ブログランキング&ツイッター

  • 軍事・防衛 ブログランキング
  • ツイッター

« 儒教思想と中国の厭戦世論 | トップページ | 入間基地航空祭2012 その1 »

2012年11月12日 (月)

馬毛島は中国に売ってもらって結構です

なんと、過去にも記事を集中連載した馬毛島が、中国企業に売却されるというニュースが流れています。
日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」」(NEWSポストセブン12年11月6日)

 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%%所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。

「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」


まさに強請です。
防衛省が良い値を付けないので、このような言い方をしているのでしょう。

防衛省関係者が語った。

「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」


以前にも、米軍のFCLP(空母艦載機発着訓練)用地として話題になりましたが、防衛省が延々と金を払い続けなければならない賃貸ではなく、購入の方針であるため、国から金を搾り取るために、ヤクザ(中国)に土地を売ると言って脅しをかけてきたようです。

 日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
中略
 状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。
中略
 尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いているという。


しかし、これは逆にチャンスでもあります。
どうぞ中国企業に売って下さい。

 ある防衛省幹部が嘆いた。

「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。

 例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」


馬毛島は、通信所どころか飛行場です。
ここが中国企業に買い取られても、国防上の理由では、所有や用途に制限をかけない立法の不作為を続けるなら、国会議員全員が国賊です。

例え売却が行われても、まともな法制化が行われれば、中国企業は二束三文で売りに出さなければならなくなるでしょうから、防衛省は、その時なって買えばいいでしょう。
韓国による用地買収が進む対馬を守ることもできるようになります。

早く中国に売って下さい。

なお、関連過去記事は次の通りです。
FCLPの馬毛島移転にもの申す その1 訓練用地としての妥当性
FCLPの馬毛島移転にもの申す その2 真意は普天間移設先とすることにある
FCLPの馬毛島移転にもの申す その3 馬毛島は南西諸島防衛には寄与しない
FCLPの馬毛島移転にもの申す その4 利権の匂い

にほんブログ村 政治ブログ 軍事・防衛へ
にほんブログ村

« 儒教思想と中国の厭戦世論 | トップページ | 入間基地航空祭2012 その1 »

先島防衛」カテゴリの記事

コメント

外国人土地法は大正時代に成立していますが、終戦後はそれを具体化する政令を政府が出していないのが現状です。従いましてこの法律をより具体化する政令を政府が制定するのみで効力を発します。

アシナガバチ 様
そんな法律が生きてましたか。
政令となると、立法ではなく内閣か。
ならば尚のこと買ってもらって大歓迎ですね。

おはようございます。

外国人土地法を巡っては自民党の高市早苗衆議院議員らによって数年前から改正を目指して研究が行われていましたが、結局GATのGATS協定への抵触の畏れや帰化人による土地取得などの制限が難しいなどの理由で断念されました。

その後を受ける形で同党所属の山谷えり子参議院議員を中心に、EEZ等の保全を目的とした国による土地の調査・収用を可能にする趣旨の「無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案」が議員発議によって参議院に提出されました(第180回通常国会 平成24年6月15日)。
www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/181/pdf/t071800251800.pdf

かなり穏便な内容だと受け取れるものの実効性はありそうで期待したいところですが、未だ成立しておらず継続審議になっている模様です。

民主党(に限りませんが)に蔓延する外国人優遇運動のようなものの存在は本当に厄介ですね。

まりゅー 様
自民も検討の上、断念したとなると、このまま政令を制定するという訳にはいかないのでしょうね。

無人国境離島の法律は、有用なものだと思いますが、馬毛島については、立石建設工業の社員がいるので、この法令では適用不可能でしょう。

解散になりそうですから、新政権が、どの程度のタイミングでこれらに手を付けてくれるかがキーとなりそうです。
そのためにも、民主や社民などがどの程度の議席を維持してしまうかが重要でしょうね。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/544438/56095038

この記事へのトラックバック一覧です: 馬毛島は中国に売ってもらって結構です:

« 儒教思想と中国の厭戦世論 | トップページ | 入間基地航空祭2012 その1 »

アマゾン

  • 半島へ 陸自山岳連隊
  • 黎明の笛 陸自特殊部隊「竹島」奪還 (文庫)
  • 深淵の覇者
  • 黎明の笛
  • 空飛ぶ広報室 DVD-BOX

最近のトラックバック

ブックマーク、RSS