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2012年10月22日 (月)

集団強姦致傷事件で加速する沖縄県の日本帰属意識の希薄化

沖縄で、2名の米軍人による集団強姦致傷事件が発生しました。
ただでさえ、オスプレイの件で、反米軍感情が高まっている所にこれですから、これで更に感情が悪化することは避けられず、思わず天を仰ぎたい気持ちになりました。

しかし、懸念はそれだけではありません。
今回の事件に関する報道を見ていて、思った事が2つほどあります。

1つは、以前の記事のコメント欄で言及したこともある、米軍人の沖縄に対する認識に、どこかナメたような所がある点です。

本土の米軍人は、お客さん的な、どこか周囲に遠慮した感がありますが、沖縄の米軍人は、米本土にいるかのような感覚を持っているように思います。
それは、米軍人にとっては開放感であり、喜ばしい事なのかも知れませんが、こう言った事件の遠因にもなっているでしょうから、単に”綱紀粛正”というだけでなく、何か認識を改めさせるような教育が必要であるように思います。

もう一つは、少し間接的ですが、もっと深刻かも知れない日本国内の問題です。
それは、この事件に対する沖縄と本土の温度差です。

私は、この事件の一報に触れた際、「これはマズイ」と思いました。これを機に、反米キャンペーンが起こるのではないかと懸念したためです。
ところが、翌日からの報道を見ていると、全国紙は、産経以外が社説を掲げたものの、その後は、淡々と事実関係を報道するだけになっていました。

それを見て、ホッとしたのは事実です。
ですが、良く考えてみると、これは更に恐ろしい事態を惹起しかねません。

オスプレイの配備は、台湾防衛、ひいては尖閣・先島・沖縄防衛に必須のものですから、沖縄の反対が強くても、説得を続けて納得してもらわなければなりません。沖縄県民だって、尖閣に対する中国のあからさまな野望を見ていれば、例え軍事に明るくなくても、防衛力強化の必要性は分かるでしょう。

ですが、こう言う事件に対する感情において、本土の人間が、沖縄県民にシンパシーを抱いていないとなったら、沖縄県民は、自分達はいらん子なんだと思ってしまうと思います。
かつて、西銘順治元沖縄県知事は、沖縄の心を、ヤマトンチュウ(大和人)になりたくて、なり切れない心と表現しましたが、こう言う状態が続けば、当のウチナーがヤマトンチュウになりたいとは思わなくなってしまう可能性があります。
そうなれば、それこそ中国につけ込まれます。

今回の事態に対して、米軍当局は相当に危機感を感じているようで、在日全米軍将兵に夜間外出禁止を命じるなど、対応策を探っています。

集団的自衛権の解釈変更が行われ日米同盟の片務性が解消されない限り、及びPC遠隔操作による冤罪発生があったように日本の司法当局が人権を軽視した活動を改善しない限り、地位協定の改定自体は難しいと思います。

ですが、沖縄メディアだけでなく、全国紙も、沖縄県民に対するシンパシーを示し、抜本的で実効性のある地位協定の運用改善を声高に求めるくらいなことをした方がよさそうです。

今回の米軍の対応を見ていると、可能性もありそうに見えます。

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メディア」カテゴリの記事

コメント

幾多さま
まず、米軍兵士がどこかナメてる(甘く見ている)という部分は一部同意します。
ただ、これはやはり『沖縄をナメてる』というよりは、仲間の数が多い点と米人向けビジネスの多さ(受け入れが多い)という点から来るものではないかと感じています。

同じ沖縄でも、那覇で見かける私服軍人とコザや金武で見かける私服軍人では、これが同じ米兵かと思うくらい全く雰囲気が違います。
(勿論、那覇で見かける軍人は本土の軍人に近いです)
逆に、横須賀どぶ板でうろついている軍人は那覇の軍人よりも態度がデカイ。
これは、先に書いたように(一定の場所に集まる)同胞の数の違いと、米人相手のビジネスの多さから来るものかと思います。
昔は、福生の町も米人相手の店が結構在り、横田の空軍兵士も今よりは大きな顔をして歩いていました。
これは、ひとつに米兵相手のビジネスが米兵を甘やかせているという点は有るかと思います。
僕が居た頃は、コザの多くの店でドルが使えましたし、どぶ板でもバーなどは使える店もありました。
その前には、福生でも使える店があったようです。

これは同様に、カリフォルニアのペンデルトン基地のお膝元オーシャンサイド市でも言えます。
普通のファミレスとかコンビニ、スーパーなどへ行くと誰が非番の兵士で誰が非軍事従事者か区別は付かないですが(髪型と姿勢で多少見分けが付く程度)、夜になってバーやストリップなど海兵隊員が多い店に入ると、コザのクラブや金武のバーに居る海兵隊とそっくりです。

そういう点からも、沖縄の基地問題は沖縄自身の(沖縄県内部の)温度差が、霞ヶ関と那覇の温度差よりも大きい可能性があると僕は感じています。

那覇の銀行や居酒屋に勤めている人(軍人とは全く縁が無い)と、コザや金武でクラブやバー、米人相手の小売り、不動産などのビジネス従事者、普天間を含め各軍用地の地主たち・・・・それぞれ、米軍に対する感覚(と経済依存度)は大きく違うと思います。
それを、事あるごとに一方的に一部が『県民総意』と大声で叫んでも、実は県民総意なんかではなく、裏で知事や議員・市長・町長などに基地擁護を働きかけている人たちは相当居ると思います。
僕個人の受ける印象では、仲井真知事も表の顔と裏の顔が180度違うのではないかと感じています。

