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2012年9月30日 (日)

考え方はいいが結論が×な前原氏

前原氏が、発想及び考え方は誉められるものの、非現実的な実施不能案を持ち出して、オスプレイ配備を混乱させています。
前原氏、米にオスプレイ沖縄配備の条件提示」(琉球新報12年9月12日)

前原氏は米軍の新型輸送機オスプレイを沖縄に配備する条件として、回転翼を前傾させた「転換モード」での飛行を基地と海の上空に限り、市街地を避けるよう求めた。


モロッコでの事故もフロリダの事故も、転換モード中に起こった事故です。
転換モードを危険だとして、市街地上空での転換モードを規制することは妥当のようにも思えます。

私が書いた以前の記事で、オスプレイの普天間配備にあたって運用制限をすれば良いと書いたことも、趣旨は同じような所にあります。
参考過去記事「オスプレイ事故原因と沖縄配備に向けた運用制限

ですが、前原氏の主張は実現不可能な非現実的プランです。
転換モードを基地上空と海上に限定するなら、固定翼モードで飛行して、基地上空で急減速しながらヘリモードに転換(そんな急な動作は危険ですし、そもそも無理でしょう)して着陸するか、洋上でヘリモードにして、市街地上空をゆっくりと普天間まで飛行しなければなりません。

米軍が現在考えているプランでは、普天間のかなり遠くから遷移モードで飛行するようです。
オスプレイ、市街地でモード変更 米環境審査書に明記」(琉球新報12年9月3日)
Photo
同記事より

ただし、冒頭の報道は、前原氏の発言を正確に報道していない可能性があります。
同じ内容を報じた毎日では「モード変換は基地上空か海上で行うように」と要請したと報じられています。
オスプレイ:市街地上空での飛行モード変換の回避を要請」(毎日新聞12年9月12日)

浅い角度でナセルを固定した遷移モードのまま、海上から基地上空まで来るなら、可能であり合理的な案だと思います。

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在日米軍」カテゴリの記事

コメント

ここは奇案一つ送りましょう。米国にこれを乗る勇気が無いですけど。

米軍はOspreyが安全だと宣言している。沖縄の人間はこれを信じない。日本政府は髄米態度明らかに過ぎるので自分の公信力を弱めた…

なら、賭けましょう。沖縄はOspreyを容認、制限も要求しない。この代わり、万が一Ospreyが被害を起こした場合、明らかの業務中に関わらず米軍側は地位協定第17条3号C項に基づき、自分の第一次審判行使権限を放棄する。そして、5号C項の権限を放棄する。早く言えば、沖縄側は業務過失至死で起訴する事が出来る。米軍は庇う事が許されない。

指揮官とパイロットは、これを承知の上で飛行計画を組む。どう決定するが自由、だが指揮官や機長らしく責任を負わせる。

安全な機体、そして熟練の操縦士を安全を注意しながら飛ぶなら、例え問題を起こしても、十分自弁できるの筈。

私は、沖縄人の対米基地反感は米国軍人のトラブルより、彼奴等は地位協定より事実上免罪符を得られるの疑惑因るの物だと想います。米国の弁では、日本の法律制度の対容疑者保障程度は米国に及ばないから、自分の意思ではなく命令に基づく日本に来た米国軍人の権益を守る為、日本の管轄権を制限する必要が有ると。

米国の制度の方が良いとは必ずしもそうと限らないが、確かに日本の法律制度の対容疑者保障程度は米国に及ばない。特に、米国は軍人をかなり可愛がっているから。

だが、この制限を死守しながら、軍人のトラブルに因るの外交的ダメージを防ごうとする為、外出等に厳しい制限を配る事に成る事は、結果的に本来守るべく米国軍人の権益を自らの手で厳重に侵害する事に成った。これなら、代えて日本の制度によるのリスクと甘受し、代わりに自由を戻す方が良い。

http://www.usni.org/magazines/proceedings/2008-05/worse-crime-mistake
外出制限に文句を言う米国軍人

