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2012年5月26日 (土)

退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況2012

防衛省が公表している資料「退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況」が2012年3月31日付の情報に更新されました。

以前の記事「退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況」を2010年の6月30日付の情報を元に書いていますが、その時の状況と比較してみましょう。

総数
 181人→203人
県庁等に多数を配置している都道府県
 1位 広島(5人)・長崎(5人)→変らず
 2位 東京(4人)→変らず
県庁等に無配置都道府県
 福井・長野・沖縄→長野沖縄

総数で22人増えています。やはり、震災の影響でしょうね。以前の詳細記録が出てこないのですが、東北エリアが特に増えているような気がします。

前回記事で、批判した無配置県ですが、福井は、やっと1名を配置しました。
あれだけ原発があって、原発災害が想定されるんですから、当たり前です。

今後、継続して不安なのは、やはり沖縄です。
県民保護を考えれば、備えあれば憂いなしのハズなんですが……

「なんくるないさ~」の県民性は、備えなくても憂いなしのようです。

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災害派遣」カテゴリの記事

コメント

自衛隊OBが居ないと防災は出来ない訳ではないでしょうが・・・
それでも自衛隊との連携を考えれば、元自衛官を入れる意味は大きいのでしょうにね(そして入れていない自治体に限って自衛隊のことを知らない)。

個人的には自治体が、いわゆる三佐以上の・・な方の有力な再就職先になって頂きたいとは思います。

海族 様
災害派遣を想定するなら、やはり都道府県レベルでは、交代要員も含めて、二人は必要ではないでしょうか。
まさか24時間戦えって訳にはいかないでしょうから。

入れてない自治体……沖縄県庁のことでしょうか……?
だとしたら同感ですが。

階級的には、仰るように部隊も司令部も知っている3佐以上が望ましいでしょうね。
自衛隊の階級ピラミッド正常化にも貢献するでしょうし。

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