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2012年8月16日 (木)

国際司法裁への提訴不成立の構図_先占と実効支配

政府が竹島の領有権に関して、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討しています。

竹島領有権で国際司法裁判所に提訴検討…外相」(読売新聞12年8月11日)

この動きに期待する向きもありますが、紛争当事国の両国が、提訴に同意し、成立することはほとんどありません。

日本の提訴に韓国が同意しないことで、主張に自信がないからだと主張することは可能で、その意味において、提訴は無意味ではありません。

ですが、国際司法裁への提訴合意は、基本的に不成立になる構図があります。その意味では、提訴はほとんど無意味と言えます。

領土取得要件には、譲渡や添付もありますが、竹島で問題になっている要件は先占です。
先占とは、国家が領有意思をもって無主地を実効的に占有することですが、最近では、何をもって占有とするかが争われることも多く、国際司法の場で、実効支配の有無に、より重きを置いた判断がなされるようになっています。
参考:竹島領有権紛争の焦点――国際法の見地から

近年に至り、当該領土に対する支配の実効性を更に重視した「国家権能の平穏かつ継続した発現」という権原が、国際判例を通じて示されている。これは、行政権の行使など国家権能の発現を証明することができるかどうか、紛争当事国のいずれがより多く(国家権能の発現の)証拠を示せたかによって領有権を判定する、歴史的主張よりも支配(主権行使)の実効性が重要、実効性を伴わない主張は争われると、いうことである。


一言で書けば、国際司法の場で、「先に占有」したかどうかよりも、「実効支配しているか否か」が重要視されるようになっている、ということです。

こうなると、実効支配している側は、実効支配が長引けば長引くほど、司法判断が有利に働くことになります。
つまり、国際司法裁判所(ICJ)に提訴されても、実効支配している方としては、同意しない方が、司法的に有利になるということが、構図として存在する訳です。

このため、竹島に関して、日本が何回提訴したとしても、韓国は応じません。

ですから、国際司法裁判所(ICJ)に期待をすることは、止めた方がいいでしょう。

むしろ、近年になって韓国が実効支配していることは明かですから、下手をすると実際の裁定で負けることもありえます。
韓国が警察を常駐させようとも、民間人を居住させようとも、各種施設を建設しようとも、全て指を咥えて見てきた訳ですから……

韓国が、提訴に応じるとしたら、それは「もう負けないだろう」と思った時です。
そんな状況になれば、日本として提訴に応じる訳にはいきませんが……

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竹島」カテゴリの記事

コメント

民法でいう、時効取得の様な理屈なんでしょうね。

ただ、この判例の理屈はその元となる事案がよくわかりませんので、竹島での事件がこの判例理論の射程内に入るかどうかは定かではないですね。

また、ただ支配しただけではなく「国家権能の平穏かつ継続した発現」としての支配を求められているようですから、竹島の韓国の侵略だけを持って韓国に有利な判決が下されるとこになるとも考えられません。

ですから、我が国としては韓国の支配が「平穏」でないことを形作りかつアピールするためにも、裁判所に提訴し、ちょくちょくと軍事的圧力をかけることが有意義だと思います。

昔の段階で自衛隊の基地を作っておくべきでしたが、あとの祭りなんですね。
こういう領土に関する争いに関しては戦争でもしないかぎりずっとこの状態になります。

ですが、こちらは自衛隊なんぞ出さずにスワップ協定破棄という武器があります。こんなことされたら冗談抜きで韓国経済は
死滅します。なにせ組み立て工業および自転車操業でどうにかこうにか生きている国ですから。またもやIMFの管理下に
おかれる屈辱はなんとしても避けようとするでしょうね。韓国なんぞなくても日本経済へのダメージなんかほとんどありません。
そもそもこの竹島への上陸も国民の韓国経済への政権批判を交わすためのものですから。

まぁ竹島上空に護衛戦闘機あたりが現れたらF-15Jでロックオンくらいしてやればいいんじゃないでしょうかね。

不成立の可能性が高く無意味という意見はある意味もっともですが、提訴したという事実、その提訴を韓国が拒否又は無視(予定)することも大きな意味があるように思えます
日本が主張を今後行わないとすれば意味も薄れますが、今後も主張をするのであれば必要なのではないでしょうか?