今回Ospreyの件も同じと想います。

沖縄の オスプレイ 配備は 当然のこと 何か危険な爆弾が飛び交うような イメージで反対しているのでは 大体そのような危険なヘリに アメリカの軍人が乗るのでしょうか 事故を起こして一番最初に命の危険が有るのが 乗組員です 私は構造的には 進行方向に 左右の推進力が有る方が 直進性はいいと思います 短い翼で 揚力が出来れば 省エネルギィ=航続距離が伸びます 今基地に配備しているヘリ かなり旧型で何時 墜ちるか解らないのでは それならば まだ 解らないかも知れない 新型のヘリの方がいいのでは 米軍の問題は地位協定で 日本の法律では裁けない これが門題ですが 地位協定 これは元々 戦闘地域でのこと 日本のような平和ボケしているような 地域では無理では 犯罪を許せというようなもの これでは沖縄県民も納得しないのも仕方有りませんね

まあやはり、今回の騒動も本質的にはオスプレイが安全かどうかなんて問題ではなく、反基地感情から来ているのは間違いない訳ですから

政治家がオスプレイの運用方法にあ〜だこ〜だ素人臭い要求やケチつけても、結局問題を煽り立ててるだけで

地位協定をフェアなルールに改定する事こそが、反基地感情を劇的に改善させ、日米同盟全体を安定させる最善の策であり、相互の国益に寄与する政治的メッセージなのだと、アメリカを粘り強く説得していくしかないんですよね、結局は

しかしその為に必要な、日米間で長年積み上げた強い信頼関係を、例の誰かさんがあさっての方向に失墜させまくってしまった訳で
いったいどこまで後を濁して遥か彼方に飛び去ったのかと途方に暮れている関係者がどれ程いる事でしょうか・・・

同盟国との信頼関係を高めながら、地位協定の改善も促す、ナイスなアイデアと行動力を持った指導者に登場して欲しいものですね (他人事感漂うコメントで沖縄県民の皆様申し訳ありません)

香港からの客人 様
ご指摘のとおり、沖縄で在日米軍に対する反感が強いのは、地位協定の影響も大きいと思います。

ただし、日本が地位協定改定を言い出すためには、日本の対容疑者保障程度を改善させるのみならず、集団的自衛権の行使を可能とするよう憲法解釈を変えた上、日米安保条約の片務性を解消しなければ、アメリカが飲むはずはないと思います。
そうすべきだとは思ってますが、難しいでしょうね。

bunchan 水戸市東野町 様
危険ならば、米兵が一番嫌がるというのは、仰るとおりでしょうね。
F-22にパイロットが搭乗拒否した話はありましたが、オスプレイにはそんな話ないですからね。

日本酒命 様
確かに、日米の信頼関係を回復して、地位協定を改めて行くためには、政権交代は必須でしょうね。
既に、民主党政権はレイムダックと化していますから、アメリカも真剣には取り合いませんので。

日米地位協定に関しては、内地の人間と沖縄の人間とで感覚と理解が少し違っているような気がします。

香港からの客人さまのおっしゃる、業務中の重過失・故意の第一裁判権は米国側にあるという部分とは少し離れるかも知れませんが
(厳密には、『基地の外の事件の第一裁判権は日本側にある、ただし業務中を除く』)

米国統治時代の沖縄は、基本的には敗戦前の日本の刑法が継続されていたものの、軍人・軍属に関しては当然基地の内外に関わらず軍法が適用されていた。
しばらくして琉球政府(沖縄人による自治政府)が安定してきた頃に、民政府(米国沖縄統治政府)が、琉球政府に民警(琉球自治政府の警察)を作る事を認めたが、あくまで沖縄民間人に対する警察であって、軍人に対する事件は引き続き軍司法局の管轄。
基地の外での軍人の事件などで、琉球政府の民間警察が現行犯逮捕などが出来るが、遅延無く身柄を軍警察に引き渡さなければいけない。