今回の事件でも、各報道機関は口を揃えて『沖縄中部』の『容疑者が泊まっていたホテル』と、沖縄市という地名とホテル名をひた隠しに報道していましたが、映像はホテルの看板が映らないようにして沖縄市のゲート2前にあるクラウンホテルの映像を流していました(クラウンは米軍短期出張者用指定ホテルです。以前は京都ホテルもそうだったんですが)
誰かが裏で手を回して、『沖縄市』の名前と『ホテル名』は全てのニュース(記事・映像)から消えていたように感じます。

琉球人の日本離れに関してですが、琉球人自身も内地人と同じくらい基地に関心が無い部分があると思っています。
(活動家も含め)
一般人は勿論の事、沖縄基地問題ではいっぱしの報道をする報道機関さえも、米軍に関する知識が乏しい。
「米軍は好き勝手な事をする。出て行け!」と先頭に立って叫ぶ反米活動家が、海兵隊・陸軍・空軍・海軍の制服の区別が付かない、階級証の見方が判らない。どこの基地にどの軍が入ってどんな部隊が駐留しているのか正確に知らない・・・・etc。
これで、本当に反米活動家と呼べるのかどうか?
基地問題を書く、報道する新聞社・テレビ局としての資格があるのかどうか?
反対するならちゃんと勉強しろよと言いたくなります。

これは、本当は関心が無いから調べる気が無いという結果かと思っています。
内地の人間の、『知らない=情報が無い』とは違い、
『知らない=知る気が無い・関心が無い』と言えると思います。(ただし反対だけはする)

先だって、11時以降の外出禁止令が出た最初の夜に、NHKを始め各社が映像を流していました。
空軍少尉と海軍(多分中尉)、海兵隊士官(階級証見えず)と海兵隊軍曹の4人がトランシーバー片手にコザの街を巡回していたのですが、NHKを含む全ての局が「見回りの憲兵隊が出てきました」「こうして憲兵隊が各店を見回っています」などと報道していましたが、彼らのユニフォームもベルトも各軍の憲兵隊の物ではなく、バッジや腕章もしていませんでした。
(フジテレビが流していた横須賀どぶ板を巡回していた映像だけが腕にMPの腕章をしていました。沖縄の映像は恐らく担当になった『警務ではない部隊の士官たち』が3軍合同で見回りをしていたものと思われますが、各社のニュースでは何度と無く『憲兵隊の見回り』『憲兵隊の見回り』を繰り返していました)

テレビ局の取材者が、基地へ帰る道を歩く米兵に「Off Limit ? Off Limit?」と尋ねていて、米兵は怪訝そうな顔をして無視していました。
『Off Limit』は、軍から入店禁止指定された店の事で、外出規制・門限は『Curfew』と言います。
これは、単に英語の問題ではなく、コザで米軍相手のクラブやバーに勤める店員さんでも知ってる単語です。
琉球放送の沖縄問題を取り上げるニュースの取材者がそんな事も知らない・・・・これも同じ問題から来る無知かと思われます。

以前、返還前の沖縄にいた方と話す機会があったのですが、その頃は今の比ではないくらいやりたい放題だったとか・・・。今でも、そういった感覚が一部で残っているのではないのでしょうか。
いずれにせよ、地位協定の改定はせねばならないでしょうね。

>数多様、純@LA様、啄木鳥様

 私はずーっと横浜の住民で、沖縄とは縁がありませんが::
敗戦時中学三年、米第8軍の軍政?下での生活を経験してきています。で今の沖縄普天間などの基地のあるところの市民の生活状態は想像がつきます。色々言われますけれど、あの当時の横浜よりは大分いいのでは?運用の見直しとか、いわれていますけれど、それで「改善」できるでしょうか?
 「・・・どこかナメてる・・」という事はあるでしょうね。いま横浜には米軍はいませんが(いなくはないか・横浜港ノースピアは米軍用、(民間の)船が近づくと叱られるそうですが・・中区には米軍 、その家族用にかなり大きな地域(もと根岸競馬場に近接した)が鉄条網で囲われて日本人立ち入り禁止ですし 逗子の同じ米軍家族のための住宅地は返還問題もでていますし、最近は(今までも思い出したようにあったけれど)米軍飛行場の騒音問題が蒸し返されて・・脱線してしまいましたが・・私が中学生だったか高校生だった時友人だった電気屋さんの店先でその友人とおしゃべりしていたら米兵が2人入ってきて一人が私の脇腹にナイフを突き付け、も一人が店の品物(何だったか忘れましたが)持っていきました・・まあ盗んだなんて感でじはなかった・・当時はうちのあたり米兵いっぱいいましたから・・・なんというか・「みんなで渡れば怖くない」とでも言うか・・日本の警官よりMPとSP(shore patrol)を見かける方が多かったから・・パトカーなんか見た記憶が無い。MPとSPのジープが走り回ってました。
 当時は占領下だから米軍撤退なんていう人はいるはずもなくそこそこ平和共存?
 
 沖縄でそんなことを言ったらボコボコにされるでしょうけれど・・・・・・
 

 追補・・というか、米軍の警務担当・つまり憲兵がパトロールするのは地位協定に抵触するのかもしれませんね。でも米軍人にはその方が効き目があるかも・パトカーでなくジープでやったら・・

> 啄木鳥様
意見や感想ではなくて、あくまで単純な疑問からの質問なのですが、
以前から仲井間知事はじめ県議会や多くの方々が、『日米地位協定の抜本的見直し』を唱えていらっしゃいます。
質問は、日米地位協定のどの部分が問題なのかという事なのですが、啄木鳥様以外の方々でも、「仲井真知事が、こう言っていた」「沖縄県議会はこう発表している」というのをご存知の方がいらっしゃれば、お教え頂きたく思います。
先だって、仲井真知事がテレビで「専用施設が沢山あって、専用施設と専用施設の間も移動出来るわけだから、沖縄全てが専用施設のような形になっている」と言っていて、意図を汲みかねていました。
つまり、専用施設内に閉じ込めておけ(専用施設間の移動は許可するな)という意味だったのか・・・・。(地位協定5条2の項目に言及していたのか?)