あと、自衛隊の基地の話もありますが当時は自衛隊はなかったです
また終戦直後で取り返すなんてこともできない状態でした

不成立の可能性が高いから、無意味で提訴しないという行為が、一番の愚行かと思います。
実行支配しているのは侵略行為であり、韓国がうやむやになるまで逃げ続けている事実を世界にアピールできるのではないでしょうか?
たとえ不成立であっても、常に提訴し続けることこそが日本のすべきことだと思います。

韓国がやっているのは実効支配ではなく侵略です。
お間違えなきよう。

また、国際司法裁判所に提訴するのは無意味ではありません。
韓国が応じなければ応じないほど、訴訟が韓国にとって都合が悪いとみなされるのです。
それを積み重ねれば侵略していることが世界中に知られます。

竹島島について、日本政府は韓国との悶着を恐れる余り、行動を起こさずに来た。このことに付け込まれて 韓国から言いたい放題言われている。韓国は、チンピラのゆすりたかりと同じ次元の国かと感ずる。

あなたがいっている意味がわかりません。
現在韓国は国連総長も出す、国際的な責任国家であると思います。
正式な提訴であれば、正式な返事をしなければならない立場にあります。
バーグへの提訴は、本来常に行わなければならなかったのですが、
日本政府の怠慢と、よけいすぎる気使いがもたらしたものだと思います。

前コメに、取得時効なんてものは、この場合存在しません。

大変参考になりました。ところで文中で提示されていた「参考 竹島領有権紛争の焦点---国際法の見地から」の13頁には下記の記載があります。
「これらの韓国の行為や竹島の現状を指して、韓国が「実効支配」しているというような言い方がなされることがあるが、前述のように、領有権紛争が発生(顕在化)した後に一方当事国が自己の立場を強化するためにことさら採った措置は実効支配(実効的占有、国家権能の発現)の証拠とはならない。抗議を受けながら採る措置は、国家権能の平穏な発現ではない。韓国が行っていることは実効支配ではなく、実力による支配、既成事実の積み重ねというべきものである。」
これからみると2012年8月17日 (金) 12時25分の投稿者様がおっしゃるように実効支配とは言えぬのではないかと思いますが。不法占拠とでも言うべきかと思います。

国際法で領有の根拠としてみとめられる、実効支配は、いかなる周辺国の抗議も受けない「平和的で継続的」なものでなくてはなりません。日本政府は継続的に韓国に抗議を続けていますので、韓国の不法占拠が「実効支配」として認められることはありません。

コメント頂いた方々へ

コメントが多いので、今回もまとめレスです。
ご容赦下さい。

国家権能の平穏かつ継続した発現についてですが、日本は毎年形ばかりの口上書を送るだけで、漁船が銃撃を受け死傷者がでても、拿捕をされても、自衛隊はおろか、海保の巡視船が韓国側を挑発することさえしてません。
最終判断は、ICJ判事ですが、個人的には、十分に平穏に統治されている状態だと思っています。
ただし、私が政府関係者なら、それを断固として認めはしませんけど。
また、逆説的な言い方をすれば、日本の対応状況(この程度という意味)をして、平穏ではなく、これが「実効支配」ではないのであれば、世界中の領土紛争において、一方の実効支配が認められるケースは皆無であり、「実効支配」を考慮された判例が出ることがありえないでしょう。

せめて、中国のマネをして、巡視船を竹島の12マイル以内に侵入させ、パトロールを行うべきだと思います。
あるいは、同範囲上空を、自衛隊機を無通告で通過させるべきでしょう。
これらを行って、初めて韓国が主張する管轄権を犯したことになります。

なお、この記事をみて、提訴すべきでないと主張していると思っている方もいるみたいですが、それは甚だしい誤解です。
期待してはいけないというのが趣旨のつもりでしたが、伝わらない方もいらっしゃるというのは、私の筆力不足でしょう。

銃撃という事実と「平穏」がまったくつながりません。提訴は無意味という主張と、提訴すべきでないという主張の違いがわかりません。世界中の領土紛争が解決するまで最後尾で待てと? 新たな領土紛争が生じる可能性を含め、どのような法理から待機順序を主張されているのですか? 待った時間をあなたはどうしろとおっしゃりたいのですか? 敗戦当時を経験した生き証人が絶滅するまで逃げ切りたいのですか?

