尖閣諸島への都庁職員常駐は予見された事態？

尖閣諸島の買い取りを石原都知事が宣言し、政府も国有化に言及せざるを得ない状況になりました。

普通に考えれば、東京都が所有するより、政府が所有した方がいいに決まってます。
特に、国防上はそうです。

ですが、中国に阿り、尖閣諸島中国漁船衝突事件に見られるように、イザとなれば日和るのは、民主政権に限らず、日本政府（外務省）の伝統とさえ言えます。

それを考えれば、政府が所有するよりも、都が所有した方がいいでしょう。
重すぎる腰を上げざるを得なくなっただけの政府と異なり、都知事は、ちゃんと所有後の活用についても考えています。

「石原知事「政府、なぜ中国に反発しないのか」」（１２年４月１９日）

　石原知事は、同諸島の利用法について「魚礁を作り、漁業開発をしたらいい」と主張。沖ノ鳥島（小笠原村）で漁業資源開発を行っているこれまでの都の取り組みが参考になるとした。

漁業資源開発の他にも、地下資源開発についても、地権者との交渉を進める中で、リサーチは出来ているでしょう。

それに、前掲のニュースに限らず、石原都知事のリーダーとしての資質、言うべき事は言う、やるべきことはやる、という日和らない姿勢が大切です。

石原氏が都知事になった以降、知事の沖ノ鳥島に対する意志に感銘を受けたのか、大石英司氏が沖ノ鳥島爆破指令という小説を書いています。


領有権を明確にするため、政府ではなく、都が都庁職員を駐在させるという、ある意味現在の状況を示唆する小説となっています。
あくまで、東京都に属する沖ノ鳥島の話であり、東京都が沖縄県に属する尖閣諸島を買い上げるというところは完全に「真実は小説より奇なり」ですが、これは石原都知事が凄すぎると言うべきなんでしょう。

都が尖閣諸島を買い上げれば、本当に都庁職員が常駐することも、ありえるかもしれません。

もっとも、かつては、金日成を勝算し、社会主義者であることを公言さえする美濃部都知事を選出した前歴もあるので、石原都知事個人は当てに出来ても、東京都民を当てにできる訳ではないのですが……