事件が起きると常に問題になるのが17条と思います(他の項目は関税や旅券、軍用地に関してが主な内容なので)
17条のどこに問題があるのか、私には理解できないのです。

J.I.様
沖縄でも、憲兵が基地外でもパトカーで警らや事故処理・軍人や軍属の逮捕・連行などしています。
地位協定上、『軍法に従う義務のある全ての者に対する裁判権』を日本国内で有しています。
特に、『日本の法令で罰する事が出来ないもの(軍法によってのみ規制されている事柄)』と、『当事者および被害物件などがもっぱら軍人・軍属・その家族間のみにおける事例(例:軍人同士のケンカ、軍人が軍人の物を盗んだなど)』、『公務中』
は、日本国内において軍当局が第一裁判権を有します。
(それ以外は全て日本が第一裁判権を有します)

歩兵部隊、砲兵、その他が移動や訓練の公務中に日本国内で銃器を携帯していますから、憲兵隊が公務中(警務中)に施設外で銃器を携帯してその任務を執行する事は、地位協定以外のどこかの項目で許可されていると思います。
(MPは基地外でも銃を携帯して警らしています)

多分、金武の町や砂辺近辺などでは、MPが巡回していたのではないかと思います。
沖縄市を3軍合同の士官が巡回していたのは、ひとつのプレス用パフォーマンスかとも思いました。そうであるならなおさら正しく報道すべきかと・・・・。
(憲兵ではなく、3軍合同の士官達が市内を巡回するなどという事は前例が無いと思います)

日米地位協定の改定に必要な本当の条件とは何なのか?

これを沖縄県民の皆様に広く周知させるべき時期が来ている様な気がします

>>集団的自衛権の解釈変更が行われ日米同盟の片務性が解消されない限り、及びPC遠隔操作による冤罪発生があったように日本の司法当局が人権を軽視した活動を改善しない限り、地位協定の改定自体は難しいと思います。

結局これに尽きますよね
急がば回れ。それが不平等条約だからこそ、要求だけを突きつけても、交渉相手が自分と対等の立場に降りてくる事は出来ないのだと


ただ数多久遠の仰るように、米軍当局自身は相当に危機感を感じているようなので、今なら実効性のある地位協定の運用改善に向けた交渉の余地がありそうなんですが
何せ会話の通じる交渉担当者が日本の側に居ない政治情勢で、それが米当局としても本当に歯痒い状況なのかもしれません

純@LA 様
もちろん、数が多いという要素はあると思います。
ですが、それは原因であるかも知れませんが、福生やドブ板そういった要素が低下した事実があるにも関わらず、沖縄では相変わらずだという事実が重要です。

メディア関係者の軍知識が少ないということに関しては、沖縄メディア以上に全国紙や配信社の方が酷いですよ。
沖縄メディアは、方向は偏向してますが、全国紙よりは知識はあると思います。

地位協定で問題にされるのは、やはり刑事裁判権に関する17条です。
交通事故を起こした米兵が、基地に逃げ込む等の事実があるため、実質的に治外法権的な部分が問題視されていると思います。

啄木鳥 様
やはり、沖縄だけ返還が遅れた分だけ、米軍関係者の意識に違いがあるのだろうと思います。

J.I 様
占領時代の経験者でしたか。
もちろんその時と比べる訳にはいきません。
今は、沖縄もれっきとした日本の施政下にある訳ですから、日本政府として、必要なことは言っていかなければならないですね。
なめられているなら、ガツンと言うことも必要だと思います。

日本酒命 様
安倍自民総裁が、集団的自衛権の解釈変更に本気で取り組みそうな様子ですから、やはりここは政権交代後に期待すべきではないかと思います。


純@LA 様、啄木鳥 様、数多 様
これは一般の兵と士官や下士官では違うのではないでしょうか。

昔、英語を勉強していた時、基地等にも連れられて行った事がありますが、士官と兵ではまったく印象が違った憶えがあります。

また生粋のアメリカ人(ハワイおよび本土生まれ)と永住権等を目当てに軍にはいった人間も違うのではないでしょうか。
残念ながら、そういう面に対しては情報が不足していてよくわかりませんが、ニュースなどでアフリカ出身の米兵とか某国出身の兵の犯罪をみるとそう考えざるを得ません。

どなたかそういう情報をお持ちの方はいらしゃいませんでしょうか?

地位協定の本格的な改変となると、政権交代後にならざるを得ないと思いますが、どのような部分のカイゼンを望みますか?

幾多様
横田、横須賀の外ででかい態度の米兵を見かけなくなったのは明らかに数が減ったからと思います。
横田は、現福生市周辺(基地外)に膨大な米軍ハウスが立ち並び、その需要が無くなってからは日本の不動産に流れ、かなり日本人向け借家として出ていました。
多分横浜にも同様の旧米軍ハウスは沢山あったのではないかと思います。
ベースの外に(ベース内からあふれた)米軍ハウスが何ブロックにも渡って並んでいたほどですから、現在の人員とは比べ物にならないほどの数が居た頃は、横田も横須賀ももっともっと大きな顔して歩いていました。
沖縄は横須賀が複数ある感じですから、数が違います。

地位協定に関してですが、昨日ペンデルトン基地の海兵隊2人が、ラグナニゲール市(ペンデルトンからは相当離れている)で、17台の車と8箇所の建物の窓をBBガン(日本と違い金属製の弾)で破壊して、警察に逮捕されました(軽犯罪ではなく刑法犯で逮捕されています)
翌日、保釈金も払わず釈放されたそうです(ニュースではそこまでしか書いていませんが、恐らくCIDかMPが連れて行ったのだろうと思います)
国内でも、軍法と州法(軍司法と州司法)の縄張り争いは頻繁に起きています。
連邦法と州法の縄張り争いも起きていますが・・・。