筆力不足ではなく論理構成に重大な欠陥があるようにお見受けします。この点は温厚な金融友好国をわざわざ激怒させ四面楚歌となっている大統領さんに通じるところがありますね。

もちろん提訴は必要と思います。でも現実的に考えて、国際社会に韓国というデタラメ国家をアピールできたとしても、韓国の印象を悪くできるだけの事であって、領有権問題が有利になるわけじゃない。提訴はもちろんの事、援助をすべてやめて徹底的に韓国経済を弱くして、国を維持するので精一杯なくらいにできないもんかねぇ。

島根県知事が自衛隊に竹島を演習地として供出。
自衛隊は演習地の不法居住者を実力排除した後
実弾演習開始。標的は不法居住者が不法に建設・廃棄した建設物
その後自衛隊による有効な管理徹底。

・他の裁判例から見ると、
「歴史的な権源」、言い換えれば「過去にどの国のものだったか」より、 国際裁判所は該当地域での「平和的(他国からの問題提起無く)な主権行使を領有権紛争の重要な判断基準とする。


・これは、国内メディアが、「独島が我が国領土である決定的な証拠です」と提示する古地図が、独島問題を扱う際にはあまり重要な変数ではない可能性もあるという意味だ。


・政府が半世紀以上独島を実効支配してきたのは事実だが、日本が一国の実効的支配の効果を否定出来るほど持続的な抗議をしてきたのもまた事実である。


・独島問題が国際司法裁判所で扱われた場合は、これまでに行われたいくつかの領有権関連の裁判よりも激しくて、長い戦いになる可能性が高い。


・裁判に影響を与える争点は、次の3つであろう。

(1)日本が1905年1月28日閣議決定で竹島(独島)を日本の領土に編入した事実が、日本政府の帝国主義的領土拡張であるかどうかの可否

(2)1951年9月締結されたサンフランシスコ講和条約において、「日本から除外される領域」に独島が明記されていないことへの解析

(3)1952年1月李承晩ラインから始まった韓国の実効支配の正当性の可否

貴君は実効支配を実行支配としばしばお書きになっています。
確かに韓国は実行支配をしていますが実効支配はしていません。
日本が再三抗議をしています。
紛争当事国の抗議があるかぎり「平穏無事」な支配ではなく、そのような実行支配は実効支配ではありません。
貴君は国際法の知識が不十分。
もう少し勉強なされては。
島根県の国際法からの竹島の法的位置への考察が一考に値します。
是非考察の一助になされて下さい。
無礼な発言大変失礼致しました。
発言に影響力がある方とお見受けしました。
是非さらなる勉強をされての発言を期待しております。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/H20kouza.data/H20kouza-tsukamoto2.pdf

貴殿の仰る通りだと思います。
国際司法裁判所を【活用】することには賛成ですが、期待しすぎてはいけない。
又、「韓国が応じれば必ず日本の領有権が認められる」と安易に考えるのも危険です。

韓国が同意し、国際司法裁判所が竹島問題を扱うことになったとして、法の精神に基づく公正な審理が為されるという保証がどこにあるのでしょうか。
国際司法裁判所の裁判官は、国連加盟各国によって指名された候補者の中から国連総会と国連安全保障理事会がそれぞれ別個に選挙を行い、双方で絶対多数を得た者が選ばれるようですが、国連加盟各国は、安保理事国は、そして個々の法律家は、それぞれの利己益よりも法の精神に基づく正義を必ずしも優先するものでしょうか?その疑問に対し、自信を持ってYESと断言できなければ自国領土に対する領有権の有無の判断など委ねられるものではありませんが、このような疑問に対し、もしも自信を持ってYESと断言できるというのであれば、その精神性は先の大戦に勝利した連合国が敗戦国である我が日本を骨抜きにし、二度と自分らに逆らえないようにするために押しつけた「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において…」という偽善に満ちた呪縛の文言を有り難がって押し頂くことと何ら変わりがないと思います。

ご承知の通り、国連(国際連合)の成り立ちと先の大戦における連合国の歩みは不可分な関係にあり、安保理常任理事国などは連合国そのものです。ですから、いくら国際司法裁判などと銘打ったところで、結局は軍事と経済に基づく国力の大小によって加盟各国がその国益を主張し合い、競い合う場でしかく、そこに法の精神に基づく公正な審理など期待できないと思うのです。奴らが極東軍事裁判と銘打って行った所業の悪辣さを忘れるわけにはいきません。裁判とは名ばかりで、連合国が国益を追求し、復讐と自己正当化の為に行った私刑(リンチ)でした。そして、それは人権意識が薄かった時代の特別に野蛮な行為だったというわけではなく、現代においてもそう大差のないものだと思っています。

結局のところ、このような問題は当事国同士の国力差だけではなく、時の世界情勢、関与する大国の都合といったものに左右されてしまうものであり、国際裁判などと言っても国際政治・外交の道具でしかないと思います。それは、後の日露決戦を運命づけた三国干渉、満州を中国の一部と認定して建国を承認しなかった国際連盟、日米開戦を決定づけたハル・ノート…領有権や権益に対する第三者(国)の裁定や評価などの歴史が証明しているでしょう。
したがって、国際司法裁判所に提訴だけしてれば良いというような問題ではなく、提訴する前に周到な根回しなどの準備が必要であり、又、提訴と併わせて武力行使や経済制裁をちらつかせて圧力をかけるといったことも必要でしょう。

