尖閣上空への無人機による領空侵犯対処

中国が、無人機による尖閣上空の領空侵犯を画策していると報じられています。
「中国、無人機で尖閣領空侵入を計画　米調査機関、領有権主張狙う」（産経新聞１２年１０月２０日）

　中国海軍は東シナ海での尖閣諸島を中心とする将来の作戦活動でも、無人機をフリゲート艦あるいは新配備の空母「遼寧」から出動させ、尖閣諸島の日本側が自国領空とする空域にも侵入させて、日本側の活動を偵察させると同時に、尖閣地域での中国側の「領空権」や「主権」の主張を強める効果を意図しているという。

　報告はまた、日本側がこの無人機への対応に苦慮し、「日本の現在の憲法の制約下では、たとえ自国の領空侵犯でも外国の無人機を撃墜はできないだろう」との見方を示し、中国側も日本のその制約を知っているため、無人機の尖閣空域への飛行をあまり恐れない、としている。

公船を領海進入させるのですから、航空機だって領空侵犯させるでしょう。
その点では、大して興味をそそられる報道ではないのですが、問題は、法制上無人機の撃墜はできないだろうとしている点です。

果たして、本当にそうなのか、考えてみたいと思います。

まずは、問題の報告書が、本当に”憲法”の制約下と書いているのか非常に疑問です。
それなりの専門家が書いたのですから、憲法は読んだと思いますが、当然ならが憲法には無人機は攻撃してはいけないなどと解釈されるような法文はありません。

自衛隊法には、８４条において、対領空侵犯措置について規定しています。

（領空侵犯に対する措置）
第八十四条 　防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。

問題は、「わが国の領域の上空から退去させるため必要な措置」に無人機の撃墜が含まれるのかです。
対領侵における具体的な措置内容、方法については、次の文書で規定されています。
・「領空侵犯に対する措置に関する訓令」（昭和３９年防衛庁訓令第３号）
・「領空侵犯に対する措置に関する達」（自衛隊統合達第５号）
ですが、これらについては、どうでもいい部分しか公開されていません。
（私はどちらも（達は空自達時代の内容）知ってますが、当然ここで書く訳にはいきません）

これらの内容について、良く言われる話としては、正当防衛及び緊急避難に該当する場合は、撃墜できるというものです。
しかし、無人機が、対領空侵犯措置を行っている航空機や、無人の尖閣諸島に対して正当防衛及び緊急避難に該当すると判断されるような飛行態様をすることは、まずありえないと見るべきでしょう。
リーパーのように武装した無人機もありますが、大抵の無人機は偵察目的の非武装ですし、下が無人島では、例え武装していたとしても、緊急避難と判断することには無理があります。

しかしながら、これらは過去のほぼ有人機しかなかった時代の情報ですので、最新の訓令及び達では、無人機を撃墜してもよい事になっている可能性もあります。
国際法上は、民間機でないことを確認していれば、撃墜しても問題ありませんし、無人機を「退去させるため必要な措置」としては、堕とす以外に方法があるとも思えませんから、国内法上も、決して無理のある解釈ではないと思われます。（憲法９条に自衛隊が抵触していないと解釈するより、余程自然な解釈です）

もし、訓令・達が無人機を堕とせることになっていないのであれば、それこそ防衛省と内閣法制局の協議だけで処置できることなのですから、早急に行うべきです。

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