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2012年8月10日 (金)

李大統領の竹島訪問阻止は可能だった

韓国の李明博大統領が竹島を訪れました。
大統領の訪問は、求心力を失った大統領の国内世論対策と見られており、日本政府・外務省にとって、かなり以前から予見されていたはずの事態です。
ですが、それを防ぐ手立てを講じることはなく、形ばかりの訪問中止要請をしただけで、結果として、指を咥えて見ていただけに終わっています。

これを受けて、大使を召還すべきとか、いっそ断交すべきと言った意見も多いですが、そもそもその前に、訪問を断固阻止させるべきでした。
実際、阻止することは可能でした。
以前にも書いたことのある、強力なカードが日本にはあるからです。

しかもそれは、表面上は、何ら事を荒立てずに済む方法でした。
具体的には、非公式の外交ルートで、アメリカに噂を流すだけです。
「大統領が竹島を訪問すれば、対韓世論が悪化し、日本政府は、韓半島有事への周辺事態法適用が不可能と考えている」という内容です。

何故これで竹島訪問を阻止できるかと言えば、日本が周辺事態法の適用をしなければ、米軍は十分な後方支援ができなくなるため、米兵の死傷者が増大するからです。

そもそも、周辺事態法自体が、アメリカが作らせたものです。
1994年、核開発問題により、アメリカが北朝鮮の爆撃を検討するほど危機が高まりました。そのため、アメリカからの圧力を受けて、日米防衛協力の指針(日米ガイドライン)が見直されました。
そして、それを国内法制化するために、1998年に制定されたのが周辺事態法です。
早い話が、周辺事態法は、米軍が十分に力を発揮するための後方支援の法律な訳です。

アメリカ政府は、米兵の死傷者が多くなることは望みません。
日本が周辺事態法を適用しない恐れがあるならば、李大統領に対して、何としてでも竹島訪問は止めろと言ったでしょう。

政府・外務省が、交渉において、こんな簡単なテコの原理を使えない事には、毎度のことながら驚かされます。

ですが、実際に使えないようです。
これからは、実際に周辺事態法の適用に反対運動を起こしましょう。
北朝鮮が韓国に侵攻しても、日本は米軍に協力することで、韓国を支援する必要はありません。
それによって、韓国人はもとより、米兵の死傷者が増えようと、核搭載ノドンを、日本に打ち込まれる理由を作ってやる必要などありません。

また、実際に、周辺事態法適用への反対運動が起これば、アメリカでも、大きな関心が持たれることになります。
そして、それは、日本政府が主張する「竹島をめぐる紛争が存在」をアメリカ世論に訴えることにもなります。
韓国は、竹島の呼称問題や領土問題は存在しないとの立場です。
日本としては、この問題を国際世論に訴えるためにも、周辺事態法の適用に反対しましょう。

(本当に北朝鮮が侵攻したら、座視している訳にはいきませんが……)

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周辺国動向」カテゴリの記事

コメント

まだ米国の力を借りる策ですが?

米国の価値観から見れば、周辺事態法の中身は同盟国の間なら当たり前の事で有り、寧ろ日本に直接派兵を要求しないだけでも一種の尊重とも言えよう(まあ、元も9条は米国が入らせた物ですが…)。

そして、米国から見れば、竹島なんかはどうでも良い問題です。この問題の為に戦略価値有るの周辺事態法を持ち出すは日本政府の未熟に見えましょう。

況して、脅迫紛いな方法で米国を操ろうとするとは…

つまり、例え貴方を望む通り米国は韓国にプレッシャーを与えたとしても、この脅迫は米国にとって色んな意味で裏切りに近いな行為で有り、日米関係に長い間悪い影響を与えるでしょう。吊り合わんでしょう。それ。

そして、実際米国も計算をする。大統領が竹島を訪問すれば、日本人の対韓世論が悪化するでしょうが、所詮竹島に関心する日本人は少ないのは米国でも分かる。つまり、この脅迫は空砲です。
逆に言えば、このテーマを巡って韓国に圧力を配ると、韓国人の対日政論及び政府への民意も大きく悪化するでしょう。もし米国の関与はバレたら、対米感情まで酷悪に成りかねない。
それに、今回日本側に付くと脅迫に負けると等しいにも成ります。