アメリカの司法システム(州法、連邦法、軍法、州警察、州裁判所、連邦裁判所など、それぞれが独立組織で別個の法律を管轄する)からみて、当時のこのシステムは至って当然のシステムと『私には』受け止められます。

返還後は、日本国に米国が間借りする立場になったわけで、旧民政府(米国統治政府)の規定は全て白紙に戻し、基地の外は軍の司法権ではなく日本国内法の適用になりますと明記したのが、日米地位協定と捉えています。

ですから、沖縄人にとって「米軍はやりたい放題、日本の法律が及ばない!」と言っているのは、旧民政府統治下のシステム(基地内外共に軍法適用)と混同している部分が非常に大きいと思います。

内地の人間は、民政府時代を知らないので、日米地位協定という新しい米軍保護協定が結ばれたと感じている人が多いと思います。
(日米地位協定は逆に沖縄を日本国法に移管させる、沖縄を保護する協定と私は捉えています)

私が滞在中、旧コザ市や金武町内では沖縄県警が、米兵を逮捕し調書を取り現場で第一司法権放棄(証書を取った後でMPを呼んで身柄引き受けさせる)という事は毎日のように行われていましたし、少し大きな事件(大麻密輸など)になると、県警が基地内で逮捕状執行し那覇の拘置所に拘留し日本の裁判というのもいくつか記憶してています。

報道では、米国側が地位協定を盾にとって被疑者を基地内に隠されているというような内容になっていますが、ほとんどが(報道されているような事件も含み)日本側が安易に現場で第一裁判権を放棄した結果となってます。

常に司法テリトリー意識の強い(州法適用か連邦法適用か、市警の管轄か州警察の管轄かなど)米側に第一裁判権を放棄させるというのは相当難しいのではないかと思われます。
(同一事件で両方の法律では裁かれないという規定もありますので、米側は不名誉除隊や軍法での禁固刑などの処置を取ることが出来なくなります)

日本の自衛隊、警察官などが過失を犯した場合、自衛隊法や警察官職務執行法と刑法との両方で裁かれる事になるのでしょうか?
あるいは、どちらか一方だとすればどちらで裁かれるのでしょうか?

純@LA 様
内地と沖縄の感覚が違うというのは、確かに同意します。
ただ、それは我々日本人に限った話ではなく、米軍人にもそれはあるように思います。

もっとはっきり言えば、在沖縄の米軍人は、内地の米軍人に比べてつけ上がっているように見えました。
数が多いということもありますが、歴史的な要素もあるように思います。

ご指摘の現場での第一裁判権の放棄ですが、内地の警察官は、そこまで知らない方がほとんどなので、MPに何か言われたところで、「ダメだ」となっているのではないかと推測します。

自衛官が過失を犯した場合ですが、刑法違反なら刑法ですし、自衛隊法違反なら自衛隊法です。警察も、同じだと思います。
犯した場所や状況によって、司法警察権が警務隊か警察かという違いになってきます。
日本の場合、憲法で特別法廷を置かないことになっているので、軍法会議の有無は、アメリカと大きく異なっている点でしょう。