現政権は国際司法裁判所が取り上げないことを承知の上で、だからこそなんの準備もないのに安心して、国民に対するパフォーマンスという目的の為だけに国際司法裁判所への提訴を持ち出したのでだろうけど、政権を担った者が負う責任は思いつきの発想で済まされるほど軽くはないし、国際政治はそんなに甘いものであるはずがない。現政権が何かをしようとすればことごとく裏目に出るのは当然であって、今回も韓国にしてやられるのではないかと、そのほうが心配です。

@千里駒
成程。ただ、この態度を取ると、法治精神そのものの否定に成る。

確かに、政治的要数は酷いな時、司法制度に公平性を望むのはちょっと理想論過ぎる。だが、この場合に、比較的公平にも、規範が有るの司法制度とは変わりがない。

そして、日本と韓国の国力差及び竹島は世界に置いての重要性と戦略性を考えると、少なくとも日本に不利な裁判に成る可能性は殆ど0です。

そして、歴史認識について:
三国干渉は元々法治性質が無く、調査すら無いの為今の話しとの関連性が皆無です。

満州のは当然の結果だ。事件は日本人の自演自作ですし(政治的配慮で正式に書いて無いがあの時の調査団でもこれを正確に認識した)。例えそうでなくでも一つの鉄路がテロ爆破された所で全面的侵攻すれば自衛権の範疇から大きく逸れてる。

戦後の軍事裁判は確かに司法界の恥と認識されべきと思う。

最後に、日本憲法を今の状態に維持させたのは飽くまで日本人だ。お忘れなく。

@香港からの客人

>この態度を取ると、法治精神そのものの否定に成る。

国際社会において、法によって治まっている部分はほんの一部にすぎないと考える。


>日本と韓国の国力差及び竹島は世界に置いての重要性と戦略性を考えると、少なくとも日本に不利な裁判に成る可能性は殆ど0です。

「日本に不利な裁判に成る可能性は殆ど0です」という結論に至る根拠が具体的でなく、説得力に乏しいだろう。それで「日本に不利な裁判に成る可能性」というのを想定外に置き、万一そのような結果に相成った場合はどうするつもりだ?
松岡洋右のように席を立って国連脱退を表明するのか?
それとも竹島の領有権を放棄するのか?
いずれにしてもリスクが大きすぎるだろう。にもかかわらず、そんな安易に「可能性は殆ど0です」などと断定されても同意はできない。


>三国干渉は元々法治性質が無く、調査すら無いの為今の話しとの関連性が皆無です。

原文をちゃんと読んでいただきたい。三国干渉については「領有権や権益に対する第三者(国)の裁定や評価など、その第三者(国)の都合によるものでしかない」ということの一例として挙げている。


>満州のは当然の結果だ。事件は日本人の自演自作ですし(政治的配慮で正式に書いて無いがあの時の調査団でもこれを正確に認識した)。例えそうでなくでも一つの鉄路がテロ爆破された所で全面的侵攻すれば自衛権の範疇から大きく逸れてる。

これも原文をちゃんと読んでいただきたい。満州についての件では、中国の一部と認定したことを問題視している。


>最後に、日本憲法を今の状態に維持させたのは飽くまで日本人だ。お忘れなく。

だからどうしたというのか?何が言いたいのかわからない。
維持することに躍起になって来た護憲派の連中は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において…」という偽善に満ちた呪縛の文言を有り難がっている。俺は、国際司法裁判所が法の精神に基づく公正な審理を為すと盲信するのは、それと同じ態度だと言っている。

最後に一つだけ忠告させてもらうが、他人にレスするときは書いてあることを良く理解してからにするべきだ。

@実「効」支配と違法支配論の面々
そもそも、もし塚本氏の結論は「実効支配と判定されます」なら島根県も引用しないでしょう!