貴方は米国なら損得関係をどう判定しますが?私なら、日本のブラフを黙殺し、そして静かに私の不満と怒りを示します。例えば、本来与えるの衛星情報を絞ったり、パーツ供給を僅かに遅らせたり、中国次のちょっかいに対し中立を厳守したり、F-35は「仕方がない」の理由で値段を上乗したり、竹島に関してはほんのちょっと韓国寄りの発言をしたり…

>これからは、実際に周辺事態法の適用に反対運動を起こしましょう。

貴方は周辺事態法を丸ごと終わらせたくないなら辞めた方が良いと想います。日本人の竹島に巡っての熱心度を考えるなら、以前より増したとは言え、未だまだ低く、とても周辺事態法と関連を付けられないでしょう。

寧ろ、乗るのは「9条の会」の様な輩です。彼奴等に取って、竹島はどうでも良い。或いは、韓国の物だと考えている。だが、周辺事態法は彼奴等に取って違憲たる物であり、これを弱らせる事が出きたら乗らない理由が無い。

結果的に恐らく周辺事態法に反対する運動に進化し、本来「竹島対策」の性質は完全に失われる。

オリンピック開催中に元首自ら戦争挑発とは・・・
やはり福沢諭吉は正しかったのですねえ。

おはようございます。

内政に行き詰れば外交へと国民感情をすり替える誘導政策・・・どこの国でも見られるケースですが、こと韓中ではその矛先が我が国へ向けられるのは別に目新しくもないことなのにいったいこの事態はどうしたことなのでしょうか。

今回の場合外務省が訪問まではないとまさしく分析判断を誤ったのか、それとも民主党政権に対し意図的なサボタージュを行ったのか定かではありませんけれども、結果として「無理押しが通る」との印象を世界中に再認識されてしまったのは大きな痛手だと思います。

やはりここは「主権侵害に関して黙ってはいない」という態度を明確に示さなければならないでしょう。

方法論としては数多様ご提案のように周辺事態法の適用不可を米国へちらつかせると同時に、日韓通貨スワップ協定や日韓漁業協定の見直しなど我が国以上に問題を抱える彼の国の経済面への揺さぶりも必要かと思います。

また米国の力を借りるというのは当たらず「使えるものは何でも使う」という姿勢を見せることに、とかく受身になりがちな今までの我が国の外交姿勢を改める意義があると考えます。

ただし米国が領土問題には中立の立場を取っている以上どの程度効果があるのか正直わかりませんし、また韓国側の激烈な反応を引き起こすのも必定ですが、敢えて強く出る策も相手側の認識変更を促す意味において時には必要でしょう。

「遺憾である」と述べつつ駐箚韓国大使を「召還」ではなく「一時帰国」させる決定など単に不快感の表明であって、これに留まるのであればなんらの実効性も伴わず結局のところ無為無策を糊塗するに過ぎないと昨夜の首相会見を見て感じました。

ん~どうなんでしょう。
日韓で竹島でもめているのはアメリカも当然知っているでしょうが、こんなちょっとした囁き
程度じゃアメリカはビクともしないんじゃないでしょうか。朝鮮半島有事の事態になっても結局のところ
日本の基地からアメリカ軍が間接的に動くことにもなるでしょうから、日本も北朝鮮の攻撃対象にされる
可能性は十分あります。難民だって受け入れしなきゃ国際世論もどうなるかわかりません。また経済的にも色々困ることになるのです(取引している企業が困るor借金踏み倒しetc)

昔の日本も朝鮮半島が落とされると今度狙われるのは日本になる。だからこそ支援する必要があった。
今も昔も変わっとりませんね。
結局今やってるのは、少しずつ軌道修正して反日感情を時間かけて取り除くことなんでしょう。
日本にも米国にもノーダメージで韓国・北朝鮮ともに灰にしたとして、そうなるとロシアや中国が・・・
と考えるともう世界大戦直行ですね。

ぶっちゃけ竹島自体が人の住める場所でないですし、200海里設定もすっぽり入っているんですね。
http://www.zengyoren.or.jp/kids/oshiete/sub/2gyogyou_W/pdf/200suiiki.pdf