1> 在沖縄の米軍人は、内地の米軍人に比べてつけ上がっているように見えました。

2> 数が多いということもありますが、歴史的な要素もあるように思います。

1は同感です。
でも2は、多分『数』の無意識な現れで、歴史的な事は知らないか気にしていないかどちらかと思います。
1に関してですが、僕自身横須賀と横田の中に入った時に、「えーっ、こんな小さな基地の中で毎日暮してるの?息が詰まっちゃうじゃん・・・可哀想・・・・」と感じました。
なんかこう・・・いかにもお客さんと言うかよそ者と言うか、そんな感じを受けました。
対して沖縄は、ベースの外でも店によっては英語も使えるし、店員が英語を使えなくても店内の他の客が片言日本語で手助けしてくれたり、僕が居た頃は直接ドルで払える店も結構多かったです(特にコザや金武など)
勿論、コザや金武だと昼の喫茶店・レストランですら、店内の客の半数が米人という店も多かったですし、夜の歓楽街となると9割が米人という店が大半でした。
(私がそういう店しか知らないだけかも知れませんが、同様にそういう店しか知らない米人も多いわけで、そうなると大手を振って態度のデカイ米人が多い傾向も強くなると思います。でもみんな大都市で米人の少ない那覇へ行くと、いきなりよそよそしい『おのぼりさん』になります・・・笑)
一種、ハワイの日本人観光客に近いかも知れません。

2に関しては
僕が居た頃はまだPIのクラークがあった頃なんですが、たまに合同演習やTDYで行くクラークもグアムも韓国も彼らにとっては基地の外の物価とか気候の違いしか話題になりませんし、それしか気にしていないようでした。
(「Korea行ったら革製品が安いぜ」とか「PI行ったら歓楽街が・・・」「Okinawaは海が綺麗!」とか)
勿論、ハワイは国内だから別格ですし、国内基地も勿論別格。

特別法廷という概念を初めて知りました、ありがとうございます。
なんとなく、それでちょっと頭の中で絡まっていた糸が解け始めた気もします。

最近米国では警察が違法移民の取締りをする事の賛否・是非・合法違法論が州議会や国会で話題になっていますが、これは逆に日本では「警察官が法律違反者を取り締まって何が問題なのか?」という事になるのですね。
(警察官=各州の州警や市警、郡シェリフ事務所、その他)

米国の連邦裁判所は、被疑者もしくは被害者が連邦職員の事件、連邦法違反事件、複数の州をまたがった事件だけの管轄。
州裁判所は一般の刑法は州法・民法・商法などの管轄で、

連邦の警察は州法違反者の検挙・逮捕などは出来ないですし、逆に州の警察官は連邦法や他州の法律に関しては一般人と同様・・・・

軍法・軍法廷・軍警察に関しても同じになります。

日本の場合は駐屯地内で自衛官同士の傷害事件が起きた場合は、県警の管轄で地方検事局と地方裁判所というになるという事でしょうか?

ちなみに、嘉手納などではSPのパトカーがレーダー・ガンを使って速度違反取締りもしていますし、基地内での一時停止や信号無視の交通違反キップも切ります。
同様に、UCLA(カリフォルニア州大LA校)のUCLA Police(キャンパス内に大きな警察署)も、キャンパス内でのスピード違反の取締りや傷害・窃盗事件などの取り締まりや捜査をしています。
School Police(小中高の公立校管轄)というのも、全く別機関(各独立教育委員会の下部組織)で、他警察(LAPDなど)と同等の権利を有します。
ただし、School Policeや各大学警察が逮捕した被疑者の裁判は教委裁判所とか大学裁判所(どちらも存在しない)ではなく、州裁判所になります。
『国立』公園内の交通事故は連邦管轄で、『国定』公園内の交通事故は郡か州の管轄になります。

純@LA 様
アメリカの連邦警察と州警察のような関係は、日本でもあります。
麻薬Gメンとも呼ばれる麻薬取締官は、厚生労働省の管轄下にあり、麻薬関係の捜査だけをしています。

駐屯地内で、自衛官同士の傷害事件が起きれば、自衛隊の警務隊が捜査し、地方検事局と地方裁判所が動くという形になります。

アメリカのSPが行っている機能は、自衛隊の場合は、警衛隊(警備)と警務隊(捜査)に分けられています。
個人的には、アメリカのように統合した方がいいのではないかと思ってます。

