予備自制度が槍玉に……見直し私案

財務省が、予備自衛官制度を槍玉に挙げています。
「予備自衛官の見直し必要、震災出頭１０３人だけ」（読売新聞１２年７月３日）

財務省は３日、２０１２年度予算の無駄遣いを点検する予算執行調査の結果を発表した。

　見直し対象には、防衛省の予備自衛官制度（予算額８０億４９００万円）も挙がった。

「財務が、何てことを言うんだ」と言うところです。
普段なら……
ですが

予備自衛官のうち、東日本大震災で出頭可能と回答した人は４４９７人と全体の１７・１％にとどまり、実際に出頭できたのは１０３人だけだった。

というデータがあると、何とも反論がし難いです。
財務でなくとも「存在意義のある制度なのか？」という疑問は持つでしょう。
出頭に応じることが出来なかった人数分も、手当や報奨金も支払われている訳ですし、招集に奔走した地本の方の労力だって非効率だった訳です。
制度を廃止して、その分の予算を常備自衛官に回したらどうだ、という議論が起こることはやむを得ないと思われます。

と言うか、今まで書いた事はありませんでしたが、正直言いますと、私は予備自衛官制度には、現役時から疑問を持ってました。
招集に応じるのか、という疑問ではなく、たかだか年間数日の訓練だけで、自衛官として役に立つのか、という疑問からです。

ただし、これには、私が空自だったという点もあるかとは思います。
空自の場合、一通りの取り扱いを覚えるだけでも大変な器材が多く、常備自衛官であっても、空士では戦力とは良い難い部分が多々あります。ぶっちゃけ言えば、３曹昇任前後になって、やっと使い物になるというのが実情です。

ですので、予備自は、基本後方地域で使うとはなっていても、果たして本当に使い物になるのかは疑問を持ってました。
ただし、これも正直に白状しますと、実際に予備自の方といっしょに訓練を行なった経験はありません。ですので、予備自の方に「馬鹿にするな」とのお叱りを受ける可能性はあると思っています。

また、空自だから、とも書きましたが、予備自制度に熱心なのは、言うまでも無く陸自です。
即応予備の制度を陸自だけが設けていることからも、この点は明らかです。
陸自の場合は、空自よりも予備自の活用ノウハウが整っており、より有効な活用もできるのでしょうし、必要性も高いのだと思います。

ですが、結果的に出頭率０．４％では、制度として問題があると言わざるを得ないでしょう。

では、どうすべきか？
企業や国民の理解を得るための施策は、今までもさんざん考えられてきたでしょう。
私が今更考えるまでもないと思います。

予備自制度を廃止して、多少でも常備自衛官を増やすことは可能でしょう。
ですが、これだけでは、効率的で弾力的な人的戦力の確保という、予備自制度の趣旨は満足できません。

私は、有事及び大規模災害時に適用する、自衛官の速成プログラムを、今よりも真剣に整備して、予備自制度に替えるべきだろうと考えています。
空自の場合で言えば、教育隊で行なわれている３ヶ月の新隊員課程を圧縮し、１ヶ月程度で部隊に送り出すのです。

もちろん、現在でもこうした速成プログラムは考えられています。
ですが、隊舎の確保など、真剣に速成プログラムを行なうために必要なリソースは、基本的にありません。
ですが、これらを用意すれば、事態が発生する前から入校していた学生は、一ヶ月以内に部隊に送り込める計算になりますし、更に一ヶ月あれば、もう１期分の新米自衛官を部隊に送り込むことができます。

そして、事態が収束すれば、以後の採用を抑制すれば良いのです。

流石に、予備自ほどの即応性は確保できませんが、今回の震災でも、予備自衛官の招集にそれなりの期間を要したことを考えれば、この速成プログラムでの制度代替でも、平素は予算をかけることなく、有事に同等以上の人員確保ができるのではないかと思います。

予備自衛官制度があっても、出頭率が０．４％しかないのであれば、十分に有効な代替制度となり得るのではないかと思います。

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