の住民の避難は事実上困難です。
しかし、下地島の場合は、住人はわずか６０人程しかおらず、隣接する伊良部島の６２８３人と合せても、宮古島への避難は、那覇と比べれば遥かに容易です。

この、周辺住人のコラテラルダメージと避難の可能性は、実は政治的に微妙ながら、重要な問題です。
「基地が那覇しかなく、那覇が攻撃を受ける可能性と、下地島が攻撃を吸収してくれる可能性と、どちらを受け入れますか？」と沖縄県民に問えるのです。（基地が下地と那覇の２カ所なら、攻撃側が下地を優先するのはほぼ自明）
私は沖縄県民と、沖縄メディアに問いたい。
「那覇空港周辺にまで爆弾が降り注ぐ可能性を受け入れて、屋良覚書を維持しますか？」

下地島が被害を受ける可能性に関して、私が最も懸念するのは、短距離弾道弾による攻撃です。
中国は、対台湾攻撃用に多数の短距離弾道ミサイルを保有していますが、その大部分は、下地島まで届くのです。
これらは、弾道軌道が低く、イージスでは迎撃出来ない可能性があります。
つまり、ほとんどをパトリオットで迎撃しなければならないと言うことです。
この懸念については、以前に「下地島空港活用時のＭＤ態勢」で詳細な検討をしていますので、こちらをご覧下さい。
下地島を本格的に活用するなら、PAC-3弾（ミサイル）を大量に調達する必要があります。

また、いずれの手段で攻撃を受ける場合でも共通の事項として、シェルターを始めとした被害局限による基地防護策、及び被害復旧策は必須です。

主要な問題は以上３点です。
それぞれの問題に対して、解決には努力が必要ですが、下地島を使うメリットは大きく、使わないとすれば、海自を増強したとしても、いずれ航空優勢の確保は困難となり、尖閣は失うことになると思われます。

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