基地に逃げ込んでも沖縄県警には捜査権があります。
私も、全く身に覚えのない事で沖縄県警に何度か尾行された事がありますが、腹は痛くないけど胡散臭いので撒こうと思って基地に入っても基地の中まで尾行して来ました。
(でも基地の中で迷ったようです・・・いつの間にか居なくなりました)

仲井間知事が今日「普天間はやっぱり県外移転してくれ」と「オスプレイが本当に安全なら国内の他の基地に移動してくれ」と、ちょっとずれた2つの事を言っていましたが、普天間=オスプレイですから、普天間が県外移転すればオスプレイも当然その基地へ移動になるでしょうし、オスプレイが国内の他県に行けば普天間も閉鎖になるかと思いますけど、要求が良く判りません・・・というか、沖縄県民自体が何をどう要求しているのか判らなくなってきているのではないでしょうか?
オスプレイは危険だから欠陥機だから受け入れられないとあれだけ騒いで他の県での受け入れを難しくしてしまったのは沖縄自身だと思います。
ちなみに、オスプレイは2013年から大統領専用ヘリになる計画が進んでいますね。既に大統領部隊に1機配置になっています(計画では合計14機)
本当に危険なものなら大統領機にするかどうか・・・・。
既にイラク訪問で大統領の移動用にオスプレイを使って実績はありますし・・・。

みやとん様
永住権目当ての兵は居ません。
志願の条件は永住権もしくは米国籍です。
永住権を取得して5年経てば自動的に帰化申請の資格が生まれます。
軍役に付けば、それが3年に短縮されるだけです。
特にメリットはないです。

沖縄基地内には、Officer's Club(士官のみ)とNCOクラブ(下士官のみ)、Enlistedクラブ(田舎の食堂兼飲み屋か?というようなしょうもないところです)があります。
コザや金武で遊んでいるのは、ほとんどが若いEnlisted(兵)、少しNCO(下士官)で、士官はまず見かける事はないです。

参考までに、YoutubeのEnlisted Club
http://www.youtube.com/watch?v=52Sb7wOeiZc

金武の町のクラブ(店内には米兵と一部のウチナーギャルしか居ません・・・各ベースにシャトルバスで送迎しているそうです)
http://www.youtube.com/watch?v=B4nP-ky5JJg

DJやごついセキュリティは、軍人ではなく軍属や軍人家族を雇ってます。
もちろん、この店一軒だけではないです。
金武にもコザにも砂辺にも、歩けばクラブにぶつかるほど、こんなクラブが林立してます。
そこに、20歳前後の若い男が毎晩数百人酔っ払って騒いでいるんですから・・・・
日本語だから書けますが、(先祖が)アフリカ系の多いところはハリウッドのクラブでも(危険だから)避けますよ・・・。
パトカーがしょっちゅう出入りしてます。
対して年齢層も高い、裕福な客も多いクラブは新聞沙汰になる事は少ないです。
これは国内でも同じです。

みやとん 様
米軍の場合、士官と下士官は相当に違いますね。(というか自衛隊の場合が極端に差がない)

地位協定は17条以外は、さほど問題になっていないのではないでしょうか。
航空法の適用除外が言われるケースもありますが、対して問題視されていない以上、いじる必要はないと思います。

純@LA 様
基地内に逃げ込んだ場合ですが、最も問題となるのは、捜査中を含めた身柄です。
最近は、大分配慮された運用がされていると思います。

沖縄の要求で問題なのは、自分たちの要求が、何をもたらすのか理解していないことです。
お金で解決するのならいいですが、最近の姿勢をみていると、それだけではないように見えて来ています。

士官と曹・兵クラスは、日本の民間企業の製造ラインで働く派遣社員・パート社員と、管理職の正社員の違いに似てる気がします。
曹クラスで、製造ラインで組み立て作業をしている派遣社員のリーダーや班長という感じでしょうか・・・。

背景把握の為の単なる情報ですが(意見ではありません)
士官は大学卒&米国籍が条件です
(日本も尉官・佐官は大卒が条件ですか?)
アメリカの大学の学費は日本に比べて非常に高く、公立でも最低限の生活費を入れると年間300万円以上はかかります。
私立であれば、学費だけで400万円が珍しくはありません。
親元から通える(生活費が必要ない)公立大学が地元に無い地方都市では、経済的な理由で大学へ進学出来ないケースが多いです。(勿論都市部でも)
低就職率の地方都市の高卒者・・・・軍隊へ志願するケースが多いです。
能力(学力)の有る子は、陸軍士官学校や海軍士官学校など競争率が高く学費や生活費まで無料の大学へ行ける子も居ますが限られています。
軍から奨学金を貰いながら普通の大学へ通う(在学中に週に何度かの軍事訓練あり)ROTCという制度もあります。
それらの場合は、卒業後に少尉から始まります。
とても大雑把な多少の誤解を覚悟での言い方をすると、就職率の低い地方都市で高校卒業後の就職先は決まっておらず、町にある軍のリクルート事務所に話を聞きに行き、「4年間の軍役の間に様々な資格が取れる」「軍役中は生活コストがかからず、軍が補助して退役後に大学進学の資金を貯める制度もある」などの説明を聞いてサインする。というケースは結構多いと思います。

ただし、GMやフォードなどの工場が町にあって、数千人の高卒の若い男女がが働いている街で犯罪発生率が高いわけではないので、勿論他に何らかの要因がある事は確実です。
ただ、士官とNCOやEnlistedの背景的な違いに関しての情報です。