もし本当に裁判に成ったら、日本政府は貴方達の路線で行くんでしょうけど、今回は久遠氏の方が*現実*をしっかり把握していると想います。

外国の(比較的に)中立の意見を参考しましょう:
http://www.gwsba.com/outlines/International%20Territorial%20Disputes/International%20Territorial%20Disputes%20-%20Robinson.doc (どうやら、米国法律学校の国際関係教材らしいです)

これに拠ると、裁判な時、支配の要件は:
Continuous - of long duration (長い間連続的に):もう60年に成りますね。
Peaceful (和平的に):久遠氏も言った通り、日本は毎年一回の抗議じゃ、和平的と認めざるを得ません。(引用者ノート:因みに国際関係的に言えば、ただ漁夫が攻撃された位で「平和的ではない」に成らない。寧ろ、警察力行使としてActualとSufficientに加点されるでしょう。)
Actual (実的に):ここは韓国はきっちり基準通り動いでる。「警察」?有ります。民間人?二人程度有ります。
Sufficient (十分的に):あの小さいの島で此れほどの実効支配は既に過剰すら言えるでしょう。

因みに、Robinsonは竹島を例として取り上げなかったけど要件から見ると竹島は恐らくのRobinson言うのPrescription(法的専門じゃなく、日本語も強く無いですので、この専門語を翻訳しません)でしょう。この場合:
Ultimately, if you hold title and display these functions long enough then sovereignty becomes a historical fact (whether it was by wrong means or not) and will be recognized by the international community so as to preserve the international order.
最終的に言えば、若し貴国は何らかの根拠が持ち且つ十分長い間主権を示事が出来れば、主権は歴史的の事実に成り(不正な手段で取得したがどうかを関わらず)、国際社会も国際秩序を保たせる為に主権を認めます。

はっきり言うと、本当に奪い返したいなら、最早日本が取れる手段は魚政船や巡視船を派遣し、韓国の攻撃を誘って自衛の為に島を奪還する位しか有りません。

@千里駒
>「日本に不利な裁判に成る可能性は殆ど0です」という結論に至る根拠が具体的でなく、説得力に乏しいだろう。それで「日本に不利な裁判に成る可能性」というのを想定外に置き、万一そのような結果に相成った場合はどうするつもりだ?

絶対に無いのは悪魔の証明に成るが、基本的に裁判を歪みを出す理由は力関係と利益でしょう?

先ず、利益。はっきり言うと彼処は韓国と日本すらメンズ以外の利益は薄いし、他国は皆無です。はっきり言うと法的精神を破る様な要数は有りません。

総体国力として、なんだかんだ言っても日本の方が上です。だから、どうしてもこの理由は有効とするなら、合理的な心配が有るのは寧ろ韓国と認めざるを得ないですね。

万が一裁判に負けた場合、基本的に引くしか無いですね。これは法治精神の基礎です。争いが有るなら公平(と想定される)の法廷に任せ、判決を従う。

勿論、もし韓国は賄賂等で判決を変えようとする動きが出したら、これを早期発見し、大きく宣伝する事。

>原文をちゃんと読んでいただきたい。三国干渉については「領有権や権益に対する第三者(国)の裁定や評価など、その第三者(国)の都合によるものでしかない」ということの一例として挙げている。

私は理解している限り、三国干渉は裁定や評価ではありません。、戦勝国たる日本は遼東を取るのは当時国際法的に何の問題もないと認めざるを得ない。

あれはただ「志願的に引いて欲しい」の要求を多国の国力を併せて力量差で日本を飲ませるしかない。

寧ろ、もし当時国際間の法治精神や体制はもっと成熟なら、このヤクザ紛いのやり方で日本に譲歩を強いる事は難しく成ったんでしょう。

>満州についての件では、中国の一部と認定したことを問題視している。

当然だ!あそこは本来中国領とは国際間だけではなく日本さえ認めざるを得ないですから、「自衛」を演じてとったでしょう。これは「自衛ではない」に成った(当然の判決ですが)ので、勿論中国領の認定を変化する筈が無い。

>偽善に満ちた呪縛の文言を有り難がっている。

じゃ、一番呪縛的な読み方しか読まないの貴方は?

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において」の部分は理想論で有りながら別に文句を出すような文句ではないでしょう。

「平和を愛する諸国民…」はもし「諸国民」を強制的に「平和を愛する」と認定しなければ成らないと解釈するのはマズイが、「諸国民」の中に「平和を愛する諸国民」だけを信頼するの読み方の可能で有る。

どの道、「卑劣な外国人」で有りながら、結局独立の回復を許せた。後は、なんだかんだで任せた。もし今の憲法は不適なら、60年も今の憲法の以上の憲法を作れない所が、条例一つも改善出来なかったな日本人の責任です。

はっきり言うと、あの時あのまま米国の自治区辺りに成っても文句は言えませんし、米国も批判を受ける事が無いでしょう。

因みに、護憲派一番気になるの文句は第九条と和平的生存権だと思うんですが…

>俺は、国際司法裁判所が法の精神に基づく公正な審理を為すと盲信するのは、それと同じ態度だと言っている。

分かりました。仮に国際司法裁判所は信用に足らないとしよう。貴方の代案は?