朝鮮半島で紛争が再発したら自衛隊が関与する・・・・などということに日本人が同意するはずがない。マスコミは協力、場合によったら「出兵」を主張するかもしれないが・・・国民が協力しない軍事的協力などというものがあり得るのでしょうか。

はるばる様

仮に紛争が起こった場合、韓国の主権を守るために自衛隊を派兵することについて国民の賛同を得ることは確かに困難であると思います。
一応友好国ではあるにせよ感情的対立は根深いものがありますから、なんらかの直接の支援を申し出たところで韓国側が受け容れるとも考えられません(それ以前に我が国の世論がそうした申し出の動きそのものを支持しないでしょう)。

しかしまず何よりも在留邦人の救出を企図するならば、民間航空機・船舶などの乗り入れが困難な状況が想定される中、自衛隊以外にその任を果たせる組織はないように思えます。

外務省によれば韓国在留邦人は30,000人を超えています(2011年10月現在)。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html#01

これだけの邦人が滞在していますので、もし仮に有事の懸念が高まった段階で避難勧告を周知したとしても必ず多くの邦人が取り残されることになるでしょう。

自己責任の論理で放置しておける規模ではないでしょうから、このような事態に陥った時、ためにする批判はあっても最終的に救出のための派兵に国民の賛同が得られないとは思えません。

@まりゅー様
「また米国の力」は単なる数多久遠氏は尖閣問題でもかなり米国に頼っているからこんなコメントだ。力を借りる事は代価が必ずし伴う事で、無闇に借 りては行けません。

「使えるものは何でも使う」と言っても損得計算や相手の反応を計らなければ成らない。

[おまけですが、例え久遠氏の策は米国の理解を得られると想定しても(かなり無理ですが)、やるべき事出はない。

法律の一番の大原則は好き嫌いを関係無く平等に適用される事です。今の策は正に好き嫌いと言う理由で適用除外と成ります。政府は法律を嫌がらせの 手段として利用するのは法治精神の崩壊につながります。
久遠氏、中国は法治国家ではなく日本は法治国家だと言ったけ?]

これに関わらず、日韓通貨スワップ協定や日韓漁業協定の見直しは十分考慮出来るの策と想います。ただ、後者の場合、協定エリアは無法地域に成る可 能性が有るから、あの方向の海保を予め補強し、韓国漁夫からの嫌がらせを防がなければ成らない。

ここは、経済以外或いは経済よりにも、自衛隊が出る幕も有ると想います。寧ろ、最近経済手段より、手加減有るの武力手段の方が国際間「人気」が有ると気がしま す。これはロシアをクルシアを攻撃した関わらず、結果的に大きいな罰を受けなかった事と逆に、ロシアはウクライナのLPG提供を普段の割引ではなく正当の値段で売るだけで大きいな批判が受けた事から伺える。

勿論、違憲の武力行使や威嚇はしません(これは、最早違憲より国際政論対策です)。ただ、これに至らない程度に「防衛するの意志」を示すでも良い でしょう。
韓国は最近演習名目とは言え、軍艦まで出す事に成ったらしいので、日本を自衛艦投入でもエスカレーションに成りません。
この際、2つの作戦を行う。投入兵力は第3護衛隊と第7護衛隊から各自DDG1隻とDD1隻を引く(合計4隻)

護衛艦は舞鶴から出港し、竹島に移動する。そこでDDG1隻とDD1隻を竹島付近航海。そして、あと一組で無害通行権を行使します。Sokchoまで行進し、そこで横編隊に変更し、南に向かう。DDは領海を0.5マイル程度を侵入する。DDGは領海まで0.5マイル。特別の嫌がらせ(無害通航権違反の様な真似)をする事じゃなく、単なる両舷前進検原速で韓国海岸を沿ってChinhaeまで航海。そこでやっと海岸から離脱し、対馬を回って竹島組と合流しそして帰投。

飽くまで自衛権すら無く自由航海権の行使ので、法的には問題ありませんし、国会の承認も要らない。多分朝日で軍国主義など騒ぐですが、これは耐えろ。終わったら前例に成り後の行動を自由に成る。