幾多様

17条は、僕の解釈では基本的に『日本国内で司法権限を持たない軍当局に、特別な条件下において司法権限を与える』という条項だと思っているのです。
日本の司法が日本国の法執行を行使する事を妨げる(米国側が第一裁判権を有する)条項は
(i) もつぱら合衆国の財産若しくは安全のみに対する罪又はもby the law of the United States.
つぱら合衆国軍隊の他の構成員若しくは軍属若しくは合衆国軍隊の構成員若しくは軍属の家族の身体若しくは財産のみに対する罪
(ii) 公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪 
の規定しかなく、

(b) その他の罪については、日本国の当局が、裁判権を行使する第一次の権利を有する。

と明記されています。

幾多様ご指摘の(&報道でいつも問題にされる)、『既に拘束中の容疑者の引渡し』に関しては、
(c) 日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。

という部分ですが、これはあくまで『その者の身柄が合衆国の手中にあるときは』であって、『基地内に居る者』では無いです。
以前も書いたように、実際に県警は基地内で捜査令状を執行し(家宅捜査し)、逮捕状の執行(基地内で逮捕)しています。
捜査に関して規定している条項は無いので、これも実際に空軍の友人が「JPが(基地内に)聞き込み来た」と言っていたのも記憶しています。

これを相互に解除すれば、逆に県警が傷害罪で逮捕・拘留している被疑者に対して、軍警察が「上官不敬罪の疑いで取り調べるので、身柄を引き渡して欲しい」と言われる可能性も出てきます。

国内の都道府県警でも、青森県で傷害罪で拘留している被疑者を、秋田県警が放火の疑いで取り調べたいから身柄を渡してくれと言っても、青森県での罪状が確定してから秋田県で犯した罪の審判が行われるのではないでしょうか?
あるいは、青森県警で身柄を拘留しているが、秋田県で犯した罪で起訴されたので、先に秋田に渡してくれという事になるような気がします。

つまり、17条4(c)は、地位協定だけではなく、国内の県警同士でも、あるいは海外の司法当局間でも(先の、韓国で刑期を終えた護国神社放火犯の日本への引渡しなど)、通常行われている事のような気がします。

先週カリフォルニアで刑法違反で市警に逮捕・拘留された海兵隊2名が翌日釈放されたというのも、多分市警がペンデルトン基地に連絡してMPかCIDが市警署内で待機している状態で市警が釈放し、直後にMPが逮捕・拘留した、実質的な身柄引き渡しではないかと思われます。
(これを沖縄県警もMPに対してよくやってます)

純@LA 様

連邦法と州法の縄張り争いがある、と聞いた事はありますが、正直なところどこがどうなのかっていうのが解りません。
というより、どうにも理解不能なのですよ。

軍法と州法ならまだしも、法の統一というか、整合性はどうなっているのでしょう。
アメリカの経済について書かれた本などを読むと、ところどころに整合性に欠けてるような法律が出てくるのでよく理解できません。
一体どちらが優先なんでしょうか。

軍法>連邦法>州法 で良いのでしょうか。

純@LA 様
日本の場合、部内幹部(いわゆる叩き上げ)と3候は、高卒が基本です。

17条は、多数のケースで拡大解釈的に
(ii) 公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪
が適用されているから反感を持たれているのだと認識しています。

引き渡しについては、基地外での犯罪者が、「合衆国の手中に入る」ために基地内に逃げ込んでいる点が問題でしょう。
また、沖縄米兵少女暴行事件等、逃げ込んだというような状況でなくとも、やはり引き渡しが拒まれてきた事実が問題になっていると考えます。

数多様
なるほど、自衛官と米軍人では士官の採用・昇進条件が随分違うんですね。
曹は、定年まで居てもどんなに有能でも、何らかの形で(通信教育、基地内分校、休職その他)学位(文学でも芸術でもどんな学位でも構いません)を取らないと尉官にはなれないんです。

基地内に居るだけでは『合衆国の手中にある』とは言えないないように思うのは、県警が実際に基地内の軍人宅を家宅捜査したり基地内で米軍人を日本の逮捕状で逮捕したりしている事実を知ってるからなのですが、保釈や起訴猶予の状態がどうなるのかは判断に難しいところかと思います。
改正するとすれば、この17条4(C)の『手中』を『拘留』に、『Hand of』を『Custody』に変更するのは必要かと思います。

北谷で万引きした軍人家族を店員が捕まえて、MPに連絡
MPが身柄確保した後に県警が来て身柄引き渡しを求めたがMPは先にこちらが身柄確保しているという理由で引き渡し拒否。
後日MPは被疑者を釈放。
という事件も問題になっていますが、これはまず店員がMPに連絡した事。
MPが被疑者を釈放(裁判権放棄)したのであれば、その後で県警が逮捕する権利はあるはずだと思います。

対して、2009年に横田の米軍家族少年4人が路上にロープを張った事件は、警視庁が空軍警察に協力依頼して防犯カメラの映像から被疑者を割り出して、逮捕状を執行しています。
4人のうちの3人が不起訴になったのは東京地検の判断と聞いています。

みやとん様
軍法も連邦法です。
どちらが優先するかは判りません。
ただ、市警や州警察は連邦法を取り締まる警察権がありません。
連邦の警察(FBI、DEAなど)は刑法や道交法など、州の法律を取り締まる警察権がありません。
海保、旧鉄道公安官などが、特定の法律(特定の地域)だけしか警察権が無いのと似ていると思います。
電波法(連邦)と窃盗罪(刑法=州)の両方を犯した被疑者は、多分両方で別々に裁かれると思います(裁判所も違います)