因みに、貴方最初のコメントでの「根回し」の事ですが。これは法治精神の否定です。裁判官達は元々法治精神する気が無いなら未だ良いが、もし法治精神を徹底する気、或いはこの振りをする気でも、日本はこれで負けるに成りかねない。

>最後に一つだけ忠告させてもらうが、他人にレスするときは書いてあることを良く理解してからにするべきだ。

私は、自分の返答が目当てハズレがどうかについてこのスレの他人に任せます。

今日もまとめレスです。
すみません。

平穏な統治とは、その管轄権による統治が脅かされていないということです。ですから、韓国が日本の漁船等に銃撃することに対して、巡視船や自衛隊が、当該領域に進入している訳でもないですから、むしろ銃撃することによって、その支配が平穏になっていると言うべきでしょう。
腹立たしいことですが、それが従来の日本政府の姿勢です。

もし、ICJに負託されたならば、どのような裁定が下り、判事がどのような意見を付するのかという点については、純粋に興味深いですね。
なんらかの政治的な行動により、せめて独等警備隊等を追い出してからにしたいですが。

ICJが法にのっとって裁定を下すかという点ですが、確かに国家間の力関係の影響は受けるものの、概ね公正なのではないかと思います。
小田滋氏だけが公正に判断してきたという訳ではないでしょう。
でなければ、彼等は彼等の存在意義をなくしてしまいます。

もし今ICJに負託されたならば、という仮定の話を書かせて頂けば、正直言って、5分5分という気がします。
韓国による不法占拠までの歴史的経緯は、日本有利だと思いますが、その後の日本政府の対応は、私が判事だったら、支配の意志なしと見てもおかしくないものだと思います。
口先だけ、形ばかりの抗議をしてきただけで、実際には韓国と仲良くしてきたのですから。

なお、私が実行支配と書いたのは、単なる誤字です。
修正しておきます。

国交結んだ時点で、先方が「不法占拠」していたんですよね。
第三者からみれば、その状況を容認していたんでしょ?となる。
不満なら、そのままで国交結ぶ筈はないと考えるのが自然。
付属議定書に、未解決の問題として明記しなかったのが敗因。

砂糖嬰策 様
一応、日韓基本条約では、紛争処理事項とされたようですが、その後韓国がこの条項を反故にしたにも関わらず、何もしてこなかった事実は、厳然としてありますね。
民主党政権だけを問う訳にはいかないと思います。

日韓基本条約締結に伴い、「日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文」かわしてますよ。
こういうちゃっちいもんでも、公文は公文ですがな。
ぶっちゃけ韓国側が反故にしてますけどね。

あと平穏な統治、実行支配なんて完成してませんよ。完成していたら竹島にいるのは韓国の軍隊です。
あの島はまだ不法占拠のレベルですよ。灯台は日本の抗議の後に作られているので、意味ないですしね。
日本は毎年阿呆みたいに口上書だけはきっちり送ってますから、そういう所は抜かりないんですよ。
関係ないけど、漁業協定の起点とかも何気に面白いですよ。ちゃんとやる事はやってます。
日本が軍事行動できなかったのは、不法占拠当時軍がなかったから。
そして今は憲法で禁じられているから。
軍事行動しないと実行支配を認めたって思うのは、かなり浅はかというか、国際法を馬鹿にするのにも程が有る。

私は裁判負けても勝ってもどちらでもいいと思います。
負けたら9条消えるし、韓国をうざく思う人が増えてうまうまだし。どーせほっといてもまた数百年もしたら、韓国は日本と戦争してますよ。
それよりも、裁判に負けた時に世界が受ける衝撃の方が楽しみですね。これだけ証拠と状況を積んでる日本が負けたとなったら、一気に領土問題が世界で爆発しますよ。血を見ますね。

名無し 様
その論理ですと、尖閣も日本の実効支配下にはないことになります。

私は、竹島について口だけではない交渉をしつつも、基本的には、韓国とは、仲良くすべきだと思ってます。
対中国の防波堤として。

韓国とは仲良くするべきだ、とおっしゃいますが、ウソだらけの歴史教育や反日教育を止めない限り無理ではないのでしょうか。

恩知らずでウソツキ、ケチで約束を守らない。
そんな国と仲良くしようとしても裏切られるだけでしょう。

経済制裁を含めて、徹底的に叩く以外に方法は無いと思います。
世界中で日本を貶めようとしている国(民族)なのですから、それ以外にどのような方策があるのでしょうか?