そうですね、厚生省麻薬取締官は特別司法警察官ですね。あと、皇宮警察とか海上保安官、旧鉄道公安官とか・・・(確か自衛隊の警務隊も・・・・?)。
アメリカの場合は、どちらかと言うとそれ(特別司法警察官)の集合体なんです。
市の警察、大学の警察、学校の警察、公園の警察・・・・
検察も市の検察局(市条例等)と州の検察(刑法等)、連邦の検察局(基本的人権法など連邦法)、裁判所も・・・・。

ですから、軍関連の事件には軍の警察⇒軍の検察⇒軍の裁判で、民間人の事件は市警⇒州検察⇒州裁判所という区分けが、感覚的にすんなり受け入れられるんです。(沖縄の民政府と琉球政府時代の軍裁判所と琉球政府裁判所)

ある意味で、米国統治時代に日米のシステムの違いを琉球人に説明して理解させずに、自国のシステムを当然の感覚として押し付けた事は民政府の大きな失策だとも思います。
(玄関で靴を脱ぐか脱がないかみたいな・・・)
それが尾を引いて(犯罪捜査などに関して)「米軍は沖縄でやりたい放題!日本の法律は手が出ない」みたいな感覚がずっと続いていると思います。

米軍でも、日本の警衛隊と警護隊の違いのような(?)組織分けはあります。
警衛隊は多分海軍のMaster at Arms(通称SP、Security Police)や陸軍・海兵隊のMP、空軍のSF(Security force、旧称SP、Security Police)と同じではないかと思います(警衛隊の業務内容が良く判らないので推測ですが)

警務隊(捜査)は、海軍だとNCIS(今の海軍捜査機構NCISは1992年以前の旧NISと違い捜査員は軍人ではなく連邦エージェント。旧NISの頃の捜査官は海軍軍人)
空軍だと、OSIになると思います。
海兵隊や陸軍は不明ですけど、そちらも『警護・防犯』と『捜査・検察』が分かれていると思います。
少なくともNCISやOSIは検察も兼ねてます。
逆に、警察は防犯・警備で、捜査は検察(NCIS、OSI)がやるという感じでしょうか・・・。
(例えば、AWAL:脱策?:を現場で押さえたり現行犯を追跡したりするのは、Master at Arms/SP/SF/MPで、現場で捕まえられなかった被疑者を探し出して起訴するのがNCISやOSIになります。これ多分『捜査して起訴する検察』と捉えた方が判りやすいですね)

その後、重い犯罪(殺人・強姦・重過失など)と軽い犯罪(窃盗・暴行や単純傷害・不敬罪など)と、兵員のみの簡易裁判(Enlisted:士官未満NCO曹までの窃盗や不敬・命令不履行などの懲戒・訓告などで済む軽い犯罪)の3つの裁判システムのどこで審議するか判断されて各ブランチ(軍)のJAG(軍法裁判所)で審議される事になります。
(日本の単一裁判所システムで言うと、簡易・地方・高等裁判所に相当?さすがに未成年者用の家庭裁判所に相当するのは無いです)

純@LA 様
最初に
前回レスでSPと書いたのはMPの間違いです。
すいません。

なるほど、アメリカの場合、特別の集まりと言われると、確かにイメージしやすいですね。

日米のシステムの違いが、沖縄の方の感覚につながっているというお話も、なんとなく分かりました。

MPとNCISの違いは、交番のおまわりさんと私服刑事の違いみたいなもんでしょうか。
アメリカの軍内司法は複雑ですね。
なんか、巨大な無駄を内包しているような気もしますが、そのくらいのないと、米軍の場合は規律が保てないのでしょうね。
こんな所でも、日本は平和なんだなという気がします。

SPは日本だと要人警護担当警察官を意味しますけど、軍の場合はSPとMPは同義で単なる呼称の違いになります。
陸軍・海兵隊=MP、空軍SF(旧SP)、海軍Master at Arms(通称SP)です。
他社製でも小型携帯音楽プレーヤーが全て『ウォークマン』の代名詞で呼ばれたように、総称でMPと呼ばれる事が多いですが・・・。
余談ですが、同様に兵士の総称として(一般には)Soldierの代名詞が使われる事も多いですけど、正式にはSoldierは陸軍兵士だけですね。
多分、災害対策本部とかで、Soldier右・その他左と表示されていたら海兵隊員、空軍兵士、海軍兵士は、迷わず左(その他)へ向うと思います。