ただし、被疑者を逮捕・拘留した場合には、基本的には先に身柄を拘留している機関が引き続き身柄を拘束するという形が通常だろうと思います。
警察が傷害・殺人・爆発物所持(それぞれ州法)で逮捕・拘留している被疑者に連邦がテロ手配者だから引き渡して欲しいと申し出ると、州は連邦司法官の目の前で被疑者の刑法違反を処分保留で釈放し、その場で連邦が連邦法違反で逮捕するという形になっていると思います(手錠の架け替えで、これは市警同士でもやってます。LAPDが逮捕した被疑者を現場でビバリーヒルズ警察に引き渡す場合は、この『手錠の架け替え』をします)

純@LA 様
県警が基地等内において逮捕状の執行等をしているのは、単にアメリカが地位協定に基づく権利行使をしなかっただけではないでしょうか。
本来のスジで行けば、日本側に裁判権のある事件については、常に日本側に逮捕権等があることがあたりまえでしょうから、現状では、その点が問題視されています。

17条4(C)の『手中』を『拘留』にするだけでは足りないと思います。
最低限の線としては、拘留はアメリカでも、弁護士立ち会いの下に、日本側が尋問できる権利くらいはないと、ダメだと思います。

数多さま

沖縄のことをどうかわかってください。
先週、赤坂で不発弾の撤去があり、それがNHKの全国ニュースにのりました。
沖縄では不発弾巣よりは日常茶飯事です。
でもそれは全国ニュースにのりません。
強姦事件もう同じです。
東京都内で同様の事件があっても同じですか?
あなたの娘さんが被害者になっても同じですか?
同じ扱いですか?
同じならいいです。
でも同じでないのです。
東京都内でオスプレイをとばしてください。
23区ないで米兵の強姦があったらどうですか。
どうしてそんな簡単なことが本土のみなさんにはわかっていただけないのでしょうか。
小難しい理屈なんていりません。
どうして沖縄と東京はちがうのですか。
同じ日本ではないのですか。
まったくわかりません。

名無し 様
沖縄の不発弾は、確かに異様に多いですが、他の県でも実際結構な数が処理されてます。
全国ニュースになったのは、赤坂だからでしょう。

米兵による強姦事件については、記事本文にも書いたとおり、日本全体の思いは足りないようには思います。
しかし、だからと言って、オスプレイの事を含め、沖縄だけが差別を受けてると考えることも間違ってます。

私は、以前の記事にも書いたとおり、オスプレイを自衛隊も配備して、全国で運用すべきだと考えてます。
事故率からすれば、オスプレイの危険度は、他のヘリと大差ありませんし、防衛に対する貢献度を考えれば、非常に優れた航空機だと思います。

どうして沖縄と東京が違うのかは、どちらが侵略を受ける可能性が高いのかを考えれば、当然の差異でしょう。
沖縄県知事が、オスプレイを全国で分散配備すべきというような事を言っていますが、合理性からすればナンセンスです。
最も中国の侵略を受けやすいのは、間違いなく沖縄です。

名無し 様
東京周辺には自衛隊がたくさん配備されていますので、
オスプレイもアメリカ海兵隊も必要無いのですよ。

名無し様
沖縄に米軍基地が集中しているという事には懸念を感じています。
ただし、2013年から大統領の専用機への採用計画さえあるオスプレイの危険性に関しては、誰かが意図的に流した可能性が非常に高いと感じています。
離着陸時の下方への熱放射が高いので艦船の甲板の改造が意見されている事からも、高江村へのヘリパッド設置には僕は反対です。
でも、抗議活動は普天間に集中していて、離着陸するだけで実害があると思われるこの高江のヘリパッドはあまり話題になりません。

普天間抗議活動を見ていると、揃いの赤いTシャツや赤い帽子で、赤い旗(大きく『核マル』とか『全学連』『労組』の名前か書かれています)の元に集結している人たちがとても目立ちます。

この状態は沖縄で極右と極左が民衆啓蒙活動を通して代理戦争をしている状態に近いです。

沖縄県民は政治色の強い外部団体や、一部の報道や伝聞・噂・不確定情報に振り回されずに、沖縄にとって何が本当に害であって何が本当に必要なのかを内部で徹底的に話し合う必要があると思っています。
意図的に誤情報を流している団体は沢山ありますから(右でも左でも)、それらの扇動に乗らない事が、本当の意味で沖縄を考える事になると思います。

強姦事件、犯人が米人であろうとフィリピン人であろうとウチナーであろうとナイチャーであろうとあってはいけない事件だと思います。

赤坂の不発弾が『赤坂という土地柄』全国紙に載ったのと同じように、米海軍兵の強姦事件も『米海軍兵だから』全国紙に載りました。
地元紙にすら載らない強姦・強制わいせつ事件は、全国(含む沖縄)に沢山あります。
本当に強姦を憎むなら、米兵以外が犯した他の99%の強姦事件への対策を講じる事が必要かと思っています。

参考までに、沖縄県警の報告書による刑法犯全体は平成23年度12,403件(うち凶悪犯76件)
そのうちの外国人の犯罪が、89件(凶悪犯4件)
外国人の中の米軍構成員等は42件(凶悪犯4件)
つまり、外国人による刑法犯は0.7%、その0.7%のうちの半数は米軍構成員以外の外国人による犯罪です。
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/h23_12_keiho.pdf


http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/h23_12_gaikokujin.pdf

ちなみに、東京都(警視庁)における『外国人による犯罪』は、7,629件で沖縄の85倍です。
内訳は、韓国・朝鮮・中国国籍者による犯罪が70%(約5,400件)を占めます。
(アメリカ国籍142件)

でも、東京都民は、韓国・朝鮮・中国人に東京都から出て行けとは言っていないです。
(東京都における韓国・朝鮮・中国人による犯罪率は全体の2.8%、沖縄県における米軍関係者による犯罪率は0.5%)