韓国は監視するでしょうけど攻撃なら自分の正当性を失う事に成る。米国に泣き付けでも自由航海権を最大解釈する米国は自分の立場も有り、文句を言えません。で言うか、今回の行動は米中露三国普通にやるの嫌がらせのコンビですので、どの国も自分の立場の為に強く言えません。結局日本の行動を呑むしか出来ません。

何より,60年も非難が有っても武力行使を控えた日本をやっと積極的に動き出した。この衝撃は何よりも大きいでしょう。くだらないな反対運動よりよっぽど世界の目を引くと想います。韓国も「もしこのまま続ければ日本も何れ武力行使しでも奪還するでしょう。だからと言って、Dokdoに正規軍を配備するとも厄介し」。

因みに、もし韓国人は大規模な抗議運動を長い間起こす場合、テーマを関わらず行動をもう一度やる。彼奴等抗議する内に何回もやる、領海内航海の距離は毎回も僅かだけ増える。ここで、彼奴等の抗議を停止する場合、ここも引き上げる。これはPavlov式学習です。

香港からの客人さま

 米国の力を借りる代償なら日本は既に十分払っているはずです。沖縄や横須賀、その他日本各地の米軍基地、陸海空自衛隊との連携が米国の対北朝鮮・中国戦略にどの様な意味を持っているかはご存知と思います。又だからこそ、米国自身が「尖閣は日米安全保障の適用範囲内」と声明を出しているわけですが。
 一方で竹島に関して言えば、米国の介入という不確実要素(そもそも米国の同盟国間の領土紛争には不関与でしたっけ?)を当てにするべきではないとのご意見はその通りと思います。しかし、貴方が書かれた護衛艦による示威行動は韓国の基盤を揺るがす訳でもなく、あまり有効とは思えません。むしろ私は韓国の脆弱な通貨ウォンを攻め立てるのが効果的と思います。具体的には日韓通貨スワップ協定の限度額縮小、又は破棄。韓国への国外からの投資は短期資金が大部分(http://www.iima.or.jp/Docs/topics/2011/205.pdf)ですから、信用低下すれば急速に資金が逃げ出し、只でも信用の低い韓国債も下落、ウォン安、株安の大混乱に陥ります。日韓貿易への影響ですが、韓国は日本から製造設備・ハイテク素材などを輸入して作った工業製品を輸出しなければ経済が成り立たず(http://www.masakatu.net/masakatu/column.php?id=77)、ダメージはどちらが大きいか明らかです。むしろ日本企業の市場を食い荒らす三星などが退場してくれれば、勿怪の幸いでしょう。いわば我々は韓国の喉元を握っているようなもの、この事実をこそ武器にするべきではないでしょうか。
 ただし、使う時期は良く考えるべきかと。李明博は既に死に体(だから人気取りに今回の挙に出た)ですから、実弾を使う意味はない。精々、経済制裁のブラフをかけるだけ(それだけでも市場は反応すると思うが)にして、実行は将来の韓国の指導者の為に取っておきましょう。

@matsuzay様
今米国から借りているのは飽くまで日本を大人しくしながら攻撃された場合の防御です。もし久遠氏の様に護衛艦派遣で尖閣諸島問題をエスカレートして問題が起こす後米国の力で無理やり抑えさせたり、、竹島問題上米国の関与を強いる等なら、例え米国は同意しても代償は上乗せに成るのは明白の理ではないですが?

兎も角、私もスワップ協定の限度額縮小を考慮すべき策と思う。だが、疑念する点は3つ:
1)日本人全体は飽くまで竹島に韓国人程熱心じゃない。この結果、例え被害率は10:1でも、先に悲鳴が上がるのは日本の可能性が大きい。

2)飽くまで一つのちび島の為に、喉元を脅かす物を武器にするのは過剰防衛に見られる可能性。前回も述べたが、現在は武力だけじゃなく、根回しなしの過剰な経済攻撃も国際間に望ましく無いと思われる。ロシアvウクライナも一例ですが、もっと身近の例は恐らく2010年の衝突事故で、中国はレーアアースを武器にした事。この前中国の行動(反日デモや連続的外交抗議や文化交流の一時停止や実行猶予の停止も)は中国の立場から見れば合理的且つ比例的な行動で有り、ある程度の理解を得られる。国際間の記事を見る限り、(当時日本はビデオを公開しない事も有り)寧ろ日本の逮捕行動はやりすぎるの評価も有った。だが、レーアアースを出た後、日本は弱腰*とか、この手を予めに読めるべき*とかも有ったけど、中国の正当性もこれで失った。

