尖閣領有権問題は台湾から切り崩すべき

尖閣諸島の領有権問題解決には、国際司法裁判所への提訴など、様々な方法が考えられますが、台湾から切り崩すことは、非常に有効です。

その理由は２つあります。
①実行可能性の高い方法がある
②中国に口を出させずに、中国の歴史的主張を否定することができる

①の方法ですが、以前の記事「李大統領の竹島訪問阻止は可能だった」で韓国に対して使用を提言した方法と同じです。
つまり、台湾有事における周辺事態法の適用ストップをさせるというブラフを撃つことです。
そしてそれ以上に、「普天間を閉鎖し、海兵隊を追い出すぞ」というブラフは、更に強力です。

その効果は、対韓国の比ではありません。
韓国には、相当の量の在韓米軍が居ますが、台湾には常駐米軍戦力はゼロです。

台湾有事に対処する戦力は、全て沖縄に駐留しているため、周辺事態法の適用ストップは、その戦力発揮を間接的に阻害することになりますし、普天間の閉鎖は、緊急時の３ＭＥＦの台湾展開を大幅に遅延させます。

周辺事態法の適用ストップは、嘉手納からの航空戦力の投射には直接影響しませんが、日本が後方支援を行わなければ、嘉手納からの攻撃能力にも遅効性のボディーブローとなります。
また、台湾有事においては、米空軍は那覇空港やそれ以上に下地島空港を使うつもりでいるでしょうが、周辺事態法の適用ができなければ、それは不可能となります。
如何に、スーパークルーズと長大な航続性能を持つF-22でも、下地島が使えなければ、台湾へのエアカバーは相当きついでしょう。

米海軍の行動についても、佐世保、横須賀における日本の支援が無ければ、影響は無視できません。

日本が台湾に対して、本気でブラフを撃てば、尖閣程度は簡単に投げ出すはずです。
何せ、それは台湾（国民党政権）の生存に直結するからです。

②の中国に口を出させずに、中国の歴史的主張を否定することに関しては、１０２０年に中国の漁民が遭難して魚釣島に漂着した際、これを救助した事に対して、中華民国駐長崎領事が尖閣諸島のことを「日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島」と明記して感謝状を贈っていた事実と関係します。

wikipedia（尖閣諸島問題）より

ブラフを撃って、台湾（中華民国）政府に尖閣の領有権が日本にあることを認めさせれば、当時の中国の正当政府が、１９２０年当時から、正式に尖閣の日本領有を認めていたことになるからです。

１９２０年には、中国共産党は結党さえされていません。（結党は翌年１９２１年）
当時、中国の正当政府は、現在台湾しか統治していない国民党政権でした。
これによって、中国共産党に口出しされることなく、”中国”が尖閣の日本領有を認めていたことを歴史的に明らかにできます。
尖閣がＩＣＪに提訴されるとしたら、この点は提訴前に明確にしておいた方がいいでしょう。

方法があり、しかもその（法的）効果は絶大です。
この方法を実際に行えば、アメリカも大騒ぎになるでしょうから、表立って行わない方が望ましいですが、最近の台湾は増長して日本の巡視船に放水までしていますから、舞台裏で銃を突きつけるくらいはしてＯＫでしょう。

ちなみに、台湾公船による日本公船への放水を、国連海洋法条約違反だとして咎める報道がありますが、あれは間違いです。
「台湾船が海保に放水…国連条約違反、日本は抗議」（読売新聞１２年９月２６日）
何せ、台湾は国連海洋法条約に加盟してないので……

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