間違っていたら謝りますが、国際司法裁判所への提訴は韓国が拒否しようが日本だけでも提訴が可能と書いてある気がします。国際司法裁判所の英訳をしますと、「例えばA,B両国で提訴した場合はA/Bと表記されて、A一国が提訴Bが拒否した場合は、AvsBとなる」と書かれています。過去の事例も掲載されていて、勿論、領土問題でのvs表記もありました。日本の情報では、両国の同意が無ければ提訴できないというのが一般です。しかし、英文を読む限りでは、日本の一方的な提訴も可能ではないかと思われます。勉強不足で大変申し訳ありませんが、ぜひ一度、国際司法裁判所の英文を一読頂き、ご意見を賜われれば幸いです。

日本は世界で稀に見る、戦争放棄を掲げた憲法を持った国です。その日本が占領状態にあった時に、南朝鮮の当時の大統領、李承晩が戦後のどさくさに紛れて不法占拠したのがそもそもの始まりなんです。ハーグが以下のことをどう見るかでしょう。「竹島の歴史的経緯は当然のこととして、日本の憲法について、過去の日本の国連および世界への貢献について、南朝鮮と国交を結びつつ過去に竹島についてどれだけ要求してきたかについて。」 実効支配が考慮され、もしハーグにて日本が敗訴することになれば、当然憲法改正の機運が出てくるでしょうし、対南朝鮮、対米政策の大幅変更は間違い無いと考えます。軍事警察力を強化して、在日韓国朝鮮人への帰国命令を行うことも有りうるでしょう。

竹島の領有をめぐって、韓国がICJへの付託を了承することがあれば、例え1000年韓国が不法占拠を継続していたとしても、日本の正当性が認められることになるでしょう。
なぜならば、1952年当時、日本の主権は連合軍が保有しており、52年四月効力を発揮する日本の国際社会への復帰時点での領域確定内容に竹島は日本国領と認定されていたのですから。
なので52年1月の韓国の不法占拠、その後の実効支配、が国際司法裁判所で認められることはあり得ません。国際紛争の平和的解決を目的とする機関が、国際条約の履行にもとる行為によって収奪した領土を、合法と判断するなんてことはないでしょう。
だからこそ、韓国がICJへの提訴を了承することはあり得ないという点については同意します。
ただし、韓国が「もう負けないだろう」と思うときは永久に来ないでしょう。

普通に考えて韓国のしたことが認められるわけないでしょ?国際法ってそんなゴミみたいなものなんでしたっけ?日本がこれまで穏便に済ませてきたことは評価されるべきことだと思います。

@2012年8月24日 (金) 04時01分の無名氏へ
先ず、引用する時、できれば本来の英語をコピーペ或いはリンクで引用するの方が望ましいと想います。はっきり言うと該当する原文はまだ見つかる事が出来無い。

兎も角、http://www.icj-cij.org/jurisdiction/index.php?p1=5&p2=1&p3=2#2に拠ると

確かにSpecial Agreementに因るの両国提訴はA/Bで示事に成ります。ただ、韓国はこれを乗るわけが無く、実際どうやら裁判所の歴史でこの方法は16件しか適用していない。

残るの場合は日本の様な裁判を応じると約束した国及び、協定や条約等に既に紛争が裁判所に任せると定まれた場合。どの道、何らかの同意を得られなければ成らない。この場合、告訴の中に根拠を書かなければ成らない。

例えば、これ:http://www.icj-cij.org/docket/files/148/15953.pdfの根拠は国際司法裁判所規程第36条2です。

http://www.icj-cij.org/docket/files/152/16857.pdfの根拠は条約中の一項です。

つまり、例えばもし日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約は「日韓両国の紛争は国際裁判所に任せる」を書いたら、これを根拠として日本v韓国に成り得ますけど、現在は無理ぽいね。

