尖閣切り崩しは国際司法裁判所と台湾から

政府は、尖閣に領土問題は存在しないとの立場です。
ですが、現状を鑑みるに、その主張は既に困難ですし、拘泥する必要もないと思われます。
中国が、領土的野心を引っ込める可能性がない以上、むしろ、国際問題化させた方が、日本の正当性を強く世界に喧伝できると思われます。

具体的には、現在の実効支配を続けることは勿論ですが、竹島以上に国際司法裁判所の活用を考えるべきです。
国際法的には、先占についても、実効支配についても、日本が裁判で負ける要素はありません。（だから中国が提訴に応じるはずはないのですが……）

中国国内は情報統制されているため、歴史の事実などが正しく伝えられていませんが、ＩＣＪに提訴されれば、中国版ツイッターで拡散したような法的論拠も、中国国内で知られる可能性が高くなるでしょう。
「広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる」（産経新聞１２年８月２５日）

中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。

政府が尖閣問題をＩＣＪに持ち込まない理由は、おそらく台湾への配慮だと思われます。
私も、断言できる程の知識はありませんが、台湾（中華民国）は、日本政府としても国家承認していませんし、台湾自体が国連に加盟していません（１９７１年脱退）から、ＩＣＪへの負託権限がないはずだからです。

ですが、ＩＣＪに負託せずとも、台湾とは政治上の対話で、解決できるはずです。
台湾は、戦略的に、日本との関係を悪化させることはできないからです。

アメリカは、台湾関係法を根拠として、台湾と事実上の同盟関係にありますが、中国に配慮して、直接戦力は配備していません。
台湾有事のための緊急展開戦力は、３ＭＥＦを始めとした在沖縄駐留米軍ですし、後方作戦基地は、嘉手納や横須賀を始めとした在日米軍基地です。

尖閣を理由として、日本の対台湾感情が悪化すれば、それによる不利益は、竹島における韓国の比ではありません。

そのため、現在でも台湾の尖閣問題でのトーンは決して高くありません。
「竹島・尖閣不法上陸　中国メディア、攻撃的トーンに終始…韓国では「冷静」呼びかけも」（産経新聞１２年８月２０日）

　与党・中国国民党寄りとされる有力紙、聯合報系列の聯合晩報は１６日付の解説記事「進退窮まる台湾」で、「小島の主権争い」のために、地域のバランスが崩れ、対中包囲網が崩壊しかねないと、アジア全体を見渡す視点で危惧を示した。

　台湾については「中国と連携して反日のレッテルを貼られることを恐れる余り、怒りを飲み込んで声を出せずにおり、韓国のような強硬姿勢をとれない」と微妙な立場にあることも示唆した。

尖閣の領有権については、中国に対してはＩＣＪ提訴で、台湾に対しては政治解決で、それぞれ切り崩しができると思います。
問題が存在しないという政府・外務省の方針は、間違いでしょう。

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