> MPとNCISの違いは、交番のおまわりさんと私服刑事の違いみたいなもんでしょうか。

SP(Security Police)/Master at Arms(海軍)やMP(海兵隊)とNCIS(海軍・海兵隊)、MPとCID(陸軍)、SFとOSI(空軍)の違いは、交番巡査と刑事というよりも、『捜査部門の無い警察組織』と『捜査部門の大きい検察局』になるかもしれません。
(一般の警察=捜査部門も多い、一般の検察局=事務方が多く捜査員は少ない)

SPとNCISはそれぞれ全く別の組織で、例えばNCISは連邦エージェントとしてテロ捜査や国家機密漏洩捜査なども行います。(その場合の裁判所は軍法裁判所ではなく連邦裁判所)
基本的には海軍の事件・過失事故の捜査・立件が主な業務です。
ただ、軍事審判での起訴も弁護も判事もJAG・オフィサー(海軍司法部軍人)になります。ちょっと複雑ですね。
(JAGオフィサーは司法試験に合格している事が条件ですから、退役後はそのまま一般の弁護士や判事になる資格があります。軍用機パイロット⇒民間機パイロットと同じく有資格専門職ですね)

> 巨大な無駄を内包しているような気もしますが、そのくらいのないと、米軍の場合は規律が保てないのでしょうね。

多分そう思います。詳しい数字は持ち合わせていないのですが、一軍で陸海空自衛隊総数と同じ位の人員や予算があるのではないでしょうか?
多分一軍の総員で小さな州の人口くらいになるかと・・・・少なくとも4軍合わせると確実に小さな州人口になると思います。
空母など大型艦船には、大勢のSP(海軍の警官)の他にNCIS(海軍担当連邦捜査エージェント)やJAG(海軍の司法部)も乗り込んでいます。一つの街ですもんね。

軍内の司法は(統合行動をしていない限り)、いたってシンプルだと思います。
それぞれ独立して管轄の交わらない警官(MP/SP/SF)・検察(NCIS、OSI、CID)・司法(JAG)ですから・・・・。

一般市街地(例えばLA市、NY市など)の方がはるかに複雑で、複数の独立しかつ管轄の交差する警察機構、市検察と州検察・連邦検察、州裁判所と連邦裁判所がそれぞれ縦の主従関係なく、横に並列で(独立した管轄で)存在します。

海があるところはコーストガード(連邦警察権と軍隊の両方の権限を国会で承認されている)がありますね。
コーストガーズマン:正式名称:は連邦特別司法警察官でもあり同時に軍人でもあります。

純@LA 様
NICS等は、捜査部門の大きい検察局ですか。
日本の場合は、警察と検察の機能は必ず別れてますからイメージし難いですが、裁判官と違って分ける必要ないでしょうからそうなってるんでしょうね。

純@LA様

日本人と米国人の感覚の差異がよくわかりました。大変有益なコメント感謝いたします。横須賀や横田が狭いってのは、おそらく大多数の海上自衛官はため息ものでしょう。(遠航などでノーフォークやサンディエゴを見て腰を抜かすというのは、伝統的な海自の兵隊ジョークです)
アメリカのスケールはすごいですね…!
日本人にとって身近な外国人である、米国人でも、まだまだ未知の文化的差異があるのでしょうから、異文化コミュニケーションとは本当に大変なものです。

数多様

警察学では一般に司法警察活動と行政警察活動は分立しますから、(日本警察でも警備と刑事は違う部門ですよね。)その文脈からいうと、日米で本質的な差異は無いように思います。
まぁスケールは段違いですけど…

