韓国への入国拒否報復

先日、外務副大臣が韓流タレントの入国について発言して物議を醸しました。
「来日難しい―外務副大臣　竹島遠泳の韓国俳優」（４７ニュース）

外務副大臣の発言は、政府として入国禁止にするようなものではありませんでしたが、発言の発端は、みんなの党所属議員からのビザ却下提案でした。

私は、ニュースを聞いた時には、それはさすがにやり過ぎかなと思いましたが、韓国が同種のことをするなら、やはり対抗措置は採る必要があります。
「韓国に「竹島は日本固有領土」のビラ…入国禁止」（読売新聞１２年８月３０日）

　韓国法務省関係者は２９日、ソウル市内にある「独島（竹島の韓国名）研究所」と「韓国挺身隊問題対策協議会」の建物に「竹島は日本固有の領土」と書いたくいやビラを置いた日本人男性２人について入国禁止措置を取ったと明らかにした。
法務省関係者によると２人は、出入国管理法で入国を禁止できる「韓国の利益や公共の安全を害する行動を行う恐れがあると認める相当の理由がある人物」にあたると判断された。

また、観光で済州島に行ったというだけで入国拒否された人もいますし、昨年は佐藤正久議員を始めとする国会議員が鬱陵島を視察しようとした際にも、「「両国の良好な関係に役に立たない」という理由で入国拒否されています。

日本の場合も、出入国管理及び難民認定法第５条１号の１４で「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」は入国を拒否することができることになっています。

しかも、これだけではなく同法５条２号では次のように定められています。

法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号（補足：上に書いた５条１号のこと）のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

つまり、政府が韓国への入国を拒否された２名や佐藤議員等の処遇について、抗議するつもりがあるなら、対抗措置を採ることが法律にも規定されている訳です。

これだけ、一方的に不当な理由で入国拒否されており、しかも、それに対抗措置をとることを法律で規定しながら、何もしないのは、もはや単なる怠慢とは言えません。

しかし、やはり対抗措置は、もっと盛り上がってからやった方がいいでしょう。
年末を待って、紅白でこれを歌って頂いてから入国拒否がいいと思います。

少女時代　「独島は韓国領土」
（あまり気乗りしなさそうに歌っているのは何故？）

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