取引可能な防衛産業がなくなる！
このままでは、防衛省が取引可能な防衛産業がなくなります。
今年１・２月に発生した三菱電機グループの指名停止に加えて、住友重機グループも指名停止になりました。
三菱電機
「三菱電機、子会社など４社も防衛省から指名停止」（産経新聞１２年２月２４日）
住友重機
「住友重機械工業（株）及び住重特機サービス（株）による過大請求事案について」（防衛省発表１２年５月２５日）
「住友重機と子会社を指名停止処分に」（朝雲新聞１２年５月３１日）
もちろん、工数の過大申告をした住重が悪いのですが、これだけ何件も出てくるということは、やはり背景的要因があると言わざるを得ないでしょう。
当然、その背景的要因とは、防衛予算の減少です。
既に防衛産業から撤退した企業も多いそうですが、こんな状況では、これから撤退する企業は増えてくるでしょう。
WINWINが、実現できていないと思われます。
このままでは、防衛省が取引可能な防衛産業がなくなります。
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弊社のお客様の問題ではあるのですが、個人的に正直に
申し上げますと、防衛省の要求が過大だと思います。
本来の契約からすると有り得ない要求が、防衛省からくる
らしいです（汗）
その要求に応えようとすると、コスト過剰になるようです。
では、事前の契約で必要経費を認めてもらえば、良いではないか
と言われるのですが、不測の事態が発生したりするのは、回避
しようがありません。 アメリカでは通用する論理が、日本では
通用しないことがあり、完璧に不正とは言い切れない部分があり
ます（汗）
投稿: やん | 2012年6月16日 (土) 00時45分
やん 様
自衛隊に限らず、役所の予算使用システムは固いですからね。
それでいて、最新技術を用いる防衛装備においては、不確定要素が入らざるを得ないですし……
潤沢な予算がない以上、柔軟性を確保した予算使用システムの構築が必要かもしれませんね。
投稿: 数多久遠 | 2012年6月16日 (土) 23時25分
数多様
役所の固さのお陰で助かっている部分もありますので、なんとも
言い難いですが、不確定要素を加味した予算確保が必須だと
考えます。
予測不可能なことを、予算化することは非常に難しいのですが。。（汗）
最新技術には、予測不可能なことに関する寛大さが無いと、導入
することは難しいです。
もう少し大らかにならないと、これからも防衛産業から撤退する企業
が増える一方だと思います。
投稿: やん | 2012年6月18日 (月) 00時15分
やん 様
なるほど、助かっている部分もありますか。
確かに、何年か前までは、航空券なんかも定価で買ってましたからね……
予算の硬直性については、財務に返納すると、翌年から枠を貰えないというシステムがガンなんだろうと思います。
防衛予算だけの問題じゃないですが、特に新規装備の開発が必要な国内防衛産業にとっては、影響が大きいでしょうね。
投稿: 数多久遠 | 2012年6月18日 (月) 23時02分
数多様
ドラスティックな変更が必要なのかも知れません。
下名も、職を失うことになるのかも。。。（汗）
投稿: やん | 2012年6月18日 (月) 23時39分
やん 様
確かに、そう言う時代に来てしまってるのかも知れませんね。
頑張って下さいとしか言えませんが、頑張って下さい。
投稿: 数多久遠 | 2012年6月20日 (水) 21時13分
数多様
足掻けるだけ足掻こうと思います（笑）
投稿: やん | 2012年6月21日 (木) 00時10分