【*余談ですが、私としてはこの比例性原則を破る手まで読むとは要求し過ぎると思うし、もし可能性として読んだとしても回避方法は釈放位だから、降りると言うことは変わりない。そして、相手の行動を予測不能に成り且つ受けそうな損害は急激に上昇している時、批判を受ける覚悟の上で素早く撤退でも一種の勇気と評価する。

総合的に言えば、日本政府の問題すべき行動はビデオを早期公開しなかった事です。ただし、あれさえも退路を残す為の処置と評価できるかも知れません。公開しない限り、未だ嫌疑不十分や実行猶予の余地が有る。釈放を選ばざるを得ない場合、ビデオを機密にする件も有り、海保に冤罪を被るが、全面的の経済戦争を回避為やもえないかも知れません。もし公開したら、この退路が無くなる。】

もし、通貨スワップまで出すなら恐らく韓国は無様に撤退するでしょうけど、世界はどう評価するが未知数に成る。

3)押し付けすぎるとと韓国は中国の味方に成る可能性。本音に言うと、日本は建前平等、実際損の通貨スワップを入ったも、これを防ぐ為の戦略(米国の戦略か日本自分か知らないが)でしょう。放棄していいですが?

だから、破棄はちょっと危険過ぎると想い、縮小の程度も十分考えた後決定すべきと思います。

香港からの客人様。

こんにちは。

自衛艦による竹島周辺海域での示威行動については反対です。
実効支配をしていない側によるこうした行為は、領土問題解決のための戦争をも辞さない挑発行為として国際世論に受け止められる虞が多分にあるからです。

ですから我が国としては、安全保障と経済分野における諸協定や交渉の見直しを示唆しつつ韓国大統領選挙の成り行きを当面は見守る策が望ましいと考えます。

これらの協定等についていずれも韓国側により大きなメリットがあるのは明白ですし、民主党が政権に就いてから浮上した援助的性格の融和・懐柔策に過ぎませんから我が国にとって必ずしも喫緊の課題という訳でもありません。

また、竹島奪回という目標を掲げるなら課題は我が国への同情的な国際世論の醸成にあります。

ご指摘のように政治的マターであるにもかかわらず経済における恫喝行為として受け取られてはマイナスですが、こと主権に関わる案件については彼我の国力のせめぎ合いとして理解を求めることが可能だと思います。

なぜなら上述したような手段は外交交渉におけるひとつの真っ当なテクニックであり、尖閣事件において違法操業はおろか海保艦艇に物的損害まで出した船長の純然たる公務執行妨害容疑での逮捕勾留を不服として行われた、事件に無関係である民間ベースでの邦人や輸出案件への嫌がらせなどとは全く次元の違う話だからです(こうした対抗措置しか他に執りようがなかったとも解釈できますが)。

端的に言ってしまえばこれまでの「与えれば譲歩が期待できる」という我が国の外交姿勢は、国際社会には尊敬に値する毅然とした態度だとは決して映っていないだろうということに尽きます。

別に通貨スワップは、廃棄しなくていい。
10月に期限切れですから、延長無しと言っておけば効果は同じですし、延ばさないことに対する非難もやりにくいでしょうし。

たとえアメリカに噂をながしても、民主党の野田政権ではアメリカは本気にしないでしょう。

信頼できる相手ならともかく、ルーピーや史上最低のカン総理の後をついだ、(マニフェストで言った事を全てやらずに)消費税の増税に命をかけるなんて言ってるノダイコ総理ですよ。
いくら噂を流したって相手にされないでしょう。(トラスト ミーと言ったルーピーの後釜なんですよ。オバマ大統領にしたって信じるわけありませんよ)