韓国経済は遠からず破綻の淵に立たされるでしょう。

その時、日本は韓国が裁判に応じなければ一切の援助を行なわない、と主張すれば良いのです。

その為には、経済制裁(輸出入の関税、および高度技術品の輸出停止も含む)あるのみですな。

もっとも、民主党ではそこまでやらないでしょうけどね。

@みやとん

そもそも、あれをすれば国際間見ては過剰に成ると想いますし、日本もダメージになり得る。

だが、最終通達は良いでしょう。例えば

「現在、国際間の領土紛争に置いて何故が戦争を回避しながら相手を挑発する方が有利の構図になり続けている。例え不正で奪ったでも時間を経てば正と扱われるシステムです。

だが、今まで私達日本は不利を知りつづもこのゲームを乗らなかったです。これは違法占領されたの北方領土と竹島及び今でも私達の実効支配下の尖閣についても同じ扱いです。

こう成った理由は私達の領土を守る決心が劣るからではありません。寧ろ、これは日本国民を今まで和平と法治に因るの正義を信じでいるから控えてると思いたい。

だが、日本人も現実を見ないの民族ではありません。1952年韓国は私達の竹島を違法占領をした以来60年間、日本は交渉や裁判で事を解決しようとした。だが、遺憾な事に、韓国は一度も我が国の合理的な要求を応じる事が無かった。寧ろ、徐々に挑発を強くなってきます。

よって、今回は最後に機会です。もし、韓国は今回も乗らないなら、日本も此れ以上自分の立場の劣化を許す身ではありません。よって、応じない場合、日本も国際慣習に従い戦争を避け続けながら竹島領海の支配権を争ってます。」

の趣旨は良いと想います。

みやとん 様
私が韓国と仲良くと主張するのは、単に防波堤とするためだけです。
ですから、韓国がなくならない程度に仲良くすれば良いだけだと思っています。
韓国の反日はなくならないでしょう。

名無し① 様
単独提訴しても、韓国が不同意であれば、裁判は行われません。
下記リンクの図が分かりやすいです。
http://www.asahi.com/international/update/0822/TKY201208210696.html

名無し② 様
戦争放棄していても、海保、警察に逮捕に向かわせることは可能でした。
当初、海保が銃撃された事実もあったようですが、銃撃されない程度にパトロールを行うとか、今の中国が尖閣でやっているようなことをほとんどしていないことが、どの用に評価されるのかは気がかりです。

名無し③④ 様
そうだといいですね。

みやとん 様
韓国経済が破綻するような状況になれば、多分自民でも財界の圧力に負けるのではないでしょうか。
実際、今までがそうだったのですから。

今までとは、話が違うでしょう。

破綻したくないなら、どうどうと裁判に出てこい、というだけの話です。

もし、自民党や財界が韓国を助けたいと思っても、選挙の事を考えれば、そうそう援助出来ない筈です。
野党は民主が弱腰だと非難していますから、与党になっても強硬姿勢は変えられないでしょう。

それに、いくら何でも、韓国に人間だってソコまでバカじゃないでしょう。
いやいやでも裁判に応ずる、と信じたいですね。

みやとん 様
韓国のことですから、破綻も嫌だけど、裁判も嫌だ、とごねるんじゃないでしょうか。
日本人も、まだまだ大多数は、韓国経済破綻で日本にも影響が及ぶ、と言われれば、しぶしぶでも納得してしまうような気がします。

私は所詮学部生レベルでしたが
随分昔にゼミで国際法やってました。割と真面目に笑。
数多久遠さんと国際法部分での
外務省の理解が違うのではないか、と考えたので前の記事のようですがせっかくなのでコメントいたします。
日本がICJに持ち込もうとしてるのはおそらく
本気で、かつ勝算があるから、だとおもいます。

先占とは無主地の先占と同じ意味です。
で、韓国が昔李承晩ラインをひいて、
韓国の土地だ、と言い出したときはもう
日本は国家として領有意思も地図や測量などもやっていたはずです。
この時点でもう無主ではないので、
韓国が乗り込んできた時点で無主ではないので先占の要件は満たしません。
また、先占の法理は大航海時代〜植民地時代に主張された、
列強のアフリカやラテンアメリカを占領する理由であって、
近代では南極と宇宙以外、無主の土地なんて無いというのがあります。
話は戻りますが、そういう意味で先占の法理自体は
国際慣習法として成立してるかもあやしいですし、
仮に成立していても、有主地の竹島に乗り込んだ韓国については
実行支配していても単なる違法状態の継続だと思います。
李承晩ラインの引き方も、国際慣習に則ってない一方的な
引き方でしたし、バリバリの軍事独裁政権でした。
なので、日本としては黙認はせずに引き続き
一貫して反対、主権を主張、付託を主張、これしかないとおもいます。

bamboo 様
記事趣旨が日本の先占を否定していると読まれているなら、もう一度お読み下さい。
日本(外務)としては本気で、国際法上(負託されれば)勝算があるのだとしても、韓国が負託に同意するはずはないから無意味だというのが趣旨です。

>一貫して反対、主権を主張、付託を主張、これしかないとおもいます。
それだと、永久に不法占拠が続くでしょうね。

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