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei22/pdf/kt22d054.pdf

前回の投稿では私自身問題意識が拡散してましたので、申し訳ありませんが。再投稿させていただきます。

米軍人による強姦が都内、23区内でおきても、みなさんの家族に対して起きても同じように理性的に振る舞えますか。

数多ご自身、コメントくださった方々、そしてマスコミも国民一般も含めてもどう振る舞うとお考えでしょうか。

一般論をお聞きしてるのではありませんので念のため。こういう設問は意味がない、建設的でないと言われそうですが、お聞きせずにはいられません。

こんにちは。

国内で起きた犯罪は日本の司法の手続きによって裁かれるのは当然という意味において日米地位協定の見直しもまた当然でしょう。
犯した罪の軽重を問わず被害者やその周辺の方々の心情を思えば、個人的には一刻も早い改善を望みます。

一方で、犯人の国籍や属する組織そのものを問題視する姿勢は賛成できません。
そうした国や組織が犯罪行為を奨励もしくは黙認あるいは隠蔽しているならともかく、あくまで当事者の責任(監督責任のある者も含めて)を問うべきであると思います。

警察官や消防官の不祥事があっても「警察や消防は出ていけ」とはまずなりませんが、それは必要とされる組織だという認識が国民の間に根付いているからでしょう。
日米安保・米軍駐留に反対する人々はこうした事件を米軍の存在理由など無視して運動に利用しますから、政府は地域の安全保障と国益の関係について率直に説明し理解を求める必要があります。

我が国の存立のために地域の安定は重要なのであってその方策のひとつが日米安保条約による米軍駐留です。
(米兵の犯罪など大義の前では見過ごせと言っているのではありませんよ、念のため)

まりゅー様
早速にコメントくださってありがとうございます。
警察や消防との対比の視点、あまり意識したことがありませんでしたが、説得的ですね。
一般論としては極めて説得的なのですが、わたくしがお聞きしたかったのは、米軍人による強姦が都内、23区内でおきた時、みなさんの家族に対して起きた時、あなたは、マスコミは、国民一般は、どう反応されるか教えて頂きたいのです。
ただそれだけですが、一般論ではありませんです。

名無し 様
以下リンクを見て下さい。
関東周辺でも、7月8月だけで、女性への暴行事件2件、殴打事件1件、器物損壊事件1件が起きています。
http://www.jcp-yokohama.com/archives/5520
この手のニュース記事は、チェックしているつもりですが、私が知っていたのは駅ホームでの殴打事件だけでした。

沖縄以外では、同じような事件が起きていても、ろくにニュースにもならないというのが実態です。
世論としても、特に騒がれていません。

沖縄以外でも、事件が起きていることは知って頂いた上で考えて頂いた方がいいかと思います。

名無し 様
身内、知人・友人で強姦被害に遭った女性が居ないので、あくまでその時にならなければ判らないかも知れませんが、僕は東京在住ではないのですが、僕の街で日本人女性がメキシコ人にレイプされたとしても多分メキシコ人全体を嫌いになる事は無いと思います。
沖縄での強姦事件はウチナーによる犯罪の方がはるかに多いと思われますが、ウチナーやナイチャーに強姦された場合はどう感じるのでしょうか?
なお、小耳に挟んだ噂では、被害者女性の方は帰化中国人(日中両国籍)という話も聞こえてきます。勿論被害者女性がフィリピン人でも台湾人でも犯した罪は同じですが、被害者がウチナーではない場合の県民感情はどうなるのでしょうか?

まりゅーさま
今回の泥酔・住居侵入・傷害事件は
1 被害者や関係者は県警に(だけ)連絡した
2 県警が(司法機関としては)最初に現場に到着
3 事件が起きたのは日本が第一司法権を有するOff Base
4 負傷した容疑者は、キャンプ・クイーンの海軍病院へ搬送された
5 県警は容疑者の身柄引き渡し請求をしない方針

ここまでを報道で知りました。
私が懸念するのは、4と5なのですが、まずはなぜ海軍病院へ搬送されたのか?(米人ビジネスマンや観光客であれば読谷消防の救急車が県内の日本の病院へ搬送するはずです)
海軍病院へ入院すると、日本の手から離れてしまう事を承知で海軍病院のへ搬送を許したわけですよね。
そして、前回の問題が収まっておらず騒ぎの最中だというのに、また『身柄の引き渡し請求は行わない』方針になったようです。

日常のケンカ(傷害)や器物損壊、窃盗なども、現場の署からMP(SP)に身柄を引き受けるよう連絡をして釈放。

つまり、地位協定以外に、日米の警察の間で何らかの『覚書』や『暗黙の了解』など、公開されていない何かがあるような気がして仕方ありません。
その場合は、いくら地位協定を改定したところで何も前進しないと思うのです。
この事件が、神奈川県警や長崎県警、山口県警、警視庁だったとすればどのような処置をしたのか興味があります。

米側の対処に付いての考察
今回外出禁止令が出された後に、佐世保で海軍兵が駅構内で事故死、読谷で空軍兵が住居侵入・傷害事件の2件が続きましたが、偶然かも知れませんが海兵隊員が居ない事が気になります。
海兵隊の兵(除く曹と士)は、20-40人の大部屋
対して、空軍と海軍は兵も2-3人の個室
多分23時の時点での点呼などは行われていないと思われます。
(海兵隊は大部屋なので担当のGunnery SGTが兵舎の点呼に回っている可能性が高いと思われます)
つまり、外出禁止令は出したが、海兵隊以外は禁止令を破っても判らない状態だったのではないかと推測出来ます。
なお、外出禁止令なので、23時以降はホテルや友人宅等に宿泊して『外出』しなければ規則違反にならないという話も聞きました。
(沖縄全軍のOff Base居住者は約1万人)

