東京都の尖閣上陸と事前対応策

東京都による尖閣上陸を政府が認めるようです。
「尖閣上陸、政府が容認検討…都が近く申請」（読売新聞１２年８月１日）

政府・外務省に任せておいたら、永久に何もしないでしょうから、都の動きには大賛成です。
問題は、中国の反応とその対応策です。

武力をもって阻止しようとしてくる可能性は低いと思われます。
もし、実際に衝突の可能性が高くなれば、軍事衝突を望まないアメリカは、衝突前に空母を派遣する等、介入の構えを見せるでしょう。
そうなれば、１９９６年の台湾海峡ミサイル危機のように、中国とすれば、恥をかかされた上、逆効果でしか無くなります。
歴史的にも、国際法的にも、中国の主張は根拠に乏しいため、結果的に、ここで事を大きくすれば、中国の非道が世界的に広まる結果になるからです。

となれば、打ってくる手は、嫌がらせと日本の世論に対する揺さぶりです。
尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、関係のない邦人を拘束したり、レアアース等の輸出を止める等の措置をとってくる可能性が高いと思われます。

これらを、完璧に封じる手はないでしょう。
ですが、中国の無法ぶりを世界に向けてアピールすることで、いくらかは予防措置がとれると思います。
例えば、報復措置が予想されるとして、事前に中国に対する渡航自粛要請を出す、経団連を通じて、企業に注意を促す等です。
これを事前行っておけば、「それ見たことか」中国は無法国家だと宣伝できます。

中国としても、経済が減速気味であることもあり、チャイナリスクを顕在化させるこれらの措置は、諸刃の剣でもあります。
何もしてこないことはあり得ませんが、いくら一党独裁とは言え、出来ることは限られているでしょう。

日本としては、何より国民全体が、強い意志を持って望むことが必要だと思われます。

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