スワップの延長など言語道断ですね、suica割さん。
私も同感です。
もし、選挙が行なわれて他の政権になっても、韓国に対する援助は間違いなく激減するでしょうね(有権者が許さないでしょう)

しかし、南北朝鮮人は息をするように嘘をつくってのは本当ですねぇ。
竹島は韓国のものだってプラカードだした選手が、偶発的に!ですからね。

日本人なら偶発的になんて恥ずかしくて言えませんねぇ。

とにかくこれで韓国は日本(の世論)を敵にまわしましたね。
これからは韓国が主張すればするほど(日本および世界の)世論が韓国に対して厳しさをますでしょう。(特に、何故裁判にでてこないのだ、という点が問題視されるでしょう)

後は韓国が自壊するのを待つだけですね。民主党政権じゃなくなれば日本からの援助も期待できなでしょうから--。

Suica割 様
みやとん 様

延長するみたいですよ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081318150009-n1.htm

コメントを頂いた皆様
本来、等ブログの方針ですと、一件一件コメントレスするところですが、今回非常に多くのコメントを頂いたため、まとめレスとさせて頂きます。
ご容赦下さい。

さて、今回の記事が、アメリカの力を借りる策かどうかという点ですが、これがブラフであると書いてくれた方もいるとおり、これは一種の脅迫だと考えてます。
国家間の関係は、実にドライです。同盟国との交渉であっても、時に脅迫も必要だと考えています。

そして、竹島はアメリカにとってどうでもいい存在であるからこそ、そんな問題で日韓関係を悪化させようとする李大統領の行動は、簡単に収められたはずです。
ある意味、そのインフォメーションを入れなかった外務省の怠慢です。

ここだけでなく、各所で話題に上っている通貨スワップ協定ですが、私はその効果をあまり重視していませんが、政府はそれさえも行使しないみたいですね。
やはり民主党は民主党だということのようです。

半島内の軍事バランスは、今や韓国有利に大きく傾いています。
だからこそ、作戦統制権の話題がでますし、私などは北朝鮮を沈静化させるために、韓国の軍備管理が必要ではないかと考えるくらいです。
例え日本が周辺事態法の適用を見送っても、韓国が負ける訳ではないでしょうから、このくらいのブラフは使っても構わないと考えています。
中国が関与してくると、話も変わってきますが。

韓国は、日本の世論がこれだけ反発しても、政府が腰砕けのため15日にもまたぶち上げるようです。
しばらく、注視したいと思います。

そりゃあ民主党じゃ延長以外の選択肢なんて初めからないでしょう。

しかし、連日のおバカ的強硬発言を繰り返している某大統領のおかげで、日本の世論がどんどん良い方向へ動いていきそうですね。

そりゃあ民主党じゃ延長以外の選択肢なんて初めからないでしょう。

しかし、連日のおバカ的強硬発言を繰り返している某大統領のおかげで、日本の世論がどんどん良い方向へ動いていきそうですね。

 この件で「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のY, 及びH議員にメールして私の考えを伝えたところ、毅然とした対応が必要と考えて居られるとのご返事を頂きました。但し経済・外交には色々な要素が絡みますから、単純には行かないと思います。例えばウォン暴落という事態になったら、ウォン建て韓国国債を大量に保有している国に迷惑がかかります(もっとも韓国政府自身がウォン安政策を推進しているのですが)。
 ところで、(読売のニュースだけですが)政府は通貨スワップ協定見直しも含めた対抗措置を検討するようですね。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120815-OYT1T01003.htm

みやとん 様
ここ数日で、対韓世論は大分変わりましたね。
国民全体で見てみると、今まで竹島に無関心だった方も、大分関心を持ってくれたように思います。

もっとも、大多数は、まだK-POPを見て喜んでますけど。

matsuzay 様
恐らく、見直すという検討をする、という程度でしょうが、多少でもブラフをかませるようになっただけでも、進歩と言えるかもしれません。

これは盲点でした>周辺事態法の適用をしない

アメリカと韓国の弱みが日本のハイ・カードになったいい例だと思います。

(なかなか自分の持ち札の価値には気づかないものですHi)

白瀬伸一 様
かなり強力なカードなので、そうおいそれと出せませんが、チラッと見せるくらいなら良いと思っています。

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