領域警備の法制化と防衛関係法のネガティブリスト化

産経が、防衛にからむ法体系について、興味深いが、問題もある記事を載せています。

「中国海軍が砲撃してきたら…　日本滅ぼす「１０１本目の法律」」（産経新聞１２年５月２１日）

この記事で、九州総局長の野口裕之氏は、超党派の保守系議員によって検討されている領域警備法の制定に反対すると言っています。

領域警備については、以前の記事「自衛隊法の不備「領域警備」について法改正の動き！」でも書きましたが、２年ほど前の尖閣における中国漁船衝突事故の反省から、検討されだしたモノで、是非とも必要なものです。

「それに反対するなんて、産経はどうしたんだ？」と思いましたが、良く読んでみるとなるほど納得できる反対理由です。

　わが国は、安全保障上の１００個の事態に１００本の法律で対処している。これでは１０１個目の事態が生起した場合、１０１本目の法律を必要としてしまう。自衛隊法はじめ安全保障関係の法律は増殖を続け、既存法との整合性を図らなければならないこともあって肥大・複雑化する一途（いっと）だ。あたかも本館－別館－新館が、迷路のような廊下で継ぎ足される巨大温泉ホテルのようだ。建築・消防・観光関係の法律をクリアしていても、いざ火災となれば死傷者を輩出する危険は、シンプルな建家に比べ格段に高いはず。

要は、領域警備そのものに反対しているのではありません。それを実現する法的根拠として、自衛隊法に自衛隊の恒常的権限として盛り込むのではなく、イラク派遣を特別措置法実施したり、ＰＫＯをＰＫＯ協力法で実施したり、テロ対策特措法を作ったりしたように、「領域警備法」なるものを作ろうとしている動きに反対しているとのことです。

これは、なるほどもっともな主張です。
確かに、防衛関係法は、それらを網羅した防衛実務小六法が２５３４ページにもなるほどに、複雑怪奇に肥大化しています。

これでは、現場の自衛官や大臣を補佐する内局のプロでさえ、頭を抱える程です。

プロは、
・どの法令を根拠とすることが可能な事態なのか？
・その際の発令権限者は誰で、手続きはどうなのか？
・発令された場合の、権限（制限）は？
ということを熟知していなければなりませんが、日本の場合、これが余りにも複雑過ぎるのです。

その上、法令の実際の適用では、常にグレーの範囲で判断に迷うことになりますが、マスコミが過剰に防衛省・自衛隊を叩くことが通例になっているので、法令適用の現場では、白と判断することが可能なグレーまでも、黒と判断する事なかれ主義が蔓延しています。

演習の中でのことになりますが「部隊にそんなことをさせて、お前は司令官に責任を取らせるつもりなのか！」と何度怒られたか知れません。（私は、グレーを白と言いたがるイケイケ派でした）

さて、前掲記事に戻ります。
野口氏は、弾道ミサイルの破壊措置について、次のように述べています。

　だが「日本の安全保障関係の法体系は進歩した」などと、感心してはいけない。まともな国に、この種の法律は存在しない。軍事組織の根源的任務は国家主権と国民の生命・財産を守護することに尽きるからだ。これまた自然権の発露で、法を課す必要など全くない。逆に問いたい。「創隊以来、自衛隊の任務は何であったのか」と。小学生中高学年でも回答できる問い掛けだ。

　軍の権限は「原則無制限」で、予（あらかじ）め禁止されている行為・行動以外は実施できる「ネガティブ・リスト」に基づくことが定石。軍は外敵に対しての備えであり、国民の自由・権利侵害を前提としていないためだ。

これは、さすがに暴論だと感じます。
軍事行動に政治的なモノを含め、制限がかかることは当然で、それが憲法だろうが、法律だろうが、施行規則だろうが、訓令だろうが、達だろうが、事前に定まったものであることは変りません。
私は、あくまで現場感覚で書きますが、それがどのレベルで決まっていたにせよ、現場はその範囲内でしか動けないのです。
（イザとなれば、その規則の制定権者に、規則を覆す決定を促すことも可能ですが）
だから、法を課す必要などなく、軍の権限は「原則無制限」であるべきという主張には賛成できません。むしろ、主権者たる国民が、その結果責任を受けるためにも、”適切”に制限されるべきだろうと思います。
（「それ見たことか」という結果になるかもしれませんが、国民主権である以上、マイナスの結果も国民が受けるべきだと思います）

ただし、野口氏が言うように、ネガティブリスト化することは必要です。
軍事におけるポジティブリストとネガティブリストについては、以前の記事「ネガティブリスト」で、結構詳しく書いたので、そちらをご覧下さい。

ただし、ネガティブリスト化は、非常に大変な作業です。
以前の記事を読んで頂いているという前提で説明ははしょりますが、憲法、法律、施行規則……という法体系にあって、どの段階であれ、全てポジティブリストで書かれている中、どこかの段階でネガティブリストとするためには、「○○してはならない」と書くだけで、上位法令に違反しないよう、解釈上の齟齬が発生しないよう、あらゆる場面を想定してネガティブリストを作らなければならないからです。

野口氏も書いているとおり、このネガティブリスト化は、防衛関係法体系の大手術です。
ですが、確かに必要なことです。

これがなされなければ、テロや尖閣への偽装漁民の漂着など、意図的に法的グレーを突いてくる非常事態の際、部隊行動が致命的に遅延する可能性があります。

阪神淡路大震災の後、中方総監が涙の会見を行いましたが、領域警備の自衛隊法としての法制化と防衛関係法体系のネガティブリスト化を行わなければ、いずれもっと上の立場の方が、悔し涙を流すことになるでしょう。

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