> 数多久遠 さま
厳密には、検察(起訴)はJAGの担当なので(判事・検察官・弁護士全てが同じJAG所属の同僚・上司関係)、軍警察捜査機関が日本の検察と全く同じというのは間違いなのですが、「わかりやすく言えば・・・」という事でご了解ください。
戦前の皇宮警察(警備・武装・強制権が有って捜査権が無い)と似てるかも知れません。

Norforkは行った事が無いのですが、サンディエゴは一歩外へ出ると加州3番目の大都市サンディエゴの街ですから、巨大であちこちに分散されているけれど基本的には余暇や生活に関する施設は基地内には少ないように感じます。
その意味では、超巨大な海自駐屯地という感じでしょうか・・・・(横須賀サイズがあちこちに分散されて市内にいくつも在る感じです)

でも同じくサンディエゴカウンティにある、ペンデルトン海兵隊基地は、荒野と太平洋に囲まれた超田舎で、しかもその面積が全米の海兵隊基地2番目の広さで、ロードアイランド州面積に匹敵します(全沖縄本島面積の半分)
つまり、第三海兵隊本部ペンデルトンからフォスターやバトラーへ赴任すると「小さい基地・・・・(汗)」と感じるかも知れません。
KadenaやFosterには、映画館やゴルフ場、小中高校、大学分校、スーパー(コンビニにあらず)などもありますが、とてもペンデルトンには敵いません。
ドミトリー(NCO:曹:独身寮)も、遠くから見ると公営団地みたいですし(海兵隊の『兵』は大部屋、空軍・海軍は兵も独身寮)、基地内の道路もつい一般道を走っているのと勘違いしてしまいます(ただ、時々交差点に『戦車優先』『実弾横断頭上注意』の標識などがあって「あぁ、ここは基地内だっけ・・・」と思い出す程度です。
コンビニ(売店にあらず)の中で、M16を肩から下げたり顔の迷彩をまだ落としていない迷彩服姿と一緒にビールやポテトチップを買うのはなかなか慣れませんが・・・・(笑)

アルフォンスさま
そうですね。
多分軍警察にも捜査権はあるけれど、捜査専任部署(刑事部)が無いという感じなのではないかと思います。

カリフォルニア州法では、民間の警備業務免許者(社)は探偵業務をしてはいけない。探偵業務免許者(社)は警備業務を請け負ってはいけないという『法律』があります。
(例えば、私立探偵がボディガードなどをするのは違法、プライベート・セキュリティが尾行などをするのは違法)

でも、MP(SP・SF)とMCIS(OSI・CID)は、そこまで明確に法規上で分離されているわけではないと思います。

アルフォンス 様
日本の場合、最終的に起訴するかどうかの判断は検察の独占ですが、実態的にはかなり一体になってる感はありますね。
起訴するから逮捕するのか、逮捕したから起訴するのか、どちらが主導を取っているのか微妙な時もありますが。

純@LA 様
JAGは、日本で言う裁判官、検察官、警察官を兼ねているのだと理解します。
日本の感覚では異様ですが、軍においては機密維持のために必要なことのはずです。
既に記憶が曖昧なのですが、1回にたような記事を書いたような気もします……

幾多さま
> JAGは、日本で言う裁判官、検察官、警察官を兼ねているのだと理解します。

多分、ご理解なされているけれど単なる書き間違いと思われますが、
日本で言う、『裁判官、検察官、国選弁護人を兼ねている』組織ですね。
司法を一手に引き受けるJAGの他に、捜査専門機関が独立していて、さらに別に警備・警護・事故処理・治安維持・交通取り締まりや交通規制などの専門機関が独立しているという感じかと思います。

書き忘れましたが、FBIは捜査しかしない(警備・警護はしない)というのが判りやすい例かも知れません。
連邦税務局捜査官(連邦エージェント、警察権有り)も警備・警護はしないですね。

純@LA 様
日本の警察内でも、内部の人事的には、やはり別れている見たいですからね。

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