2008年の中学生強姦事件の際の国会の答弁では、外出禁止令を破った場合の罰則は『ボランティアの掃除』だそうです。
小学生じゃあるまいし・・・・高校生でも校則違反は停学処分や自宅謹慎くらいにはなるでしょう。

つまり、外出禁止令や憲兵隊以外のパトロール(生活指導巡回)などは表向きだけであって実効性が全く無い。
それは、2008年の時点で判っていたはずです。
同じ事(実効性の無い対策)を繰り返したとすれば、話し合いが全くなされていないという事が言えるかも知れません。

http://seiji-db.com/sangiin/situmon/169-35

こんにちは。

名無し様
私の周囲には犯罪や事件事故に遭遇した者はおりません。
したがって、関係された方々の心情を察する程度の想像力を持ち合わせているとは思うものの、それは私的な憶測の域を出るものではありませんのでコメントは致しません。
ただ、主権の限定に当たるわけですから外交官特権に匹敵するような効力を持つ協定の適用対象は極めて限定された範囲にととめるべき、という考えを根拠に見直しが喫緊の課題であると認識しています。

純@LA様
「在日米軍裁判権放棄密約」なるものがあるとして国会で質疑がなされました。
第174通常国会(2010年4月)の参議院外交防衛委員会で共産党委員から質問があり当時の岡田外務大臣が答弁しています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/174/0059/main.html
今もこの「密約」が有効なのかは知りませんがご参考までに。

すみません。

上記添付のアドレスでは到達しないようですのでこちらでお願いします。
失礼しました。

kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/174/0059/main.html

たびたびで本当にすみません。
これでもまだ到達しませんでした。

kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/174/0059/main.html

このアドレスで表示されたページの左側にある「平成22年4月13日 第9号」をクリックしてください。
井上哲士議員の質問です。

みなさん連投ごめんなさいっっっ。

純@LA 様
秘密協定みたいなものがある可能性は高いでしょうね。

ただ、今回の泥酔・住居侵入・傷害事件で身柄引き渡しが求められないのは、単なる酔っ払いの乱行だからではないでしょうか。
沖縄米兵少女暴行事件後の運用改善においても、起訴前の身柄引き渡しは殺人又は強姦という凶悪な犯罪の場合とされてましたから。
上のコメントでも書きましたが、この事件は、本土であれば政治欄ではなく、3面記事の笑えるネタ扱いでしょう。

在日米軍の各軍種間の規則については、今回の女性暴行事件を機に統一される動きがあります。

まりゅー様、数田様

『日本側が日本にとって実質的に重要と考える事件を除き米兵に対する一次裁判権を行使しない』密約に関しては別のどこかで見知っておりましたが国会答弁になっていたのは知りませんでした。ありがとうございます。

軽微な事件の不起訴釈放(ただし米側司法官に引き渡す)というのは、日米双方の司法にとって合理的な方法かと感じています。

ただし、今回も含め、日本側の意志で起訴猶予や微罪釈放等に処した事例でも、反米団体が「米軍の治外法権」「米軍がやりたい放題」と騒ぎ立てます。

これらは、明らかに日米双方にとって不利益な状況であり、特に反米・反基地団体にとっては格好の燃料源になる得る材料かと懸念しています。

逆に三沢であれば問題にならない、厚木であれば問題にならないような密約あるいは現場レベルでの暗黙の処置であっても、沖縄に限っては地位協定で定められた日本側の権利は全て行使(身柄拘束・起訴・日本の司法による審判)をするのが、『政治的』対策かと感じています。

これによって、罪を犯した被疑者にとっては「神奈川県警・青森県警なら不起訴微罪釈放(MP引渡し)で済んだのに・・・・」という事になり、沖縄県警も担当する軍警察も双方に煩雑な書類や人員・時間の浪費が起きる事になるかもしれません。

しかしこの状態(軽微な犯罪の司法権放棄)を継続する事は、Yナンバーの車庫証明や万引き少年の身柄引き渡しにまで言及して『米軍の治外法権』を唱える反米団体に発火燃料(抗議材料)を与え続ける事になり、他都道府県では問題にならないような米軍家族の少年が犯した万引き(軽微な犯罪)や繁華街での器物損壊(店内でのケンカ)などが、結果的に基地移転、米軍縮小という政治問題に繋がっている(意図的に繋げられる)危険性は高いと感じています。

米軍側も、所属軍人・軍属・家族に対して、基地外での犯罪は軽微な犯罪であっても日本の司法当局によって起訴・場合によっては身柄拘束・審判が行われ、軍警察・軍司法は全面的に日本の司法に協力する(被疑者側の立場には立たない)という宣言・警告をする事で、基地外での規律維持にも繋がるのではないかと感じています。

純@LA 様
本文記事でも書いたとおり、米兵の間で「沖縄なら」というナメた感覚があることは懸念を持っています。
ですが、だからといって、沖縄においては、全ての裁判権を日本側が取るというような逆な措置を執ることも反対です。

それこそ、反米団体に、沖縄であれば戦果を上げられるという感覚を持たせてしまう結果になると考えるからです。

それに、日米同盟にとっても良い結果はもたらさないと思います。

淡々と、本土も沖縄も、公平に処置して行くべきかと思います。

名無し様

私のまわりでは米軍人による犯罪は聞いた事がありませんが、中国人による窃盗は私のアパートでもありました。
その為、カギを全部取り換える事になりました。

中国人の犯罪は沖縄ではどうなのでしょうか?
米軍人の犯罪は大きく取り上げられますが、中国人の犯罪は多過ぎて窃盗程度では(本土では)ろくにとり上げられません。

外国人の犯罪を言うのなら、中国人や朝鮮・韓国人の犯罪も沖縄で大々的に取り上げて欲しいものですね。

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